国立市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7,567万円で、差し引きは 9.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,567万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,179万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 10.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,567万円（644件）、その募集などにかかった費用は 3,179万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.2億円。
人口 7.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 990円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,179万円で、受入額 7,567万円の 42%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,143万円、「子ども・子育て」1,763万円、「まちづくり・市民活動」746万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 7,567万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 390億円、歳出総額は 384億円。人口 7.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 161億円（41.4%）、国庫支出金 74.5億円（19.1%）、都道府県支出金 62.8億円（16.1%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 201億円（52.2%）、教育費 59.4億円（15.4%）、総務費 34.7億円（9%）。
性質別?では、扶助費 128億円、人件費 64.6億円、物件費 54.1億円、補助費等 39.7億円、普通建設事業費 36.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 370億円から令和6年度の 384億円へ、4%増えました。歳入総額は 390億円で、令和5年度より 3.5%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 7.4%増、9.6%減、16.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 384億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 57.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.8%・1人あたり 4,114円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の議会費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費34.7億円歳出の9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 16.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.1億円 | 75.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 徴税費 | 3.9億円 | 11.3% | 5,146円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.4億円 | 6.8% | 3,078円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 選挙費 | 1.9億円 | 5.4% | 2,457円 | 令和5年度より 92.2%増 | |
| 統計調査費 | 2,132万円 | 0.6% | 279円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 監査委員費 | 2,518万円 | 0.7% | 329円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 34.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
民生費201億円歳出の52.2%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 71.6億円 | 35.7% | 9.4万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 老人福祉費 | 24.6億円 | 12.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 児童福祉費 | 78.9億円 | 39.3% | 10.3万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 生活保護費 | 25.7億円 | 12.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の民生費 201億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.4%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費23.6億円歳出の6.1%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.5億円 | 44.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 結核対策費 | 161万円 | 0.1% | 21円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 清掃費 | 13億円 | 55.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の衛生費 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%。残りの 19.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.7億円歳出の0.5%・1人あたり 2,276円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.7億円 | 100% | 2,276円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の労働費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。残りの 25.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7,776万円歳出の0.2%・1人あたり 1,017円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,776万円 | 100% | 1,017円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 7,776万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費2.3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,987円令和5年度より 49.3%増
令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
土木費29.1億円歳出の7.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,557万円 | 1.9% | 727円 | 令和5年度より 28.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.8億円 | 26.7% | 1万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 河川費 | 5,691万円 | 2% | 744円 | 令和5年度より 50.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1億円 | 3.6% | 1,359円 | 令和5年度の 7.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2.6億円 | 8.9% | 3,377円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.6億円 | 22.6% | 8,602円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10億円 | 34.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.9%増 |
令和6年度の土木費 29.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
消防費11.1億円歳出の2.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の消防費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.8%、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費59.4億円歳出の15.4%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 9.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.6億円 | 16.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 小学校費 | 28.9億円 | 48.8% | 3.8万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 3億円 | 5.1% | 3,982円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 社会教育費 | 8.7億円 | 14.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 4.9% | 3,790円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.1億円 | 10.3% | 8,001円 | 令和5年度より 77.8%減 |
令和6年度の教育費 59.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。ほかに借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
公債費17.8億円歳出の4.6%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の公債費 17.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 161億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 73.8億円（45.8%）、固定資産税が 60.9億円（37.8%）、都市計画税が 13.2億円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 128億円のうち、児童福祉費が 53.6億円（41.9%）、社会福祉費が 46.1億円（36.1%）、生活保護費が 23.5億円（18.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 11.1億円（47.1%）、生活扶助が 6.6億円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.01（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 99.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.4%、将来負担比率?は 2.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 120億円、1人あたり 15.7万円。積立金?（基金?）は 70億円、1人あたり 9.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 303億円から令和6年度の 384億円へ、26.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 390億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 384億円で、予算（性質別の合計）の 403億円より 18.9億円少ない額でした（予算の 95.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 60.3億円に対して決算は 54.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.3万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.3万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 7.8万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 3.8万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 41,080人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 77.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 41,080人で 77.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.4億円、うち市町村民税分は 6.2億円、道府県民税分は 4.1億円。控除を受けたのは 10,098人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。