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西東京市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,268万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 22.5億円で、差し引きは 22.3億円のマイナス。

人口 20.7万人(令和8年1月1日)受入額 2,268万円(令和7年度)差し引き 22.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,268万円
その募集などの費用(令和7年度)
554万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
22.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,268万円(566件)、その募集などにかかった費用は 554万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 22.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 22.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 13.5億円。

人口 20.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 109円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,268万円出た・残った 554万円受け入れた寄附2,268万円返礼品の調達79万円返礼品の送付20万円決済など7万円事務448万円手元に残る分1,714万円

令和7年度の費用の合計は 554万円で、受入額 2,268万円の 24.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,268万円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災2,008万円88.5%
  • 環境・衛生277万円12.2%
  • スポーツ・文化振興35万円1.5%
  • その他97円0%

棒は 2,268万円までで、これを超えた 52万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」2,008万円、「環境・衛生」277万円、「スポーツ・文化振興」35万円。指定額の合計は受入額の 102.3%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 566件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,472万円、令和7年度は 2,268万円(18年分)。いちばん多かったのは平成20年度の 2,472万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 870億円、歳出総額は 843億円。人口 20.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税342億円39.4%
  • 譲与税・交付金83.6億円9.6%
  • 地方交付税40.4億円4.6%
  • 国庫支出金181億円20.9%
  • 都道府県支出金134億円15.5%
  • 使用料・手数料7.9億円0.9%
  • 財産収入1.4億円0.2%
  • 地方債6.8億円0.8%
  • 寄附金9,670万円0.1%
  • 繰入金30.2億円3.5%
  • 繰越金28.5億円3.3%
  • 諸収入7.2億円0.8%
  • その他4.4億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.3億円0.5%
  • 総務費76億円9%
  • 民生費478億円56.7%
  • 衛生費62.2億円7.4%
  • 労働費3.7億円0.4%
  • 農林水産業費8,336万円0.1%
  • 商工費4.4億円0.5%
  • 土木費52.3億円6.2%
  • 消防費24億円2.8%
  • 教育費90.5億円10.7%
  • 公債費46.9億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 342億円(39.4%)、国庫支出金 181億円(20.9%)、都道府県支出金 134億円(15.5%)。寄附金は 9,670万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 478億円(56.7%)、教育費 90.5億円(10.7%)、総務費 76億円(9%)。

性質別では、扶助費 274億円、物件費 138億円、人件費 121億円、補助費等 104億円、繰出金 88.6億円。

財政力指数0.89
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.89(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 95.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 417億円、1人あたり 20.1万円。積立金基金)は 168億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
108,299
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
172億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
13.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 108,299人で 172億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 22.5億円、うち市町村民税分は 13.5億円、道府県民税分は 9億円。控除を受けたのは 26,488人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。