世田谷区のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 224億円で、差し引きは 219億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 224億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8億円（15,447件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 224億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 219億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 134億円。
人口 92.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 858円、住民税控除額は 2.4万円、差し引きは 2.4万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 8億円の 36.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.4億円、「子ども・子育て」2.4億円、「環境・衛生」9,975万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 539万円、令和7年度は 8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 10.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 4,042億円、歳出総額は 3,877億円。人口 92.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,369億円（33.9%）、特別区財政調整交付金 739億円（18.3%）、国庫支出金 583億円（14.4%）。寄附金は 10.5億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,975億円（51%）、教育費 628億円（16.2%）、総務費 457億円（11.8%）。
性質別?では、扶助費 1,240億円、物件費 779億円、人件費 623億円、普通建設事業費 450億円、繰出金 293億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 3,877億円、歳入総額は 4,042億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.7%増、歳入は 3.5%増。目的別では、民生費は 4.7%増、教育費は 42.2%増、総務費は 4.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 3,877億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%、自前の税など（一般財源等?）が 68.7%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,060円令和5年度より 6.4%増
令和6年度の議会費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費457億円歳出の11.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 357億円 | 78.1% | 3.8万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 徴税費 | 34.4億円 | 7.5% | 3,701円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 52.4億円 | 11.5% | 5,647円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 選挙費 | 10.3億円 | 2.2% | 1,106円 | 令和5年度より 64.1%増 | |
| 統計調査費 | 1.6億円 | 0.3% | 170円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 監査委員費 | 1.6億円 | 0.4% | 176円 | 令和5年度より 19.1%増 |
令和6年度の総務費 457億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
民生費1,975億円歳出の51%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 539億円 | 27.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 老人福祉費 | 256億円 | 12.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 児童福祉費 | 934億円 | 47.3% | 10.1万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 生活保護費 | 247億円 | 12.5% | 2.7万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 災害救助費 | 1,458万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 19.8%増 |
令和6年度の民生費 1,975億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.9%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費286億円歳出の7.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 11.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 129億円 | 45% | 1.4万円 | 令和5年度より 23.6%減 | |
| 結核対策費 | 4,372万円 | 0.2% | 47円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 保健所費 | 16億円 | 5.6% | 1,721円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 清掃費 | 141億円 | 49.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の衛生費 286億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
労働費2.8億円歳出の0.1%・1人あたり 303円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.8億円 | 100% | 303円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の労働費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.9億円歳出の0.1%・1人あたり 312円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 100% | 312円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。残りの 5.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費31.6億円歳出の0.8%・1人あたり 3,404円令和5年度より 6.9%減
令和6年度の商工費 31.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。残りの 17.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費349億円歳出の9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 16%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 51.8億円 | 14.8% | 5,581円 | 令和5年度より 60.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 94.7億円 | 27.1% | 1万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 河川費 | 9億円 | 2.6% | 970円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 34億円 | 9.7% | 3,663円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 98.4億円 | 28.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 43.7億円 | 12.5% | 4,708円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 住宅費 | 17.5億円 | 5% | 1,888円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の土木費 349億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。残りの 8.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費41.7億円歳出の1.1%・1人あたり 4,490円令和5年度の 4.5倍
令和6年度の消防費 41.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 64.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費628億円歳出の16.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 42.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 108億円 | 17.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 小学校費 | 171億円 | 27.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 40.6%増 | |
| 中学校費 | 159億円 | 25.2% | 1.7万円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 幼稚園費 | 10.1億円 | 1.6% | 1,090円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 社会教育費 | 63.8億円 | 10.2% | 6,869円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 23億円 | 3.7% | 2,482円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 94.1億円 | 15% | 1万円 | 令和5年度より 29.5%増 |
令和6年度の教育費 628億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 81.1%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
公債費91.4億円歳出の2.4%・1人あたり 9,845円令和5年度より 6.3%減
令和6年度の公債費 91.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1,369億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 1,302億円（95.1%）、市町村たばこ税が 46.2億円（3.4%）、個人市町村民税（均等割）が 16.6億円（1.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1,240億円。目的で分けると、児童福祉費が 611億円（49.3%）、社会福祉費が 364億円（29.3%）、生活保護費が 219億円（17.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 96.7億円（44.2%）、生活扶助が 61.9億円（28.3%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 81.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 409億円、1人あたり 4.4万円。積立金?（基金?）は 1,541億円、1人あたり 16.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 3,167億円から 3,877億円へ、22.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 4,110億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 4,003億円、決算は 3,877億円。決算は予算より 127億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 1,082億円に対して決算は 1,240億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 41.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.3万円（中央値 25.6万円）で低いほう、教育費は 6.8万円（同 7.4万円）でほぼ同じ、土木費は 3.8万円（同 4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 531,720人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,422億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 134億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 531,720人で 1,422億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 224億円、うち市町村民税分は 134億円、道府県民税分は 89.6億円。控除を受けたのは 162,769人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。