檜原村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 762万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 294万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 133万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 762万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 335万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 294万円
令和7年度に受け入れた寄附は 762万円（258件）、その募集などにかかった費用は 335万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 294万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 133万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 176万円。
人口 1,902人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,005円、住民税控除額は 1,543円、差し引きは 699円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 335万円で、受入額 762万円の 44%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」299万円、「環境・衛生」206万円、「地域・産業振興」47万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 762万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 41.7億円、歳出総額は 39.8億円。人口 1,902人で割ると、1人あたりの歳出は 209.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 18.7億円（44.9%）、地方交付税 15億円（36%）、地方税 1.9億円（4.6%）。寄附金は 1,533万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.1億円（20.2%）、民生費 7.1億円（17.8%）、土木費 5.6億円（14%）。
性質別?では、物件費 10.2億円、普通建設事業費 7.9億円、補助費等 7.8億円、人件費 6億円、繰出金 2.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 39.8億円、歳入総額は 41.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.6%増、歳入は 8.5%増。目的別では、総務費は 14.6%減、民生費は 0.3%減、土木費は 49.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 39.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.6%、自前の税など（一般財源等?）が 47.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,001万円歳出の1.8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 4%増
令和6年度の議会費 7,001万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.1億円歳出の20.2%・1人あたり 42.4万円令和5年度より 14.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.1億円 | 88.3% | 37.4万円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 徴税費 | 4,952万円 | 6.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,108万円 | 3.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 87.2%増 | |
| 選挙費 | 1,264万円 | 1.6% | 6,645円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 統計調査費 | 71万円 | 0.1% | 374円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 監査委員費 | 62万円 | 0.1% | 324円 | 令和5年度より 1.6%減 |
令和6年度の総務費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
民生費7.1億円歳出の17.8%・1人あたり 37.2万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.9億円 | 54.7% | 20.4万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 老人福祉費 | 1.3億円 | 18.8% | 7万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 児童福祉費 | 1.9億円 | 26.5% | 9.9万円 | 令和5年度より 12.4%増 |
令和6年度の民生費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 65.7%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.3億円歳出の8.3%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 64.2% | 11.2万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 35.8% | 6.2万円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の衛生費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 75.4%、自前の税など（一般財源等）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
労働費7,440万円歳出の1.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,440万円 | 100% | 3.9万円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の労働費 7,440万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.4%、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
農林水産業費5.1億円歳出の12.8%・1人あたり 26.8万円令和5年度より 21.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,673万円 | 11.1% | 3万円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 農地費 | 6万円 | 0% | 29円 | — | |
| 林業費 | 4.5億円 | 88.9% | 23.8万円 | 令和5年度より 20.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 75.7%、自前の税など（一般財源等）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費3.3億円歳出の8.2%・1人あたり 17.1万円令和5年度の 2.1倍
令和6年度の商工費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 57.1%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.6億円歳出の14%・1人あたり 29.4万円令和5年度より 49.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,124万円 | 9.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 48.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 41.4% | 12.2万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 河川費 | 870万円 | 1.6% | 4,574円 | 令和5年度の 6倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 30.7% | 9万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 住宅費 | 9,641万円 | 17.2% | 5.1万円 | 令和5年度の 4.7倍 |
令和6年度の土木費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.3%。残りの 2.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費1.7億円歳出の4.2%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 28.2%減
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 76.5%、自前の税など（一般財源等）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費2.4億円歳出の6.1%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,282万円 | 21.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 小学校費 | 3,878万円 | 15.8% | 2万円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 中学校費 | 3,222万円 | 13.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 社会教育費 | 8,822万円 | 36% | 4.6万円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 450万円 | 1.8% | 2,366円 | 令和5年度より 31.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,826万円 | 11.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 17.1%増 |
令和6年度の教育費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
災害復旧費1億円歳出の2.5%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1億円 | 99.9% | 5.3万円 | 令和5年度より 39.8%増 | |
| その他の施設 | 10万円 | 0.1% | 52円 | 令和5年度より 50%増 |
令和6年度の災害復旧費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.6%。残りの 25.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費8,578万円歳出の2.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 10.9%減
令和6年度の公債費 8,578万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.9億円で、固定資産税が 9,679万円（50.9%）、個人市町村民税（所得割）が 6,922万円（36.4%）、軽自動車税が 885万円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 1.2億円（57.5%）、社会福祉費が 8,919万円（41.5%）、老人福祉費が 119万円（0.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.17（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 72.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −3.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 6.1億円、1人あたり 31.9万円。積立金?（基金?）は 58億円、1人あたり 305.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 36億円から 39.8億円へ、10.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 41.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 39.8億円で、予算（性質別の合計）の 41.3億円より 1.5億円少ない額でした（予算の 96.4%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 11億円に対して決算は 10.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 209.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 37.2万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 12.9万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 29.4万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 804人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,755万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 176万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 804人で 7,755万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 294万円、うち市町村民税分は 176万円、道府県民税分は 118万円。控除を受けたのは 59人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,543円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。