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江府町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円、そのうち 2.8億円が募集などの費用(50.5%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 2,432人(令和8年1月1日)受入額 5.5億円(令和7年度)差し引き 2.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
226万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円(29,027件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 226万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 136万円。

人口 2,432人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 22.8万円、住民税控除額は 931円、差し引きは 11.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.5億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附5.5億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付7,076万円広報280万円決済など227万円事務7,381万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.5億円の 50.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.5億円45%
  • 環境・衛生1.7億円31.1%
  • 分野を指定しない7,319万円13.2%
  • 健康・医療・福祉2,826万円5.1%
  • 安心・安全・防災1,278万円2.3%
  • まちづくり・市民活動1,182万円2.1%
  • スポーツ・文化振興641万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.5億円、「環境・衛生」1.7億円、「分野を指定しない」7,319万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,470件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 5.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 52.1億円、歳出総額は 49.2億円。人口 2,432人で割ると、1人あたりの歳出は 202.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.7億円12.9%
  • 譲与税・交付金1.4億円2.7%
  • 地方交付税18.7億円35.9%
  • 国庫支出金4.3億円8.2%
  • 都道府県支出金5.3億円10.2%
  • 使用料・手数料3,164万円0.6%
  • 財産収入1,645万円0.3%
  • 地方債2億円3.8%
  • 寄附金6.3億円12.1%
  • 繰入金2.3億円4.4%
  • 繰越金3.7億円7.1%
  • 諸収入6,685万円1.3%
  • その他2,667万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,400万円1.3%
  • 総務費12億円24.3%
  • 民生費10.5億円21.4%
  • 衛生費3.4億円6.9%
  • 労働費1万円0%
  • 農林水産業費4.4億円9%
  • 商工費2億円4%
  • 土木費6.1億円12.5%
  • 消防費8,636万円1.8%
  • 教育費4.6億円9.4%
  • 災害復旧費1,104万円0.2%
  • 公債費4.6億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.7億円(35.9%)、地方税 6.7億円(12.9%)、寄附金 6.3億円(12.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12億円(24.3%)、民生費 10.5億円(21.4%)、土木費 6.1億円(12.5%)。

性質別では、物件費 12億円、人件費 8.7億円、補助費等 8.4億円、公債費 4.6億円、維持補修費 4.1億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率16.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率70.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高178.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高66.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 16.0%、将来負担比率は 70.2%。

地方債(借入金)の現在高は 43.4億円、1人あたり 178.6万円。積立金基金)は 16.1億円、1人あたり 66万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,032
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,995万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
136万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,032人で 9,995万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 226万円、うち市町村民税分は 136万円、道府県民税分は 91万円。控除を受けたのは 61人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 931円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。