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鳥取市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.7億円。差し引きは 2.3億円のマイナス。

人口 17.7万人(令和8年1月1日)受入額 8.5億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.5億円(22,764件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。

人口 17.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,826円、住民税控除額は 3,798円、差し引きは 1,311円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.5億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附8.5億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付2,098万円広報422万円決済など1,089万円事務1.4億円手元に残る分4.4億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.5億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.6億円30.3%
  • 教育・人づくり1.1億円12.4%
  • 健康・医療・福祉7,557万円8.8%
  • 子ども・子育て5,691万円6.7%
  • 地域・産業振興3,081万円3.6%
  • スポーツ・文化振興1,134万円1.3%
  • まちづくり・市民活動1,085万円1.3%
  • その他8,477円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「教育・人づくり」1.1億円、「健康・医療・福祉」7,557万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 64.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,943件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 267万円、令和7年度は 8.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,135億円、歳出総額は 1,114億円。人口 17.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税238億円21%
  • 譲与税・交付金76.9億円6.8%
  • 地方交付税265億円23.3%
  • 国庫支出金185億円16.3%
  • 都道府県支出金84.4億円7.4%
  • 使用料・手数料11.7億円1%
  • 財産収入1.3億円0.1%
  • 地方債59.7億円5.3%
  • 寄附金9.7億円0.9%
  • 繰入金28億円2.5%
  • 繰越金28.5億円2.5%
  • 諸収入142億円12.5%
  • その他5.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.4億円0.4%
  • 総務費114億円10.3%
  • 民生費404億円36.2%
  • 衛生費79.2億円7.1%
  • 農林水産業費35.9億円3.2%
  • 商工費144億円12.9%
  • 土木費67.7億円6.1%
  • 消防費27.1億円2.4%
  • 教育費115億円10.3%
  • 災害復旧費24.1億円2.2%
  • 公債費98.1億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 265億円(23.3%)、地方税 238億円(21%)、国庫支出金 185億円(16.3%)。寄附金は 9.7億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 404億円(36.2%)、商工費 144億円(12.9%)、教育費 115億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 250億円、補助費等 153億円、物件費 147億円、人件費 138億円、貸付金 119億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率69.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は 69.4%。

地方債(借入金)の現在高は 1,084億円、1人あたり 61.3万円。積立金基金)は 102億円、1人あたり 5.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
86,185
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
87.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 86,185人で 87.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.7億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 11,255人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,798円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。