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三朝町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 7,199万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 858万円を引くと、差し引きは 6,547万円のプラス。

人口 5,600人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 6,547万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,199万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
858万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(3,676件)、その募集などにかかった費用は 7,199万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 858万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,547万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 515万円。

人口 5,600人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,531円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,199万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,352万円返礼品の送付440万円広報124万円決済など221万円事務1,956万円その他の費用106万円手元に残る分7,405万円

令和7年度の費用の合計は 7,199万円で、受入額 1.5億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進1.1億円75.6%
  • 教育・人づくり3,568万円24.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「観光・交流・定住促進」1.1億円、「教育・人づくり」3,568万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,676件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 43万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.3億円、歳出総額は 69.9億円。人口 5,600人で割ると、1人あたりの歳出は 124.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.5億円9%
  • 譲与税・交付金2.7億円3.7%
  • 地方交付税27.7億円38.3%
  • 国庫支出金9.3億円12.9%
  • 都道府県支出金9.1億円12.5%
  • 使用料・手数料4,445万円0.6%
  • 財産収入2,491万円0.3%
  • 地方債8.7億円12%
  • 寄附金1.3億円1.9%
  • 繰入金2.5億円3.4%
  • 繰越金2.5億円3.5%
  • 諸収入1.1億円1.5%
  • その他2,239万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,082万円1.2%
  • 総務費13.3億円19%
  • 民生費14.1億円20.1%
  • 衛生費2.6億円3.7%
  • 労働費1,000万円0.1%
  • 農林水産業費5.1億円7.4%
  • 商工費1.8億円2.6%
  • 土木費2.9億円4.1%
  • 消防費2億円2.8%
  • 教育費11.8億円16.9%
  • 災害復旧費9億円12.9%
  • 公債費6.4億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.7億円(38.3%)、国庫支出金 9.3億円(12.9%)、都道府県支出金 9.1億円(12.5%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.1億円(20.1%)、総務費 13.3億円(19%)、教育費 11.8億円(16.9%)。

性質別では、普通建設事業費 11億円、人件費 9.8億円、災害復旧事業費 9億円、補助費等 8.2億円、物件費 8.1億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高119.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高66.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 82.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.1億円、1人あたり 119.9万円。積立金基金)は 37.2億円、1人あたり 66.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,543
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
515万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,543人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 858万円、うち市町村民税分は 515万円、道府県民税分は 343万円。控除を受けたのは 207人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,531円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。