鳥取市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.7億円。差し引きは 2.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.5億円（22,764件）、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。
人口 17.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,826円、住民税控除額は 3,798円、差し引きは 1,311円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.5億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「教育・人づくり」1.1億円、「健康・医療・福祉」7,557万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 64.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 267万円、令和7年度は 8.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,135億円、歳出総額は 1,114億円。人口 17.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 265億円（23.3%）、地方税 238億円（21%）、国庫支出金 185億円（16.3%）。寄附金は 9.7億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 404億円（36.2%）、商工費 144億円（12.9%）、教育費 115億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 250億円、補助費等 153億円、物件費 147億円、人件費 138億円、貸付金 119億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,114億円で、令和5年度とほぼ同じでした。歳入総額は 1,135億円で、0.6%減りました。金額の大きい民生費・商工費・教育費は、それぞれ 3.3%増、8.8%減、8.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,114億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.4億円歳出の0.4%・1人あたり 2,470円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の議会費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費114億円歳出の10.3%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 101億円 | 88.3% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 徴税費 | 7.2億円 | 6.3% | 4,086円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.6億円 | 3.2% | 2,037円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 1.2% | 771円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 統計調査費 | 5,079万円 | 0.4% | 287円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 監査委員費 | 6,662万円 | 0.6% | 376円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 114億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
民生費404億円歳出の36.2%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 136億円 | 33.6% | 7.7万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 老人福祉費 | 63.1億円 | 15.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 児童福祉費 | 164億円 | 40.6% | 9.3万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 生活保護費 | 40.9億円 | 10.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 災害救助費 | 49万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 13.3%減 |
令和6年度の民生費 404億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費79.2億円歳出の7.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 52.4億円 | 66.2% | 3万円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 結核対策費 | 448万円 | 0.1% | 25円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 保健所費 | 3.6億円 | 4.6% | 2,049円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 清掃費 | 23.1億円 | 29.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の衛生費 79.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
農林水産業費35.9億円歳出の3.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 20.1億円 | 56.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 畜産業費 | 4,383万円 | 1.2% | 248円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 農地費 | 5.3億円 | 14.6% | 2,969円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 林業費 | 8.1億円 | 22.5% | 4,557円 | 令和5年度より 32.3%増 | |
| 水産業費 | 2億円 | 5.5% | 1,120円 | 令和5年度より 19%減 |
令和6年度の農林水産業費 35.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
商工費144億円歳出の12.9%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 8.8%減
令和6年度の商工費 144億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 7.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 89.1%。
土木費67.7億円歳出の6.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.6億円 | 6.7% | 2,580円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 23.2億円 | 34.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 河川費 | 4億円 | 5.9% | 2,261円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 港湾費 | 365万円 | 0.1% | 21円 | 令和5年度より 44.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2,610万円 | 0.4% | 147円 | 令和5年度より 47%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.8億円 | 5.7% | 2,171円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 25.3億円 | 37.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.1億円 | 3.1% | 1,169円 | 令和5年度より 31.4%増 | |
| 住宅費 | 4.5億円 | 6.6% | 2,515円 | 令和5年度より 9.2%減 |
令和6年度の土木費 67.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費27.1億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の消防費 27.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費115億円歳出の10.3%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 14.7億円 | 12.8% | 8,326円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 小学校費 | 13.1億円 | 11.3% | 7,373円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 中学校費 | 14億円 | 12.1% | 7,882円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 幼稚園費 | 13.5億円 | 11.7% | 7,608円 | 令和5年度より 61.7%増 | |
| 社会教育費 | 28.7億円 | 24.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.5億円 | 7.4% | 4,803円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 17.1億円 | 14.8% | 9,643円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 大学費 | 5.7億円 | 4.9% | 3,196円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の教育費 115億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。ほかに借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
災害復旧費24.1億円歳出の2.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 10.5億円 | 43.7% | 5,953円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 公共土木施設 | 13億円 | 54% | 7,359円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| その他の施設 | 5,494万円 | 2.3% | 310円 | 令和5年度より 28.2%増 |
令和6年度の災害復旧費 24.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.7%。ほかに借金（地方債）が 36.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
公債費98.1億円歳出の8.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 12%減
令和6年度の公債費 98.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 5.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 238億円。大きいのは、固定資産税が 113億円（47.4%）、個人市町村民税（所得割）が 77.7億円（32.6%）、市町村たばこ税が 12.7億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 250億円のうち、児童福祉費が 105億円（41.9%）、社会福祉費が 90.1億円（36.1%）、生活保護費が 38億円（15.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 18.9億円（49.9%）、生活扶助が 11.5億円（30.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.51（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 90.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.0%、将来負担比率?は 69.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,084億円、1人あたり 61.3万円。積立金?（基金?）は 102億円、1人あたり 5.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,022億円から令和6年度の 1,114億円へ、9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,299億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,114億円で、予算（性質別の合計）の 1,142億円より 28.6億円少ない額でした（予算の 97.5%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 38.5億円に対して決算は 24.1億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 62.9万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.8万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 6.5万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 3.8万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 86,185人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 87.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 86,185人で 87.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.7億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 11,255人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,798円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。