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三朝町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 7,199万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 858万円を引くと、差し引きは 6,547万円のプラス。

人口 5,600人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 6,547万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,199万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
858万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(3,676件)、その募集などにかかった費用は 7,199万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 858万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,547万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 515万円。

人口 5,600人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,531円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,199万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,352万円返礼品の送付440万円広報124万円決済など221万円事務1,956万円その他の費用106万円手元に残る分7,405万円

令和7年度の費用の合計は 7,199万円で、受入額 1.5億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進1.1億円75.6%
  • 教育・人づくり3,568万円24.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「観光・交流・定住促進」1.1億円、「教育・人づくり」3,568万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,676件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 43万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.3億円、歳出総額は 69.9億円。人口 5,600人で割ると、1人あたりの歳出は 124.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.5億円9%
  • 譲与税・交付金2.7億円3.7%
  • 地方交付税27.7億円38.3%
  • 国庫支出金9.3億円12.9%
  • 都道府県支出金9.1億円12.5%
  • 使用料・手数料4,445万円0.6%
  • 財産収入2,491万円0.3%
  • 地方債8.7億円12%
  • 寄附金1.3億円1.9%
  • 繰入金2.5億円3.4%
  • 繰越金2.5億円3.5%
  • 諸収入1.1億円1.5%
  • その他2,239万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,082万円1.2%
  • 総務費13.3億円19%
  • 民生費14.1億円20.1%
  • 衛生費2.6億円3.7%
  • 労働費1,000万円0.1%
  • 農林水産業費5.1億円7.4%
  • 商工費1.8億円2.6%
  • 土木費2.9億円4.1%
  • 消防費2億円2.8%
  • 教育費11.8億円16.9%
  • 災害復旧費9億円12.9%
  • 公債費6.4億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.7億円(38.3%)、国庫支出金 9.3億円(12.9%)、都道府県支出金 9.1億円(12.5%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.1億円(20.1%)、総務費 13.3億円(19%)、教育費 11.8億円(16.9%)。

性質別では、普通建設事業費 11億円、人件費 9.8億円、災害復旧事業費 9億円、補助費等 8.2億円、物件費 8.1億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 62.7億円から令和6年度の 69.9億円へ、11.5%増えました。歳入総額は 72.3億円で、令和5年度より 10.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 13.4%増、21.4%増、19.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.8億円11.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.3億円11.9%
  • 借金(地方債)8.6億円12.3%
  • 自前の税など(一般財源等)39.6億円56.7%
  • その他5.5億円7.8%

令和6年度の歳出全体 69.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.2%。ほかに借金(地方債)が 12.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,082万円歳出の1.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 6.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,082万円100%

令和6年度の議会費 8,082万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費13.3億円歳出の19%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 21.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.3億円85.1%20.2万円令和5年度より 20%増
徴税費5,862万円4.4%1万円令和5年度より 0.3%増
戸籍・住民基本台帳費4,056万円3.1%7,244円令和5年度より 80.5%増
選挙費1,029万円0.8%1,838円令和5年度より 71.5%増
統計調査費8,730万円6.6%1.6万円令和5年度より 35.6%増
監査委員費133万円0.1%238円令和5年度より 10.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,364万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,999万円7.5%
  • 借金(地方債)6,410万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円70.7%
  • その他1.9億円14.4%

令和6年度の総務費 13.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%。ほかに借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.4%。

民生費14.1億円歳出の20.1%・1人あたり 25.1万円令和5年度より 13.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.5億円46%11.6万円令和5年度より 23.8%増
老人福祉費3億円21.2%5.3万円令和5年度より 0.2%減
児童福祉費4.6億円32.7%8.2万円令和5年度より 10.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円14.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円10.9%
  • 借金(地方債)4,603万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円69.1%
  • その他2,895万円2.1%

令和6年度の民生費 14.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

衛生費2.6億円歳出の3.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.4億円52.4%2.4万円令和5年度より 6.3%増
清掃費1.2億円47.6%2.2万円令和5年度より 9.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)223万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)430万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円87.6%
  • その他2,546万円9.9%

令和6年度の衛生費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

労働費1,000万円歳出の0.1%・1人あたり 1,786円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,000万円100%1,786円令和5年度と同じ
  • その他1,000万円100%

令和6年度の労働費 1,000万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 100%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費5.1億円歳出の7.4%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 16.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円38.6%3.5万円令和5年度より 1.6%増
畜産業費448万円0.9%799円令和5年度より 58.4%増
農地費1.7億円33.6%3.1万円令和5年度より 24.3%増
林業費1.4億円27%2.5万円令和5年度より 32.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,833万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円30.1%
  • 借金(地方債)3,032万円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円53.8%
  • その他3,377万円6.6%

令和6年度の農林水産業費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.7%、自前の税など(一般財源等)が 53.8%、借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

商工費1.8億円歳出の2.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 18.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)777万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円68.8%
  • その他4,859万円26.9%

令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。残りの 26.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費2.9億円歳出の4.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 2.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,397万円15.3%7,852円令和5年度より 9.1%増
道路橋りょう費4,995万円17.3%8,920円令和5年度より 34.3%減
河川費1,472万円5.1%2,629円令和5年度より 13.8%増
都市計画費(公園)1,650万円5.7%2,947円令和5年度の 11.5倍
都市計画費(下水道)1.2億円42.8%2.2万円令和5年度より 10.1%増
都市計画費(区画整理等)3万円0%4円令和5年度と同じ
住宅費3,967万円13.8%7,084円令和5年度より 23.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)68万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,570万円5.5%
  • 借金(地方債)4,245万円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円72.8%
  • その他1,954万円6.8%

令和6年度の土木費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%。ほかに借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

消防費2億円歳出の2.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 0.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)349万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)503万円2.5%
  • 借金(地方債)660万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円86.1%
  • その他1,256万円6.3%

令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

教育費11.8億円歳出の16.9%・1人あたり 21万円令和5年度より 19.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6,973万円5.9%1.2万円令和5年度より 6.7%増
小学校費7.7億円65.4%13.8万円令和5年度より 36%減
中学校費4,681万円4%8,359円令和5年度より 18.3%増
幼稚園費554万円0.5%989円令和5年度の 3倍
社会教育費1.1億円9.3%2万円令和5年度より 34.9%増
保健体育費(体育施設等)1.3億円11.2%2.4万円令和5年度の 4.1倍
保健体育費(学校給食)4,373万円3.7%7,809円令和5年度より 20.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円11.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)608万円0.5%
  • 借金(地方債)5.9億円49.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円26.6%
  • その他1.4億円11.8%

令和6年度の教育費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%。ほかに借金(地方債)が 49.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

災害復旧費9億円歳出の12.9%・1人あたり 16.1万円令和5年度の 2.2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4.4億円49.1%7.9万円令和5年度より 81.6%増
公共土木施設4.4億円48.6%7.8万円令和5年度の 2.8倍
その他の施設2,107万円2.3%3,763円令和5年度の 6.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円42.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円42.9%
  • 借金(地方債)8,589万円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)732万円0.8%
  • その他3,811万円4.2%

令和6年度の災害復旧費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 85.5%、自前の税など(一般財源等)が 0.8%、借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

公債費6.4億円歳出の9.2%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 9.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円100%

令和6年度の公債費 6.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)927万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.7億円25.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1,025万円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)673万円1%
  • 固定資産税3.6億円54.7%
  • 軽自動車税2,800万円4.3%
  • 市町村たばこ税3,000万円4.6%
  • その他4,240万円6.5%

令和6年度の市町村税は 6.5億円。大きいのは、固定資産税が 3.6億円(54.7%)、個人市町村民税(所得割)が 1.7億円(25.8%)、市町村たばこ税が 3,000万円(4.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.4億円58.9%
  • 老人福祉費221万円0.4%
  • 児童福祉費2.3億円39.4%
  • 衛生費181万円0.3%
  • 教育費630万円1.1%

令和6年度の扶助費は 5.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.4億円(58.9%)、児童福祉費が 2.3億円(39.4%)、教育費が 630万円(1.1%)。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高119.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高66.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 82.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.1億円、1人あたり 119.9万円。積立金(基金)は 37.2億円、1人あたり 66.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 46.7億円から令和6年度の 69.9億円へ、49.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.1億円 / 9.8億円3,003万円のマイナス
物件費
9億円 / 8.1億円9,374万円のマイナス
維持補修費
7,900万円 / 9,301万円1,401万円のプラス
扶助費
6.1億円 / 5.8億円2,645万円のマイナス
補助費等
10.2億円 / 8.2億円2億円のマイナス
普通建設事業費
9.8億円 / 11億円1.2億円のプラス
災害復旧事業費
2.7億円 / 9億円6.3億円のプラス
公債費
6.4億円 / 6.4億円2万円のマイナス
積立金
5.4億円 / 5.1億円3,836万円のマイナス
投資及び出資金
1.8億円 / 1.8億円59万円のマイナス
貸付金
1,200万円 / 1,000万円200万円のマイナス
繰出金
3億円 / 3.7億円7,025万円のプラス
予備費
1,500万円 / ——
合計
65.6億円 / 69.9億円4.3億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 65.6億円、決算は 69.9億円。決算は予算より 4.3億円多く、予算の 106.6%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 2.7億円に対して決算は 9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
124.8万円
95.6万円
68.7万円
民生費
25.1万円
21.6万円
21.4万円
教育費
21万円
9万円
7.3万円
土木費
5.1万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 124.8万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.1万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 21万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 5.1万円(同 8.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,543人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
515万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,543人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 858万円、うち市町村民税分は 515万円、道府県民税分は 343万円。控除を受けたのは 207人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,531円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。