西東京市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,268万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 22.5億円で、差し引きは 22.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,268万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 554万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 22.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,268万円（566件）、その募集などにかかった費用は 554万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 22.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 22.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 13.5億円。
人口 20.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 109円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 554万円で、受入額 2,268万円の 24.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」2,008万円、「環境・衛生」277万円、「スポーツ・文化振興」35万円。指定額の合計は受入額の 102.3%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2,472万円、令和7年度は 2,268万円（18年分）。いちばん多かったのは平成20年度の 2,472万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 870億円、歳出総額は 843億円。人口 20.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 342億円（39.4%）、国庫支出金 181億円（20.9%）、都道府県支出金 134億円（15.5%）。寄附金は 9,670万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 478億円（56.7%）、教育費 90.5億円（10.7%）、総務費 76億円（9%）。
性質別?では、扶助費 274億円、物件費 138億円、人件費 121億円、補助費等 104億円、繰出金 88.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 843億円で、令和5年度より 1.5%増えました。歳入総額は 870億円で、1.2%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.1%増、15.8%増、0.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 843億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.4%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,088円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費76億円歳出の9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 58.7億円 | 77.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 徴税費 | 7.9億円 | 10.4% | 3,811円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6億円 | 7.9% | 2,900円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 選挙費 | 2.3億円 | 3.1% | 1,127円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 統計調査費 | 4,361万円 | 0.6% | 210円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 監査委員費 | 5,577万円 | 0.7% | 269円 | 令和5年度より 11.4%増 |
令和6年度の総務費 76億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
民生費478億円歳出の56.7%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 132億円 | 27.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 老人福祉費 | 68.1億円 | 14.3% | 3.3万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 197億円 | 41.3% | 9.5万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 生活保護費 | 80.5億円 | 16.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 災害救助費 | 29万円 | 0% | 1円 | 令和5年度の 13.8倍 |
令和6年度の民生費 478億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費62.2億円歳出の7.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 31.3億円 | 50.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 結核対策費 | 645万円 | 0.1% | 31円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 清掃費 | 30.8億円 | 49.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の衛生費 62.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
労働費3.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,763円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.7億円 | 100% | 1,763円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の労働費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8,336万円歳出の0.1%・1人あたり 402円令和5年度より 18.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,336万円 | 100% | 402円 | 令和5年度より 18.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 8,336万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
商工費4.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,117円令和5年度より 9.1%減
令和6年度の商工費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31%、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
土木費52.3億円歳出の6.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 15.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,445万円 | 1.2% | 311円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 10億円 | 19.1% | 4,821円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 河川費 | 6,366万円 | 1.2% | 307円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 都市計画費（街路） | 28.1億円 | 53.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.9億円 | 9.4% | 2,366円 | 令和5年度より 31.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 2.5% | 635円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.4億円 | 10.3% | 2,589円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 2.5% | 626円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の土木費 52.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費24億円歳出の2.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 5.3%減
令和6年度の消防費 24億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費90.5億円歳出の10.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 15.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 25.9億円 | 28.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 小学校費 | 17.6億円 | 19.5% | 8,499円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 中学校費 | 7.3億円 | 8% | 3,503円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 幼稚園費 | 276万円 | 0% | 13円 | — | |
| 社会教育費 | 14.7億円 | 16.2% | 7,087円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.4億円 | 7.1% | 3,100円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 18.7億円 | 20.6% | 9,001円 | 令和5年度より 66.6%増 |
令和6年度の教育費 90.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%、自前の税など（一般財源等）が 73%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
公債費46.9億円歳出の5.6%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の公債費 46.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 97.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 342億円で、個人市町村民税（所得割）が 155億円（45.2%）、固定資産税が 133億円（38.8%）、都市計画税が 27億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 274億円のうち、児童福祉費が 120億円（43.9%）、社会福祉費が 75.1億円（27.4%）、生活保護費が 74.3億円（27.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 32.5億円（43.8%）、生活扶助が 22.9億円（30.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.89（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 95.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 417億円、1人あたり 20.1万円。積立金?（基金?）は 168億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 843億円で、令和元年度の 708億円より 19.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 996億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 881億円、決算は 843億円。決算は予算より 38.6億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 130億円に対して決算は 104億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40.7万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.1万円（中央値 20万円）で高いほう、教育費は 4.4万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 2.5万円（同 3.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 108,299人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 172億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 13.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 108,299人で 172億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 22.5億円、うち市町村民税分は 13.5億円、道府県民税分は 9億円。控除を受けたのは 26,488人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。