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世田谷区のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 224億円で、差し引きは 219億円のマイナス。

人口 92.9万人(令和8年1月1日)受入額 8億円(令和7年度)差し引き 219億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
224億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8億円(15,447件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 224億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 219億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 134億円。

人口 92.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 858円、住民税控除額は 2.4万円、差し引きは 2.4万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附8億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付1,363万円広報1,018万円決済など254万円事務1.2億円手元に残る分5.1億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 8億円の 36.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.4億円43%
  • 子ども・子育て2.4億円29.5%
  • 環境・衛生9,975万円12.5%
  • スポーツ・文化振興3,630万円4.6%
  • 安心・安全・防災3,167万円4%
  • 健康・医療・福祉2,624万円3.3%
  • 教育・人づくり1,403万円1.8%
  • まちづくり・市民活動1,160万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.4億円、「子ども・子育て」2.4億円、「環境・衛生」9,975万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,447件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 539万円、令和7年度は 8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 10.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 4,042億円、歳出総額は 3,877億円。人口 92.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,369億円33.9%
  • 譲与税・交付金394億円9.8%
  • 特別区財政調整交付金739億円18.3%
  • 国庫支出金583億円14.4%
  • 都道府県支出金467億円11.6%
  • 使用料・手数料70.2億円1.7%
  • 財産収入15億円0.4%
  • 地方債32.8億円0.8%
  • 寄附金10.5億円0.3%
  • 繰入金42.8億円1.1%
  • 繰越金202億円5%
  • 諸収入96億円2.4%
  • その他19億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9.8億円0.3%
  • 総務費457億円11.8%
  • 民生費1,975億円51%
  • 衛生費286億円7.4%
  • 労働費2.8億円0.1%
  • 農林水産業費2.9億円0.1%
  • 商工費31.6億円0.8%
  • 土木費349億円9%
  • 消防費41.7億円1.1%
  • 教育費628億円16.2%
  • 公債費91.4億円2.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,369億円(33.9%)、特別区財政調整交付金 739億円(18.3%)、国庫支出金 583億円(14.4%)。寄附金は 10.5億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,975億円(51%)、教育費 628億円(16.2%)、総務費 457億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 1,240億円、物件費 779億円、人件費 623億円、普通建設事業費 450億円、繰出金 293億円。

経常収支比率81.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-1.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高4.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数が公表されていません。経常収支比率は 81.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −1.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 409億円、1人あたり 4.4万円。積立金基金)は 1,541億円、1人あたり 16.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
531,720
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,422億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
134億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 531,720人で 1,422億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 224億円、うち市町村民税分は 134億円、道府県民税分は 89.6億円。控除を受けたのは 162,769人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。