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岩美町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円、募集などの費用は 6,646万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,326万円を引くと、差し引きは 4,372万円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 4,372万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,646万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,326万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(5,634件)、その募集などにかかった費用は 6,646万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,326万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,372万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,396万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,206円、差し引きは 4,147円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,646万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,600万円返礼品の送付605万円決済など80万円事務2,361万円手元に残る分6,698万円

令和7年度の費用の合計は 6,646万円で、受入額 1.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,717万円35.4%
  • 環境・衛生2,760万円20.7%
  • 分野を指定しない2,203万円16.5%
  • スポーツ・文化振興1,502万円11.3%
  • 安心・安全・防災1,025万円7.7%
  • 観光・交流・定住促進597万円4.5%
  • まちづくり・市民活動541万円4.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,717万円、「環境・衛生」2,760万円、「分野を指定しない」2,203万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,634件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,171万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 78.2億円、歳出総額は 76.6億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.3億円13.2%
  • 譲与税・交付金4.2億円5.3%
  • 地方交付税37.6億円48%
  • 国庫支出金9.2億円11.8%
  • 都道府県支出金7.1億円9%
  • 使用料・手数料7,694万円1%
  • 財産収入2,817万円0.4%
  • 地方債3.9億円5%
  • 寄附金1.1億円1.4%
  • 繰入金2.5億円3.2%
  • 繰越金8,951万円1.1%
  • 諸収入5,643万円0.7%
  • その他34万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,387万円1.1%
  • 総務費13.7億円17.9%
  • 民生費24.6億円32.1%
  • 衛生費8.5億円11.1%
  • 農林水産業費3.7億円4.9%
  • 商工費2.3億円3%
  • 土木費6.9億円9%
  • 消防費2.3億円3.1%
  • 教育費6.5億円8.5%
  • 災害復旧費56万円0%
  • 公債費7.2億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.6億円(48%)、地方税 10.3億円(13.2%)、国庫支出金 9.2億円(11.8%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 24.6億円(32.1%)、総務費 13.7億円(17.9%)、衛生費 8.5億円(11.1%)。

性質別では、人件費 16.6億円、補助費等 13.1億円、扶助費 11.2億円、物件費 10.5億円、公債費 7.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 76.6億円で、令和5年度より 0.6%増えました。歳入総額は 78.2億円で、0.7%増えました。目的別では、民生費は 6.1%増、総務費は 8.7%増、衛生費は 0.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.7億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7億円9.2%
  • 借金(地方債)3.8億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)53.2億円69.5%
  • その他3.9億円5.1%

令和6年度の歳出全体 76.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.5%、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,387万円歳出の1.1%・1人あたり 7,955円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,387万円100%

令和6年度の議会費 8,387万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費13.7億円歳出の17.9%・1人あたり 13万円令和5年度より 8.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12億円87.2%11.3万円令和5年度より 7.6%増
徴税費8,104万円5.9%7,687円令和5年度より 3%減
戸籍・住民基本台帳費5,875万円4.3%5,572円令和5年度より 63.4%増
選挙費1,835万円1.3%1,741円令和5年度より 33.5%増
統計調査費715万円0.5%678円令和5年度より 6.5%減
監査委員費975万円0.7%925円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,495万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,021万円4.4%
  • 借金(地方債)6,070万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)10.7億円77.8%
  • その他1.5億円10.8%

令和6年度の総務費 13.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 77.8%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

民生費24.6億円歳出の32.1%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 6.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9.5億円38.7%9万円令和5年度より 1.9%増
老人福祉費5.2億円21.1%4.9万円令和5年度より 17.1%増
児童福祉費8.2億円33.3%7.8万円令和5年度より 6.3%増
生活保護費1.7億円6.9%1.6万円令和5年度より 0.4%減
災害救助費10万円0%9円令和5年度より 3.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.9億円28.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円11.9%
  • 借金(地方債)3,260万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円56.8%
  • その他4,541万円1.8%

令和6年度の民生費 24.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40%、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

衛生費8.5億円歳出の11.1%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 0.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.7億円78.3%6.3万円令和5年度とほぼ同じ
清掃費1.8億円21.7%1.8万円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)156万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,472万円2.9%
  • 借金(地方債)1,010万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円93%
  • その他2,341万円2.7%

令和6年度の衛生費 8.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 93%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

農林水産業費3.7億円歳出の4.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 11.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.2億円60%2.1万円令和5年度より 12.4%増
畜産業費166万円0.4%158円令和5年度より 27.6%減
農地費483万円1.3%459円令和5年度より 78%減
林業費5,001万円13.3%4,743円令和5年度より 5.2%増
水産業費9,326万円24.9%8,846円令和5年度より 44.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円46.4%
  • 借金(地方債)2,060万円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円45.4%
  • その他989万円2.6%

令和6年度の農林水産業費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.4%、自前の税など(一般財源等)が 45.4%、借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

商工費2.3億円歳出の3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 17.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)65万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,508万円42%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円54.4%
  • その他735万円3.2%

令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.3%、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

土木費6.9億円歳出の9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 17%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,490万円12.3%8,053円令和5年度より 17.9%減
道路橋りょう費3.7億円52.8%3.5万円令和5年度より 11.2%増
河川費18万円0%17円令和5年度より 67.9%減
都市計画費(公園)556万円0.8%527円令和5年度より 5.9%増
都市計画費(下水道)1.5億円21.6%1.4万円令和5年度より 5%増
都市計画費(区画整理等)716万円1%679円令和5年度より 2.7%増
住宅費7,992万円11.5%7,581円令和5年度より 67.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円18.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,508万円5.1%
  • 借金(地方債)1.7億円25%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円35.9%
  • その他1.1億円15.7%

令和6年度の土木費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.4%、自前の税など(一般財源等)が 35.9%、借金(地方債)が 25%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

消防費2.3億円歳出の3.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 3.1%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)375万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)350万円1.5%
  • 借金(地方債)1,700万円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円89.6%
  • その他3万円0%

令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 89.6%、借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費6.5億円歳出の8.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 18.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円16.3%1万円令和5年度より 17.2%増
小学校費2.1億円31.6%2万円令和5年度より 40.1%増
中学校費7,388万円11.3%7,008円令和5年度より 1.1%増
社会教育費1.4億円22.2%1.4万円令和5年度より 2%増
保健体育費(体育施設等)4,991万円7.7%4,734円令和5年度より 82.4%増
保健体育費(学校給食)7,127万円10.9%6,760円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)776万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,417万円2.2%
  • 借金(地方債)6,330万円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円80.9%
  • その他3,887万円6%

令和6年度の教育費 6.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%。ほかに借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

災害復旧費56万円歳出の0%・1人あたり 53円令和5年度より 96.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設56万円100%53円令和5年度より 94.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)56万円100%

令和6年度の災害復旧費 56万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費7.2億円歳出の9.4%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 23.3%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)126万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円98.5%
  • その他977万円1.4%

令和6年度の公債費 7.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。残りの 1.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,669万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)3.4億円33.2%
  • 法人市町村民税(均等割)2,038万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,650万円2.6%
  • 固定資産税5億円48.6%
  • 軽自動車税4,851万円4.7%
  • 市町村たばこ税7,456万円7.2%
  • その他135万円0.1%

令和6年度の市町村税 10.3億円のうち、固定資産税が 5億円(48.6%)、個人市町村民税(所得割)が 3.4億円(33.2%)、市町村たばこ税が 7,456万円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 11.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.3億円56.4%
  • 老人福祉費591万円0.5%
  • 児童福祉費3.3億円29.2%
  • 生活保護費1.4億円12.5%
  • 衛生費30万円0%
  • 教育費1,420万円1.3%

棒は生活保護費 1.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3,985万円28.5%
  • 医療扶助7,777万円55.6%
  • 住宅扶助1,203万円8.6%
  • 介護扶助243万円1.7%
  • その他770万円5.5%

令和6年度の扶助費 11.2億円のうち、社会福祉費が 6.3億円(56.4%)、児童福祉費が 3.3億円(29.2%)、生活保護費が 1.4億円(12.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7,777万円(55.6%)、生活扶助が 3,985万円(28.5%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 87.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 62.3億円、1人あたり 59.1万円。積立金(基金)は 36.5億円、1人あたり 34.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 76.6億円で、令和元年度の 73.2億円より 4.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 82.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.7億円 / 16.6億円1,752万円のマイナス
物件費
10.5億円 / 10.5億円597万円のプラス
維持補修費
5,500万円 / 5,535万円35万円のプラス
扶助費
11.6億円 / 11.2億円3,879万円のマイナス
補助費等
13.2億円 / 13.1億円22万円のマイナス
普通建設事業費
6.4億円 / 6.5億円937万円のプラス
災害復旧事業費
200万円 / 56万円144万円のマイナス
公債費
7.2億円 / 7.2億円181万円のマイナス
積立金
3.3億円 / 3.3億円13万円のマイナス
投資及び出資金
1.9億円 / 1.9億円6万円のマイナス
貸付金
400万円 / 0円400万円のマイナス
繰出金
6.4億円 / 5.7億円6,300万円のマイナス
予備費
200万円 / ——
合計
77.7億円 / 76.6億円1.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 77.7億円、決算は 76.6億円。決算は予算より 1.1億円少なく、予算の 98.5%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 6.4億円に対して決算は 5.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
72.6万円
73.5万円
68.7万円
民生費
23.3万円
20.5万円
21.4万円
教育費
6.2万円
7.3万円
7.3万円
土木費
6.6万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 72.6万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.3万円(中央値 20.5万円)で高いほう、教育費は 6.2万円(同 7.3万円)で低いほう、土木費は 6.6万円(同 5.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,760人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,396万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,760人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,326万円、うち市町村民税分は 1,396万円、道府県民税分は 930万円。控除を受けたのは 424人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,206円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。