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岩美町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円、募集などの費用は 6,646万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,326万円を引くと、差し引きは 4,372万円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 4,372万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,646万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,326万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(5,634件)、その募集などにかかった費用は 6,646万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,326万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,372万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,396万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,206円、差し引きは 4,147円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,646万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,600万円返礼品の送付605万円決済など80万円事務2,361万円手元に残る分6,698万円

令和7年度の費用の合計は 6,646万円で、受入額 1.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,717万円35.4%
  • 環境・衛生2,760万円20.7%
  • 分野を指定しない2,203万円16.5%
  • スポーツ・文化振興1,502万円11.3%
  • 安心・安全・防災1,025万円7.7%
  • 観光・交流・定住促進597万円4.5%
  • まちづくり・市民活動541万円4.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,717万円、「環境・衛生」2,760万円、「分野を指定しない」2,203万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,634件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,171万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 78.2億円、歳出総額は 76.6億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.3億円13.2%
  • 譲与税・交付金4.2億円5.3%
  • 地方交付税37.6億円48%
  • 国庫支出金9.2億円11.8%
  • 都道府県支出金7.1億円9%
  • 使用料・手数料7,694万円1%
  • 財産収入2,817万円0.4%
  • 地方債3.9億円5%
  • 寄附金1.1億円1.4%
  • 繰入金2.5億円3.2%
  • 繰越金8,951万円1.1%
  • 諸収入5,643万円0.7%
  • その他34万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,387万円1.1%
  • 総務費13.7億円17.9%
  • 民生費24.6億円32.1%
  • 衛生費8.5億円11.1%
  • 農林水産業費3.7億円4.9%
  • 商工費2.3億円3%
  • 土木費6.9億円9%
  • 消防費2.3億円3.1%
  • 教育費6.5億円8.5%
  • 災害復旧費56万円0%
  • 公債費7.2億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.6億円(48%)、地方税 10.3億円(13.2%)、国庫支出金 9.2億円(11.8%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 24.6億円(32.1%)、総務費 13.7億円(17.9%)、衛生費 8.5億円(11.1%)。

性質別では、人件費 16.6億円、補助費等 13.1億円、扶助費 11.2億円、物件費 10.5億円、公債費 7.2億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 87.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 62.3億円、1人あたり 59.1万円。積立金基金)は 36.5億円、1人あたり 34.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,760
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,396万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,760人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,326万円、うち市町村民税分は 1,396万円、道府県民税分は 930万円。控除を受けたのは 424人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,206円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。