あきる野市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円で、差し引きは 3.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,656万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（4,592件）、その募集などにかかった費用は 6,656万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。
人口 7.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,705円、住民税控除額は 4,765円、差し引きは 3,907円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,656万円で、受入額 1.3億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,368万円、「環境・衛生」2,081万円、「教育・人づくり」1,705万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 374億円、歳出総額は 365億円。人口 7.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 114億円（30.5%）、国庫支出金 66.6億円（17.8%）、都道府県支出金 66.4億円（17.8%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 172億円（47.1%）、教育費 40.6億円（11.1%）、衛生費 36.2億円（9.9%）。
性質別?では、扶助費 117億円、人件費 53.4億円、物件費 51.7億円、補助費等 47.5億円、繰出金 34.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 351億円から令和6年度の 365億円へ、4%増えました。歳入総額は 374億円で、令和5年度より 4.8%増えました。金額の大きい民生費・教育費・衛生費は、それぞれ 5.4%増、17.7%増、1.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 365億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.2%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.8億円歳出の0.8%・1人あたり 3,585円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費33.3億円歳出の9.1%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 4.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.3億円 | 76.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 徴税費 | 3.5億円 | 10.5% | 4,461円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.5億円 | 7.4% | 3,135円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 3.3% | 1,397円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 統計調査費 | 5,441万円 | 1.6% | 693円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 監査委員費 | 3,046万円 | 0.9% | 388円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の総務費 33.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
民生費172億円歳出の47.1%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 52.5億円 | 30.5% | 6.7万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 老人福祉費 | 26.7億円 | 15.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 児童福祉費 | 74.4億円 | 43.2% | 9.5万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 生活保護費 | 18.6億円 | 10.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 災害救助費 | 22万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 22.5%減 |
令和6年度の民生費 172億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.6%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
衛生費36.2億円歳出の9.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 20.7億円 | 57.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 結核対策費 | 2,328万円 | 0.6% | 296円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 清掃費 | 15.3億円 | 42.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の衛生費 36.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%。残りの 8.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 2,732円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.1億円 | 100% | 2,732円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の労働費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
農林水産業費3.4億円歳出の0.9%・1人あたり 4,274円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 35.3% | 1,510円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 畜産業費 | 38万円 | 0.1% | 5円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 農地費 | 616万円 | 1.8% | 78円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 林業費 | 2.1億円 | 62.4% | 2,666円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 水産業費 | 119万円 | 0.4% | 15円 | 令和5年度より 78.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 57%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費8.6億円歳出の2.3%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 46.7%増
令和6年度の商工費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%。ほかに借金（地方債）が 17.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
土木費31.7億円歳出の8.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,913万円 | 2.8% | 1,135円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.6億円 | 20.8% | 8,400円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 7万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 37.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 3.4% | 1,375円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9億円 | 28.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 13.8億円 | 43.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 住宅費 | 3,407万円 | 1.1% | 434円 | 令和5年度より 35.6%減 |
令和6年度の土木費 31.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、借金（地方債）が 26.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
消防費10.8億円歳出の3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の消防費 10.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費40.6億円歳出の11.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 17.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.5億円 | 28.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 小学校費 | 6.9億円 | 17% | 8,786円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 中学校費 | 6.1億円 | 15% | 7,735円 | 令和5年度より 59.3%増 | |
| 社会教育費 | 5.7億円 | 14.2% | 7,318円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5億円 | 12.2% | 6,302円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.4億円 | 13.3% | 6,871円 | 令和5年度より 31.1%増 |
令和6年度の教育費 40.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
災害復旧費3,685万円歳出の0.1%・1人あたり 469円令和5年度より 67.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,685万円 | 100% | 469円 | 令和5年度より 25.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,685万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 10.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 89.3%。
公債費23.4億円歳出の6.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の公債費 23.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 114億円のうち、固定資産税が 49.1億円（43.1%）、個人市町村民税（所得割）が 43.3億円（38%）、都市計画税が 9.1億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 117億円。目的で分けると、児童福祉費が 57.5億円（49.3%）、社会福祉費が 35.5億円（30.4%）、生活保護費が 17.4億円（14.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8.2億円（47.3%）、生活扶助が 4.9億円（28.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 99.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.2%、将来負担比率?は 13.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 240億円、1人あたり 30.6万円。積立金?（基金?）は 42.9億円、1人あたり 5.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 308億円から令和6年度の 365億円へ、18.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 418億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 387億円、決算は 365億円。決算は予算より 21.5億円少なく、予算の 94.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 57.2億円に対して決算は 51.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.9万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 5.2万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 4万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 39,704人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 48.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 39,704人で 48.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,714人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,765円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。