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江府町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円、そのうち 2.8億円が募集などの費用(50.5%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 2,432人(令和8年1月1日)受入額 5.5億円(令和7年度)差し引き 2.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
226万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円(29,027件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 226万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 136万円。

人口 2,432人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 22.8万円、住民税控除額は 931円、差し引きは 11.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.5億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附5.5億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付7,076万円広報280万円決済など227万円事務7,381万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.5億円の 50.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.5億円45%
  • 環境・衛生1.7億円31.1%
  • 分野を指定しない7,319万円13.2%
  • 健康・医療・福祉2,826万円5.1%
  • 安心・安全・防災1,278万円2.3%
  • まちづくり・市民活動1,182万円2.1%
  • スポーツ・文化振興641万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.5億円、「環境・衛生」1.7億円、「分野を指定しない」7,319万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,470件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 5.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 52.1億円、歳出総額は 49.2億円。人口 2,432人で割ると、1人あたりの歳出は 202.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.7億円12.9%
  • 譲与税・交付金1.4億円2.7%
  • 地方交付税18.7億円35.9%
  • 国庫支出金4.3億円8.2%
  • 都道府県支出金5.3億円10.2%
  • 使用料・手数料3,164万円0.6%
  • 財産収入1,645万円0.3%
  • 地方債2億円3.8%
  • 寄附金6.3億円12.1%
  • 繰入金2.3億円4.4%
  • 繰越金3.7億円7.1%
  • 諸収入6,685万円1.3%
  • その他2,667万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,400万円1.3%
  • 総務費12億円24.3%
  • 民生費10.5億円21.4%
  • 衛生費3.4億円6.9%
  • 労働費1万円0%
  • 農林水産業費4.4億円9%
  • 商工費2億円4%
  • 土木費6.1億円12.5%
  • 消防費8,636万円1.8%
  • 教育費4.6億円9.4%
  • 災害復旧費1,104万円0.2%
  • 公債費4.6億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.7億円(35.9%)、地方税 6.7億円(12.9%)、寄附金 6.3億円(12.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12億円(24.3%)、民生費 10.5億円(21.4%)、土木費 6.1億円(12.5%)。

性質別では、物件費 12億円、人件費 8.7億円、補助費等 8.4億円、公債費 4.6億円、維持補修費 4.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 49.2億円で、令和5年度より 3.3%減りました。歳入総額は 52.1億円で、4.6%減りました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 5.5%減、24.7%増、37.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円8.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.8億円9.8%
  • 借金(地方債)2億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)33.3億円67.8%
  • その他4.9億円9.9%

令和6年度の歳出全体 49.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.3%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,400万円歳出の1.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 10.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,400万円100%

令和6年度の議会費 6,400万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費12億円歳出の24.3%・1人あたり 49.1万円令和5年度より 5.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.2億円93.8%46.1万円令和5年度より 6.3%減
徴税費3,216万円2.7%1.3万円令和5年度より 10.1%増
戸籍・住民基本台帳費3,073万円2.6%1.3万円令和5年度より 12.1%減
選挙費921万円0.8%3,788円令和5年度の 3.1倍
統計調査費113万円0.1%465円令和5年度の 6.9倍
監査委員費81万円0.1%335円令和5年度より 7.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円14.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,149万円3.5%
  • 借金(地方債)180万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円65.8%
  • その他1.9億円15.8%

令和6年度の総務費 12億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.2%、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.8%。

民生費10.5億円歳出の21.4%・1人あたり 43.3万円令和5年度より 24.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.1億円48.8%21.1万円令和5年度より 67.5%増
老人福祉費2.9億円27.2%11.8万円令和5年度より 12.7%減
児童福祉費2.2億円21%9.1万円令和5年度より 36.1%増
生活保護費3,151万円3%1.3万円令和5年度より 33.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円18%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,828万円8.4%
  • 借金(地方債)200万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円68%
  • その他5,801万円5.5%

令和6年度の民生費 10.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.4%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

衛生費3.4億円歳出の6.9%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 11.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.2億円64.5%9万円令和5年度より 3.3%減
清掃費1.2億円35.5%4.9万円令和5年度より 22.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)205万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)88万円0.3%
  • 借金(地方債)1,200万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円92.3%
  • その他1,108万円3.3%

令和6年度の衛生費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 92.3%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

労働費1万円歳出の0%・1人あたり 4円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1万円100%4円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)1万円100%

令和6年度の労働費 1万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費4.4億円歳出の9%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 18.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.8億円64.3%11.7万円令和5年度より 38%増
畜産業費459万円1%1,889円令和5年度より 3.2%減
農地費1.2億円27.8%5万円令和5年度より 6%増
林業費3,018万円6.8%1.2万円令和5年度より 34.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)141万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円44.4%
  • 借金(地方債)1,820万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円43.6%
  • その他3,330万円7.6%

令和6年度の農林水産業費 4.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.7%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

商工費2億円歳出の4%・1人あたり 8万円令和5年度より 13%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)380万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円59.7%
  • その他7,475万円38.3%

令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。残りの 38.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費6.1億円歳出の12.5%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 37.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
道路橋りょう費4.6億円74.7%18.8万円令和5年度より 34.8%増
河川費274万円0.4%1,128円令和5年度の 6.6倍
都市計画費(下水道)1.3億円20.9%5.3万円令和5年度より 4.8%増
住宅費2,403万円3.9%9,880円令和5年度より 95.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,173万円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円21.1%
  • 借金(地方債)5,230万円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円57.4%
  • その他3,787万円6.2%

令和6年度の土木費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.9%。ほかに借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

消防費8,636万円歳出の1.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 34.6%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)112万円1.3%
  • 借金(地方債)190万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8,151万円94.4%
  • その他180万円2.1%

令和6年度の消防費 8,636万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

教育費4.6億円歳出の9.4%・1人あたり 19万円令和5年度より 17.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円28.4%5.4万円令和5年度より 29%増
小学校費3,773万円8.2%1.6万円令和5年度より 21.3%増
中学校費1,524万円3.3%6,267円令和5年度より 23.7%減
社会教育費2.1億円45.3%8.6万円令和5年度より 12.6%増
保健体育費(体育施設等)2,641万円5.7%1.1万円令和5年度より 34.3%増
保健体育費(学校給食)4,229万円9.2%1.7万円令和5年度より 22.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)697万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,713万円3.7%
  • 借金(地方債)1億円22.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円54.7%
  • その他8,083万円17.5%

令和6年度の教育費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%。ほかに借金(地方債)が 22.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.5%。

災害復旧費1,104万円歳出の0.2%・1人あたり 4,537円令和5年度の 151.2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,104万円100%4,537円令和5年度の 151.2倍
  • 県のお金(都道府県支出金)491万円44.5%
  • 借金(地方債)240万円21.7%
  • 自前の税など(一般財源等)373万円33.8%

令和6年度の災害復旧費 1,104万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.5%。残りの 21.7%は借金(地方債)。

公債費4.6億円歳出の9.3%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 3.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円99.5%
  • その他221万円0.5%

令和6年度の公債費 4.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)361万円0.5%
  • 個人市町村民税(所得割)7,109万円10.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1,312万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)722万円1.1%
  • 固定資産税5.5億円81.9%
  • 軽自動車税1,449万円2.2%
  • 市町村たばこ税1,221万円1.8%

令和6年度の市町村税は 6.7億円。大きいのは、固定資産税が 5.5億円(81.9%)、個人市町村民税(所得割)が 7,109万円(10.6%)、軽自動車税が 1,449万円(2.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.1億円76.4%
  • 老人福祉費624万円2.3%
  • 児童福祉費3,935万円14.4%
  • 生活保護費1,465万円5.4%
  • 衛生費310万円1.1%
  • 教育費106万円0.4%

棒は生活保護費 1,465万円を 100% にしています。

  • 生活扶助1,447万円98.8%
  • その他18万円1.2%

令和6年度の扶助費は 2.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.1億円(76.4%)、児童福祉費が 3,935万円(14.4%)、生活保護費が 1,465万円(5.4%)。生活保護費の内訳は、生活扶助が 1,447万円(98.8%)、その他が 18万円(1.2%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率16.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率70.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高178.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高66.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 16.0%、将来負担比率は 70.2%。

地方債(借入金)の現在高は 43.4億円、1人あたり 178.6万円。積立金(基金)は 16.1億円、1人あたり 66万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 49.2億円で、令和元年度の 36.9億円より 33.3%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 50.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.3億円 / 8.7億円5,305万円のマイナス
物件費
12.8億円 / 12億円7,917万円のマイナス
維持補修費
4.4億円 / 4.1億円2,192万円のマイナス
扶助費
3.3億円 / 2.7億円6,067万円のマイナス
補助費等
9.2億円 / 8.4億円7,831万円のマイナス
普通建設事業費
4.6億円 / 3.3億円1.2億円のマイナス
災害復旧事業費
1,400万円 / 1,104万円297万円のマイナス
公債費
4.6億円 / 4.6億円184万円のマイナス
積立金
8,800万円 / 6,298万円2,502万円のマイナス
投資及び出資金
7,000万円 / 7,286万円286万円のプラス
貸付金
200万円 / 0円200万円のマイナス
繰出金
3.3億円 / 3.7億円4,170万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
53.3億円 / 49.2億円4.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 53.3億円、決算は 49.2億円。決算は予算より 4.1億円少なく、予算の 92.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.6億円に対して決算は 3.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
202.2万円
194.2万円
68.7万円
民生費
43.3万円
29.9万円
21.4万円
教育費
19万円
16.3万円
7.3万円
土木費
25.2万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 202.2万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 43.3万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 19万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 25.2万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,032人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,995万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
136万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,032人で 9,995万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 226万円、うち市町村民税分は 136万円、道府県民税分は 91万円。控除を受けたのは 61人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 931円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。