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智頭町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,029万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 860万円減り、差し引きは 2,734万円のプラス。

人口 5,930人(令和8年1月1日)受入額 6,029万円(令和7年度)差し引き 2,734万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,029万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,435万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
860万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,029万円(3,112件)、その募集などにかかった費用は 2,435万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 860万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,734万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 516万円。

人口 5,930人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 1,451円、差し引きは 4,611円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,029万円出た・残った 2,435万円受け入れた寄附6,029万円返礼品の調達1,231万円返礼品の送付344万円決済など107万円事務753万円手元に残る分3,594万円

令和7年度の費用の合計は 2,435万円で、受入額 6,029万円の 40.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,029万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,635万円60.3%
  • 環境・衛生1,103万円18.3%
  • 子ども・子育て748万円12.4%
  • まちづくり・市民活動543万円9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,635万円、「環境・衛生」1,103万円、「子ども・子育て」748万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,112件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 80万円、令和7年度は 6,029万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 68.7億円、歳出総額は 68.3億円。人口 5,930人で割ると、1人あたりの歳出は 115.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.2億円9.1%
  • 譲与税・交付金3.3億円4.8%
  • 地方交付税37.9億円55.2%
  • 国庫支出金6.8億円9.9%
  • 都道府県支出金6.3億円9.1%
  • 使用料・手数料3,498万円0.5%
  • 財産収入2,279万円0.3%
  • 地方債3.5億円5.1%
  • 寄附金2,316万円0.3%
  • 繰入金2.2億円3.2%
  • 繰越金1.2億円1.7%
  • 諸収入3,116万円0.5%
  • その他1,855万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,883万円1.2%
  • 総務費9.5億円14%
  • 民生費15.6億円22.9%
  • 衛生費8.7億円12.7%
  • 農林水産業費6.3億円9.3%
  • 商工費1.2億円1.7%
  • 土木費7.6億円11.1%
  • 消防費2.1億円3%
  • 教育費7.2億円10.5%
  • 災害復旧費7,646万円1.1%
  • 公債費8.5億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.9億円(55.2%)、国庫支出金 6.8億円(9.9%)、都道府県支出金 6.3億円(9.1%)。寄附金は 2,316万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.6億円(22.9%)、総務費 9.5億円(14%)、衛生費 8.7億円(12.7%)。

性質別では、補助費等 14.9億円、人件費 12.5億円、物件費 11億円、公債費 8.5億円、普通建設事業費 7.2億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高128.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 98.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.5%、将来負担比率は 25.4%。

地方債(借入金)の現在高は 76.2億円、1人あたり 128.5万円。積立金基金)は 26.1億円、1人あたり 44万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,426
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
516万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,426人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 860万円、うち市町村民税分は 516万円、道府県民税分は 344万円。控除を受けたのは 176人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,451円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。