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智頭町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,029万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 860万円減り、差し引きは 2,734万円のプラス。

人口 5,930人(令和8年1月1日)受入額 6,029万円(令和7年度)差し引き 2,734万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,029万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,435万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
860万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,029万円(3,112件)、その募集などにかかった費用は 2,435万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 860万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,734万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 516万円。

人口 5,930人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 1,451円、差し引きは 4,611円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,029万円出た・残った 2,435万円受け入れた寄附6,029万円返礼品の調達1,231万円返礼品の送付344万円決済など107万円事務753万円手元に残る分3,594万円

令和7年度の費用の合計は 2,435万円で、受入額 6,029万円の 40.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,029万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,635万円60.3%
  • 環境・衛生1,103万円18.3%
  • 子ども・子育て748万円12.4%
  • まちづくり・市民活動543万円9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,635万円、「環境・衛生」1,103万円、「子ども・子育て」748万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,112件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 80万円、令和7年度は 6,029万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 68.7億円、歳出総額は 68.3億円。人口 5,930人で割ると、1人あたりの歳出は 115.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.2億円9.1%
  • 譲与税・交付金3.3億円4.8%
  • 地方交付税37.9億円55.2%
  • 国庫支出金6.8億円9.9%
  • 都道府県支出金6.3億円9.1%
  • 使用料・手数料3,498万円0.5%
  • 財産収入2,279万円0.3%
  • 地方債3.5億円5.1%
  • 寄附金2,316万円0.3%
  • 繰入金2.2億円3.2%
  • 繰越金1.2億円1.7%
  • 諸収入3,116万円0.5%
  • その他1,855万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,883万円1.2%
  • 総務費9.5億円14%
  • 民生費15.6億円22.9%
  • 衛生費8.7億円12.7%
  • 農林水産業費6.3億円9.3%
  • 商工費1.2億円1.7%
  • 土木費7.6億円11.1%
  • 消防費2.1億円3%
  • 教育費7.2億円10.5%
  • 災害復旧費7,646万円1.1%
  • 公債費8.5億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.9億円(55.2%)、国庫支出金 6.8億円(9.9%)、都道府県支出金 6.3億円(9.1%)。寄附金は 2,316万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.6億円(22.9%)、総務費 9.5億円(14%)、衛生費 8.7億円(12.7%)。

性質別では、補助費等 14.9億円、人件費 12.5億円、物件費 11億円、公債費 8.5億円、普通建設事業費 7.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 68.3億円、歳入総額は 68.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.5%増、歳入は 0.4%増。目的別では、民生費は 3.6%増、総務費は 7.1%増、衛生費は 7.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.5億円8.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円9%
  • 借金(地方債)3.4億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)50.7億円74.3%
  • その他2.5億円3.7%

令和6年度の歳出全体 68.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.1%、自前の税など(一般財源等)が 74.3%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,883万円歳出の1.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,883万円100%

令和6年度の議会費 7,883万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費9.5億円歳出の14%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 7.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.4億円87.7%14.1万円令和5年度より 1.7%増
徴税費5,774万円6%9,738円令和5年度より 83.7%増
戸籍・住民基本台帳費4,040万円4.2%6,813円令和5年度より 53.2%増
選挙費917万円1%1,547円令和5年度の 2.3倍
統計調査費925万円1%1,559円令和5年度より 59.5%増
監査委員費110万円0.1%186円令和5年度より 6.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,268万円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,731万円5%
  • 借金(地方債)6,130万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円72.5%
  • その他9,095万円9.5%

令和6年度の総務費 9.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.5%、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

民生費15.6億円歳出の22.9%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 3.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.7億円36.6%9.6万円令和5年度より 4.1%増
老人福祉費4.1億円26.2%6.9万円令和5年度より 4.5%増
児童福祉費4.6億円29.2%7.7万円令和5年度より 6.3%増
生活保護費1.2億円7.9%2.1万円令和5年度より 9.1%減
災害救助費83万円0.1%139円令和5年度より 13.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円19.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円65.5%
  • その他3,659万円2.3%

令和6年度の民生費 15.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.1%、自前の税など(一般財源等)が 65.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費8.7億円歳出の12.7%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 7.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.3億円84.2%12.3万円令和5年度より 9.3%増
清掃費1.4億円15.8%2.3万円令和5年度より 0.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,775万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)393万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円94.8%
  • その他2,331万円2.7%

令和6年度の衛生費 8.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。残りの 2.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費6.3億円歳出の9.3%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 6.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円23.7%2.5万円令和5年度より 3.9%増
畜産業費16万円0%28円令和5年度より 38.1%減
農地費2.1億円32.9%3.5万円令和5年度より 28.9%増
林業費2.7億円43.3%4.6万円令和5年度より 5.5%減
水産業費38万円0.1%64円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,246万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円37.2%
  • 借金(地方債)3,430万円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円53.3%
  • その他307万円0.5%

令和6年度の農林水産業費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.8%、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、借金(地方債)が 5.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

商工費1.2億円歳出の1.7%・1人あたり 2万円令和5年度より 18%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)501万円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,737万円14.8%
  • 借金(地方債)1,990万円16.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6,650万円56.6%
  • その他870万円7.4%

令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.1%。ほかに借金(地方債)が 16.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

土木費7.6億円歳出の11.1%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 18.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,300万円5.7%7,251円令和5年度より 23%増
道路橋りょう費2.4億円31.5%4万円令和5年度より 37.5%減
河川費44万円0.1%74円令和5年度より 66.2%減
都市計画費(公園)36万円0%61円令和5年度より 4.7%減
都市計画費(下水道)4億円53.3%6.8万円令和5年度より 0.1%減
都市計画費(区画整理等)264万円0.3%445円—
住宅費6,887万円9.1%1.2万円令和5年度より 36.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,232万円10.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)861万円1.1%
  • 借金(地方債)1.2億円16.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円70%
  • その他1,445万円1.9%

令和6年度の土木費 7.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%。ほかに借金(地方債)が 16.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

消防費2.1億円歳出の3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)414万円2%
  • 借金(地方債)3,470万円16.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円81.3%
  • その他5万円0%

令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。ほかに借金(地方債)が 16.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費7.2億円歳出の10.5%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 0.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円15.9%1.9万円令和5年度より 12.6%減
小学校費6,325万円8.8%1.1万円令和5年度より 4.3%減
中学校費4,416万円6.2%7,446円令和5年度とほぼ同じ
社会教育費3.1億円43.3%5.2万円令和5年度より 2.1%増
保健体育費(体育施設等)8,205万円11.5%1.4万円令和5年度より 36.8%増
保健体育費(学校給食)1億円14.3%1.7万円令和5年度より 9.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,519万円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,946万円9.7%
  • 借金(地方債)4,680万円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円75.8%
  • その他2,154万円3%

令和6年度の教育費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.6%、自前の税など(一般財源等)が 75.8%、借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

災害復旧費7,646万円歳出の1.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 52.2%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,255万円55.6%7,175円令和5年度より 2.8%減
公共土木施設3,391万円44.4%5,719円令和5年度の 5.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,838万円24%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,577万円46.8%
  • 借金(地方債)1,970万円25.8%
  • 自前の税など(一般財源等)193万円2.5%
  • その他68万円0.9%

令和6年度の災害復旧費 7,646万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 70.8%、自前の税など(一般財源等)が 2.5%、借金(地方債)が 25.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

公債費8.5億円歳出の12.5%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 5.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8億円94.1%
  • その他5,000万円5.9%

令和6年度の公債費 8.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,011万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)1.6億円26.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1,397万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,198万円1.9%
  • 固定資産税3.6億円57.2%
  • 軽自動車税2,994万円4.8%
  • 市町村たばこ税3,541万円5.7%

令和6年度の市町村税は合計 6.2億円で、固定資産税が 3.6億円(57.2%)、個人市町村民税(所得割)が 1.6億円(26.5%)、市町村たばこ税が 3,541万円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.2億円65.1%
  • 老人福祉費1,166万円1.8%
  • 児童福祉費1.5億円23.4%
  • 生活保護費5,873万円9.1%
  • 災害救助費18万円0%
  • 衛生費46万円0.1%
  • 教育費317万円0.5%

棒は生活保護費 5,873万円を 100% にしています。

  • 生活扶助5,728万円97.5%
  • その他145万円2.5%

令和6年度の扶助費 6.5億円のうち、社会福祉費が 4.2億円(65.1%)、児童福祉費が 1.5億円(23.4%)、生活保護費が 5,873万円(9.1%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、生活扶助が 5,728万円(97.5%)、その他が 145万円(2.5%)。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高128.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 98.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.5%、将来負担比率は 25.4%。

地方債(借入金)の現在高は 76.2億円、1人あたり 128.5万円。積立金(基金)は 26.1億円、1人あたり 44万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 62.5億円から 68.3億円へ、9.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 75.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.7億円 / 12.5億円1,895万円のマイナス
物件費
11.7億円 / 11億円6,845万円のマイナス
維持補修費
3,000万円 / 6,259万円3,259万円のプラス
扶助費
5.6億円 / 6.5億円8,633万円のプラス
補助費等
9.7億円 / 14.9億円5.2億円のプラス
普通建設事業費
6.8億円 / 7.2億円4,065万円のプラス
災害復旧事業費
6,700万円 / 7,646万円946万円のプラス
公債費
8.5億円 / 8.5億円15万円のプラス
積立金
8,100万円 / 7,918万円182万円のマイナス
投資及び出資金
6億円 / 1.6億円4.4億円のマイナス
貸付金
100万円 / 0円100万円のマイナス
繰出金
7.1億円 / 3.9億円3.2億円のマイナス
予備費
0円 / ——
合計
69.8億円 / 68.3億円1.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 69.8億円、決算は 68.3億円。決算は予算より 1.6億円少なく、予算の 97.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 9.7億円に対して決算は 14.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
115.1万円
87.8万円
68.7万円
民生費
26.3万円
20.7万円
21.4万円
教育費
12.1万円
9万円
7.3万円
土木費
12.8万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 115.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.3万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 12.1万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 12.8万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,426人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
516万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,426人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 860万円、うち市町村民税分は 516万円、道府県民税分は 344万円。控除を受けたのは 176人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,451円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。