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東京都のふるさと納税と税金

東京都の 62市区町村の合計です。人口は 1,408万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
162億円238,690件
募集に要した費用(令和7年度)
66.2億円受入額の40.9%
住民税控除額(令和8年度課税)
2,351億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
2,255億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
渋谷区21.1億円87.8億円のマイナス45.4%—
千代田区18.9億円28.4億円のマイナス45.5%—
武蔵野市18.6億円22.8億円のマイナス47.9%1.57
新宿区13.4億円75.7億円のマイナス45.7%—
墨田区11.9億円40.2億円のマイナス47.5%—
世田谷区8億円219億円のマイナス36.4%—
文京区7.1億円72.8億円のマイナス40.2%—
港区6.5億円153億円のマイナス22.2%—
江東区5.8億円108億円のマイナス42.4%—
府中市4.7億円25.1億円のマイナス47.7%1.26
杉並区4.1億円104億円のマイナス0.8%—
品川区3.8億円106億円のマイナス48.2%—
台東区3.8億円39.6億円のマイナス48.2%—
目黒区2.6億円85.2億円のマイナス44.7%—
中野区2.4億円54.3億円のマイナス41.7%—
東久留米市2.4億円7.5億円のマイナス43.8%0.78
町田市2.3億円39.7億円のマイナス41.1%0.93
大田区2.3億円117億円のマイナス30.2%—
豊島区2.3億円53.6億円のマイナス37.8%—
荒川区1.9億円29.1億円のマイナス19.1%—
足立区1.8億円59.8億円のマイナス28.1%—
八王子市1.4億円41.3億円のマイナス48.3%0.9
あきる野市1.3億円3.1億円のマイナス49.7%0.69
江戸川区1.2億円69億円のマイナス0.1%—
練馬区1.2億円102億円のマイナス8.3%—
葛飾区1.2億円43億円のマイナス23.9%—
調布市1.2億円31.9億円のマイナス20.6%1.22
中央区1.1億円82.5億円のマイナス24.4%—
国立市7,567万円9.9億円のマイナス42%1.01
青梅市7,280万円5.8億円のマイナス49.3%0.78
多摩市5,227万円13.5億円のマイナス49.5%1.15
日野市4,459万円17.6億円のマイナス47.8%0.91
東大和市4,455万円5.5億円のマイナス39.1%0.77
瑞穂町4,300万円1.1億円のマイナス47.9%1
三鷹市4,195万円29.5億円のマイナス18.9%1.17
国分寺市3,949万円19.3億円のマイナス44.4%1.06
東村山市3,661万円10.8億円のマイナス33.6%0.75
立川市3,106万円18.3億円のマイナス39.7%1.2
武蔵村山市2,964万円3億円のマイナス36.3%0.77
北区2,738万円50.8億円のマイナス42%—
小笠原村2,466万円1,368万円のマイナス41.2%0.25
板橋区2,305万円66.5億円のマイナス33.6%—
西東京市2,268万円22.3億円のマイナス24.4%0.89
稲城市1,968万円10.6億円のマイナス24.1%0.94
八丈町1,566万円1,145万円のマイナス18.2%0.27
清瀬市1,426万円5.3億円のマイナス39%0.66
奥多摩町1,159万円336万円のマイナス48%0.27
小金井市1,056万円18.2億円のマイナス48.6%1.02
福生市1,024万円3億円のマイナス35.7%0.71
神津島村890万円25万円のプラス32.7%0.19
新島村796万円322万円のマイナス40.5%0.18
檜原村762万円133万円のプラス44%0.17
利島村741万円382万円のプラス12.1%0.12
小平市682万円19.9億円のマイナス33%0.95
羽村市358万円3.2億円のマイナス40.6%0.93
昭島市355万円8.8億円のマイナス48.2%1
狛江市345万円9.6億円のマイナス37.5%0.81
大島町328万円2,072万円のマイナス46.7%0.27
三宅村273万円705万円のマイナス0%0.2
青ヶ島村39万円134万円のマイナス0.3%0.16
日の出町32万円5,305万円のマイナス35%0.62
御蔵島村3万円3万円のプラス0%0.11

財政力指数が「—」の街は、令和6年度の元のファイルに数値がありません。特別区(東京23区)は公表されていません。

🏛️ 東京都の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 95,337億円、歳出総額は 88,888億円。人口 1,408万人(都内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 63.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税68,848億円72.2%
  • 譲与税・交付金1,244億円1.3%
  • 国庫支出金5,620億円5.9%
  • 使用料・手数料1,424億円1.5%
  • 財産収入2,051億円2.2%
  • 地方債1,565億円1.6%
  • 寄附金6,369万円0%
  • 繰入金3,698億円3.9%
  • 繰越金5,454億円5.7%
  • 諸収入4,756億円5%
  • その他675億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費48億円0.1%
  • 総務費9,347億円10.5%
  • 民生費13,890億円15.6%
  • 衛生費4,831億円5.4%
  • 労働費529億円0.6%
  • 農林水産業費264億円0.3%
  • 商工費4,978億円5.6%
  • 土木費10,569億円11.9%
  • 警察費6,503億円7.3%
  • 消防費2,624億円3%
  • 教育費12,686億円14.3%
  • 災害復旧費13.9億円0%
  • 公債費4,410億円5%
  • 諸支出金293億円0.3%
  • 市町村への交付金等17,903億円20.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 68,848億円(72.2%)、国庫支出金 5,620億円(5.9%)、繰越金 5,454億円(5.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、市町村への交付金等 17,903億円(20.1%)、民生費 13,890億円(15.6%)、教育費 12,686億円(14.3%)。

性質別では、補助費等 20,456億円、人件費 16,705億円、普通建設事業費 8,868億円、物件費 5,075億円、投資及び出資金 4,412億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 88,888億円で、令和5年度より 6.4%増えました。歳入総額は 95,337億円で、7.1%増えました。目的別では、市町村への交付金等は 6.7%増、民生費は 0.1%増、教育費は 16.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4,201億円4.7%
  • 借金(地方債)1,565億円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)73,200億円82.4%
  • その他9,923億円11.2%

令和6年度の歳出全体 88,888億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 4.7%、自前の税など(一般財源等)が 82.4%、借金(地方債)が 1.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 11.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費48億円歳出の0.1%・1人あたり 341円令和5年度より 2.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)48億円100%

令和6年度の議会費 48億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

総務費9,347億円歳出の10.5%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 6.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費5,739億円61.4%4.1万円令和5年度より 5.5%増
企画費145億円1.5%1,028円令和5年度より 67.9%増
徴税費856億円9.2%6,083円令和5年度より 11.9%増
市町村振興費2,252億円24.1%1.6万円令和5年度より 0.1%増
選挙費166億円1.8%1,178円令和5年度の 22.3倍
防災費155億円1.7%1,104円令和5年度より 18.6%減
統計調査費15.6億円0.2%111円令和5年度より 17.6%減
人事委員会費9.3億円0.1%66円令和5年度より 8.9%増
監査委員費8億円0.1%57円令和5年度より 0.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)110億円1.2%
  • 借金(地方債)53.6億円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8,779億円93.9%
  • その他404億円4.3%

令和6年度の総務費 9,347億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.9%、国のお金(国庫支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.3%。

民生費13,890億円歳出の15.6%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 0.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3,938億円28.4%2.8万円令和5年度より 13.4%減
老人福祉費4,091億円29.5%2.9万円令和5年度より 4.6%増
児童福祉費5,640億円40.6%4万円令和5年度より 8.5%増
生活保護費206億円1.5%1,463円令和5年度より 0.4%増
災害救助費15.1億円0.1%107円令和5年度より 61.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)729億円5.3%
  • 借金(地方債)66.1億円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)11,654億円83.9%
  • その他1,440億円10.4%

令和6年度の民生費 13,890億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 83.9%、借金(地方債)が 0.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.4%。

衛生費4,831億円歳出の5.4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 24.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費835億円17.3%5,931円令和5年度より 57%減
結核対策費3.9億円0.1%28円令和5年度より 8.8%増
精神衛生費77.5億円1.6%551円令和5年度より 7.1%増
環境衛生費2,305億円47.7%1.6万円令和5年度より 23.8%減
清掃費280億円5.8%1,988円令和5年度より 29.2%増
保健所費58.7億円1.2%417円令和5年度より 17.2%増
医薬費1,271億円26.3%9,029円令和5年度より 19.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)301億円6.2%
  • 借金(地方債)197億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3,779億円78.2%
  • その他554億円11.5%

令和6年度の衛生費 4,831億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 78.2%、借金(地方債)が 4.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 11.5%。

労働費529億円歳出の0.6%・1人あたり 3,756円令和5年度より 11.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費365億円69%2,593円令和5年度より 16.2%減
職業訓練費158億円29.8%1,121円令和5年度より 0.2%減
労働委員会費5.8億円1.1%41円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)50.4億円9.5%
  • 借金(地方債)1.4億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)458億円86.6%
  • その他19億円3.6%

令和6年度の労働費 529億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 9.5%、自前の税など(一般財源等)が 86.6%、借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.6%。

農林水産業費264億円歳出の0.3%・1人あたり 1,875円令和5年度より 5.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費66億円25%469円令和5年度より 3.1%増
畜産業費10.5億円4%74円令和5年度より 6.6%増
農地費34.5億円13.1%245円令和5年度より 4.4%減
林業費72.7億円27.5%516円令和5年度より 1.9%増
水産業費80.3億円30.4%570円令和5年度より 18.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)18.9億円7.2%
  • 借金(地方債)7.6億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)215億円81.3%
  • その他22.9億円8.7%

令和6年度の農林水産業費 264億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 7.2%、自前の税など(一般財源等)が 81.3%、借金(地方債)が 2.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 8.7%。

商工費4,978億円歳出の5.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費3,128億円62.8%2.2万円令和5年度より 4.3%増
工鉱業費1,501億円30.2%1.1万円令和5年度より 2%減
観光費349億円7%2,476円令和5年度より 19%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2,401億円48.2%
  • その他2,574億円51.7%

令和6年度の商工費 4,978億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 51.7%。

土木費10,569億円歳出の11.9%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 29.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費235億円2.2%1,670円令和5年度より 28.9%増
道路橋りょう費1,631億円15.4%1.2万円令和5年度より 2.3%増
河川海岸費577億円5.5%4,097円令和5年度より 7.8%増
港湾費695億円6.6%4,940円令和5年度より 35.2%増
都市計画費(街路)1,514億円14.3%1.1万円令和5年度より 20.7%増
都市計画費(公園)777億円7.4%5,520円令和5年度より 39.3%増
都市計画費(下水道)1,895億円17.9%1.3万円令和5年度より 22.2%増
都市計画費(区画整理等)1,772億円16.8%1.3万円令和5年度の 2.3倍
住宅費1,438億円13.6%1万円令和5年度より 23.7%増
空港費34.3億円0.3%244円令和5年度より 3.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)725億円6.9%
  • 借金(地方債)1,152億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5,691億円53.8%
  • その他3,001億円28.4%

令和6年度の土木費 10,569億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 53.8%、借金(地方債)が 10.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 28.4%。

警察費6,503億円歳出の7.3%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)53.1億円0.8%
  • 借金(地方債)4.8億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6,044億円92.9%
  • その他401億円6.2%

令和6年度の警察費 6,503億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.9%、国のお金(国庫支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.2%。

消防費2,624億円歳出の3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 7%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.6億円0.4%
  • 借金(地方債)3.7億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2,121億円80.8%
  • その他488億円18.6%

令和6年度の消防費 2,624億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.8%、国のお金(国庫支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 18.6%。

教育費12,686億円歳出の14.3%・1人あたり 9万円令和5年度より 16.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3,869億円30.5%2.7万円令和5年度より 34%増
小学校費3,448億円27.2%2.4万円令和5年度より 7.6%増
中学校費1,613億円12.7%1.1万円令和5年度より 6.7%増
高等学校費1,742億円13.7%1.2万円令和5年度より 8.5%増
特別支援学校費1,113億円8.8%7,907円令和5年度より 8.5%増
幼稚園費1.8億円0%13円令和5年度より 10.2%減
社会教育費98.3億円0.8%699円令和5年度より 5.6%増
保健体育費(体育施設等)287億円2.3%2,037円令和5年度より 9.9%増
保健体育費(学校給食)242億円1.9%1,719円令和5年度の 6.6倍
大学費272億円2.1%1,932円令和5年度より 15.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,198億円17.3%
  • 借金(地方債)78.3億円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9,688億円76.4%
  • その他721億円5.7%

令和6年度の教育費 12,686億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.4%、国のお金(国庫支出金)が 17.3%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.7%。

災害復旧費13.9億円歳出の0%・1人あたり 98円令和5年度より 18.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設13.9億円100%98円令和5年度より 18.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,914万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円97.2%

令和6年度の災害復旧費 13.9億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 97.2%。

公債費4,410億円歳出の5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 15.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)4,114億円93.3%
  • その他297億円6.7%

令和6年度の公債費 4,410億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.3%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 6.7%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

諸支出金293億円歳出の0.3%・1人あたり 2,079円令和5年度より 11.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費293億円100%2,079円令和5年度より 11.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)291億円99.4%
  • その他1.9億円0.6%

令和6年度の諸支出金 293億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 0.6%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等17,903億円歳出の20.1%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 6.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金83.2億円0.5%591円令和5年度より 38.9%増
配当割交付金429億円2.4%3,047円令和5年度より 34.6%増
株式等譲渡所得割交付金627億円3.5%4,453円令和5年度より 83%増
地方消費税交付金3,899億円21.8%2.8万円令和5年度より 4.9%増
ゴルフ場利用税交付金4.4億円0%31円令和5年度より 4.2%減
自動車取得税交付金7,564万円0%5円令和5年度より 53.8%減
自動車税環境性能割交付金81.6億円0.5%579円令和5年度より 33.2%増
法人事業税交付金179億円1%1,274円令和5年度より 5.7%増
特別区財政調整交付金12,599億円70.4%8.9万円令和5年度より 4.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)17,903億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 17,903億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

都税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人都民税(均等割)82.8億円0.2%
  • 個人都民税(所得割)9,799億円17.8%
  • 法人都民税(均等割)280億円0.5%
  • 法人都民税(法人税割)1,566億円2.9%
  • 個人事業税609億円1.1%
  • 法人事業税16,401億円29.9%
  • 地方消費税21,457億円39.1%
  • 不動産取得税1,007億円1.8%
  • 都たばこ税171億円0.3%
  • 軽油引取税365億円0.7%
  • 自動車税1,166億円2.1%
  • その他2,009億円3.7%

令和6年度の都税 54,913億円のうち、地方消費税が 21,457億円(39.1%)、法人事業税が 16,401億円(29.9%)、個人都民税(所得割)が 9,799億円(17.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2,719億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費651億円24%
  • 児童福祉費1,635億円60.1%
  • 生活保護費23.8億円0.9%
  • 衛生費399億円14.7%
  • 教育費10.3億円0.4%

棒は生活保護費 23.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.7億円28%
  • 医療扶助12.2億円51.2%
  • 住宅扶助3.4億円14.2%
  • 介護扶助1億円4.4%
  • その他5,252万円2.2%

令和6年度の扶助費 2,719億円のうち、児童福祉費が 1,635億円(60.1%)、社会福祉費が 651億円(24%)、衛生費が 399億円(14.7%)。生活保護費 23.8億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 12.2億円(51.2%)、生活扶助が 6.7億円(28%)。

財政力指数1.21
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率80.3%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率1.2%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率13.6%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高24.6万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高18.0万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 1.21で、47都道府県の中でいちばん高い値(中央値 0.47)。経常収支比率は 80.3%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 1.2%、将来負担比率は 13.6%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 34,676億円、1人あたり 24.6万円。積立金(基金)は 25,281億円、1人あたり 18万円。1人あたりの地方債は 47都道府県の中でいちばん少ない額(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 3番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

050,000億円100,000億円150,000億円令元令3令5令6

歳出総額

050,000億円100,000億円令元令3令5令6

民生費

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

教育費

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

土木費

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

公債費

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 88,888億円で、令和元年度の 75,811億円より 17.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 95,895億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16,917億円 / 16,705億円212億円のマイナス
物件費
5,568億円 / 5,075億円493億円のマイナス
維持補修費
1,299億円 / 1,298億円1.8億円のマイナス
扶助費
2,835億円 / 2,719億円116億円のマイナス
補助費等
40,308億円 / 38,359億円1,949億円のマイナス
普通建設事業費
10,710億円 / 8,868億円1,842億円のマイナス
災害復旧事業費
21.3億円 / 13.9億円7.5億円のマイナス
公債費
4,383億円 / 4,390億円6.4億円のプラス
積立金
3,040億円 / 2,997億円43.1億円のマイナス
投資及び出資金
4,311億円 / 4,412億円101億円のプラス
貸付金
3,222億円 / 3,157億円64.7億円のマイナス
繰出金
966億円 / 894億円71.6億円のマイナス
予備費
4,134億円 / ——
合計
97,716億円 / 88,888億円8,828億円のマイナス

令和6年度の決算は 88,888億円で、予算(性質別の合計)の 97,716億円より 8,828億円少ない額でした(予算の 91%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 40,308億円に対して決算は 38,359億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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