江戸川区のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 70.2億円で、差し引きは 69億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 70.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（1,575件）、その募集などにかかった費用は 9万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 70.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 69億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 42.1億円。
人口 69.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 172円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 9,897円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9万円で、受入額 1.2億円の 0.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1億円、「分野を指定しない」829万円、「子ども・子育て」602万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,608万円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 3,710億円、歳出総額は 3,249億円。人口 69.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 1,168億円（31.5%）、国庫支出金 722億円（19.5%）、地方税 586億円（15.8%）。寄附金は 4.6億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,682億円（51.8%）、教育費 515億円（15.9%）、総務費 378億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 1,175億円、物件費 559億円、普通建設事業費 414億円、人件費 407億円、繰出金 224億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 3,236億円から令和6年度の 3,249億円へ、0.4%増えました。歳入総額は 3,710億円で、令和5年度より 5.7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 2.1%増、18%減、6.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 3,249億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.3%。残りの 7.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8.7億円歳出の0.3%・1人あたり 1,247円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の議会費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費378億円歳出の11.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 319億円 | 84.5% | 4.6万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 徴税費 | 21.7億円 | 5.7% | 3,109円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 29.8億円 | 7.9% | 4,277円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 選挙費 | 5.6億円 | 1.5% | 800円 | 令和5年度より 66.7%増 | |
| 統計調査費 | 7,213万円 | 0.2% | 103円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 監査委員費 | 7,807万円 | 0.2% | 112円 | 令和5年度より 11.3%増 |
令和6年度の総務費 378億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。残りの 7.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費1,682億円歳出の51.8%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 376億円 | 22.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 老人福祉費 | 206億円 | 12.3% | 3万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 児童福祉費 | 698億円 | 41.5% | 10万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 生活保護費 | 402億円 | 23.9% | 5.8万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 災害救助費 | 187万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 97.1%増 |
令和6年度の民生費 1,682億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費232億円歳出の7.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 103億円 | 44.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 結核対策費 | 1.9億円 | 0.8% | 275円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 保健所費 | 21.9億円 | 9.4% | 3,138円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 清掃費 | 106億円 | 45.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の衛生費 232億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。残りの 9.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2.4億円歳出の0.1%・1人あたり 351円令和5年度より 17.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.4億円 | 100% | 351円 | 令和5年度より 17.6%増 |
令和6年度の労働費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
農林水産業費1.7億円歳出の0.1%・1人あたり 240円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 100% | 240円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
商工費21.7億円歳出の0.7%・1人あたり 3,118円令和5年度より 14.7%増
令和6年度の商工費 21.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
土木費333億円歳出の10.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 16.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 16.4億円 | 4.9% | 2,357円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 59.7億円 | 17.9% | 8,560円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 河川費 | 7,583万円 | 0.2% | 109円 | 令和5年度より 84.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 46億円 | 13.8% | 6,603円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 64.9億円 | 19.5% | 9,313円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 142億円 | 42.5% | 2万円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 住宅費 | 3.6億円 | 1.1% | 518円 | 令和5年度より 93.2%増 |
令和6年度の土木費 333億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
消防費74.8億円歳出の2.3%・1人あたり 1.1万円令和5年度の 5倍
令和6年度の消防費 74.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。残りの 22%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費515億円歳出の15.9%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 18%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 90.3億円 | 17.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 小学校費 | 207億円 | 40.3% | 3万円 | 令和5年度より 32.6%減 | |
| 中学校費 | 72.8億円 | 14.1% | 1万円 | 令和5年度より 37.3%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 0.2% | 169円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 社会教育費 | 55.9億円 | 10.9% | 8,019円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 25.9億円 | 5% | 3,713円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 61.6億円 | 12% | 8,837円 | 令和5年度より 17.7%増 |
令和6年度の教育費 515億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%。残りの 20.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費1,224万円歳出の0%・1人あたり 18円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の公債費 1,224万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 586億円で、個人市町村民税（所得割）が 517億円（88.2%）、市町村たばこ税が 52.6億円（9%）、個人市町村民税（均等割）が 11.6億円（2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1,175億円。目的で分けると、児童福祉費が 514億円（43.8%）、生活保護費が 373億円（31.7%）、社会福祉費が 250億円（21.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 162億円（43.4%）、生活扶助が 112億円（30%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 73.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −4.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 2.3億円、1人あたり 332円。積立金?（基金?）は 2,689億円、1人あたり 38.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 2,625億円から令和6年度の 3,249億円へ、23.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 3,429億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 3,597億円、決算は 3,249億円。決算は予算より 347億円少なく、予算の 90.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 632億円に対して決算は 414億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 46.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.1万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 7.4万円（同 7.4万円）でほぼ同じ、土木費は 4.8万円（同 4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 376,224人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 574億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 42.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 376,224人で 574億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 70.2億円、うち市町村民税分は 42.1億円、道府県民税分は 28.1億円。控除を受けたのは 84,517人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。