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あきる野市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円で、差し引きは 3.1億円のマイナス。

人口 7.9万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,656万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(4,592件)、その募集などにかかった費用は 6,656万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 7.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,705円、住民税控除額は 4,765円、差し引きは 3,907円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,656万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,959万円返礼品の送付386万円広報22万円決済など91万円事務2,198万円手元に残る分6,737万円

令和7年度の費用の合計は 6,656万円で、受入額 1.3億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,368万円47.5%
  • 環境・衛生2,081万円15.5%
  • 教育・人づくり1,705万円12.7%
  • 健康・医療・福祉917万円6.8%
  • 地域・産業振興884万円6.6%
  • 安心・安全・防災849万円6.3%
  • その他207円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,368万円、「環境・衛生」2,081万円、「教育・人づくり」1,705万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,592件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 374億円、歳出総額は 365億円。人口 7.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税114億円30.5%
  • 譲与税・交付金33.2億円8.9%
  • 地方交付税53.1億円14.2%
  • 国庫支出金66.6億円17.8%
  • 都道府県支出金66.4億円17.8%
  • 使用料・手数料4.3億円1.1%
  • 財産収入1.1億円0.3%
  • 地方債17.4億円4.6%
  • 寄附金1億円0.3%
  • 繰入金5.7億円1.5%
  • 繰越金5.3億円1.4%
  • 諸収入4.4億円1.2%
  • その他1.3億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.8%
  • 総務費33.3億円9.1%
  • 民生費172億円47.1%
  • 衛生費36.2億円9.9%
  • 労働費2.1億円0.6%
  • 農林水産業費3.4億円0.9%
  • 商工費8.6億円2.3%
  • 土木費31.7億円8.7%
  • 消防費10.8億円3%
  • 教育費40.6億円11.1%
  • 災害復旧費3,685万円0.1%
  • 公債費23.4億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 114億円(30.5%)、国庫支出金 66.6億円(17.8%)、都道府県支出金 66.4億円(17.8%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 172億円(47.1%)、教育費 40.6億円(11.1%)、衛生費 36.2億円(9.9%)。

性質別では、扶助費 117億円、人件費 53.4億円、物件費 51.7億円、補助費等 47.5億円、繰出金 34.8億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 99.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は 13.5%。

地方債(借入金)の現在高は 240億円、1人あたり 30.6万円。積立金基金)は 42.9億円、1人あたり 5.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
39,704
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
48.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 39,704人で 48.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,714人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,765円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。