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日の出町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,326万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 32万円で、差し引きは 5,305万円のマイナス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 32万円(令和7年度)差し引き 5,305万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
32万円
その募集などの費用(令和7年度)
11万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,326万円

令和7年度に受け入れた寄附は 32万円(21件)、その募集などにかかった費用は 11万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,326万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,305万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,196万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 20円、住民税控除額は 3,372円、差し引きは 3,359円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 32万円出た・残った 11万円受け入れた寄附32万円返礼品の調達6万円返礼品の送付1万円事務4万円手元に残る分21万円

令和7年度の費用の合計は 11万円で、受入額 32万円の 35%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 32万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生12万円36.5%
  • 分野を指定しない11万円33.3%
  • 教育・人づくり4万円13.2%
  • 地域・産業振興4万円11.3%
  • 子ども・子育て2万円5.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」12万円、「分野を指定しない」11万円、「教育・人づくり」4万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100万円200万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 32万円(18年分)。いちばん多かったのは平成25年度の 151万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 107億円、歳出総額は 103億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税27億円25.4%
  • 譲与税・交付金7.9億円7.4%
  • 地方交付税16.5億円15.5%
  • 国庫支出金11.6億円10.9%
  • 都道府県支出金24億円22.5%
  • 使用料・手数料1.3億円1.2%
  • 財産収入8,223万円0.8%
  • 地方債2億円1.9%
  • 寄附金157万円0%
  • 繰入金3.4億円3.2%
  • 繰越金3.1億円2.9%
  • 諸収入8.5億円8%
  • その他3,822万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円1.3%
  • 総務費18.6億円18.1%
  • 民生費43.3億円42%
  • 衛生費8.9億円8.7%
  • 労働費7,613万円0.7%
  • 農林水産業費1.4億円1.3%
  • 商工費2.3億円2.2%
  • 土木費6.6億円6.4%
  • 消防費3.6億円3.5%
  • 教育費9.8億円9.5%
  • 災害復旧費3,879万円0.4%
  • 公債費5.9億円5.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 27億円(25.4%)、都道府県支出金 24億円(22.5%)、地方交付税 16.5億円(15.5%)。寄附金は 157万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.3億円(42%)、総務費 18.6億円(18.1%)、教育費 9.8億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 21.4億円、補助費等 18.8億円、人件費 16.8億円、物件費 15.6億円、普通建設事業費 9.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 103億円、歳入総額は 107億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.1%増、歳入は 8.4%増。目的別では、民生費は 4.4%増、総務費は 48.3%増、教育費は 8.3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)9.1億円8.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)23.5億円22.9%
  • 借金(地方債)1.8億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)62.4億円60.6%
  • その他6.2億円6%

令和6年度の歳出全体 103億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.7%、自前の税など(一般財源等)が 60.6%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の1.3%・1人あたり 8,671円令和5年度より 11.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費18.6億円歳出の18.1%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 48.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15.7億円84.3%9.9万円令和5年度より 55.7%増
徴税費1.4億円7.6%8,978円令和5年度より 4.2%増
戸籍・住民基本台帳費9,109万円4.9%5,767円令和5年度より 23.2%増
選挙費4,592万円2.5%2,907円令和5年度の 2.5倍
統計調査費1,275万円0.7%807円令和5年度より 28.3%減
監査委員費80万円0%51円令和5年度より 0.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,226万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円12.2%
  • 借金(地方債)9,150万円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円77.9%
  • その他7,103万円3.8%

令和6年度の総務費 18.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.4%、自前の税など(一般財源等)が 77.9%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

民生費43.3億円歳出の42%・1人あたり 27.4万円令和5年度より 4.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費14.5億円33.5%9.2万円令和5年度より 13%増
老人福祉費10億円23.1%6.3万円令和5年度より 6.7%減
児童福祉費18.8億円43.4%11.9万円令和5年度より 4.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.2億円19%
  • 県のお金(都道府県支出金)12億円27.7%
  • 借金(地方債)8,550万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)20.7億円47.8%
  • その他1.6億円3.6%

令和6年度の民生費 43.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.7%、自前の税など(一般財源等)が 47.8%、借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

衛生費8.9億円歳出の8.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 0.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5億円56.6%3.2万円令和5年度より 0.2%減
結核対策費70万円0.1%45円令和5年度より 25.8%減
清掃費3.9億円43.3%2.4万円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)450万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円32.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円54.5%
  • その他1.1億円12.9%

令和6年度の衛生費 8.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.6%。残りの 12.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費7,613万円歳出の0.7%・1人あたり 4,820円令和5年度より 10.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,613万円100%4,820円令和5年度より 10.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,000円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,188万円15.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6,257万円82.2%
  • その他168万円2.2%

令和6年度の労働費 7,613万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.6%。残りの 2.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.4億円歳出の1.3%・1人あたり 8,780円令和5年度より 11.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,693万円55.5%4,870円令和5年度より 13.7%減
農地費146万円1.1%92円令和5年度より 14.8%増
林業費6,029万円43.5%3,817円令和5年度より 10.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)5,119万円36.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8,464万円61%
  • その他286万円2.1%

令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.9%。残りの 2.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2.3億円歳出の2.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 23.4%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)6,620万円28.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円63.3%
  • その他1,868万円8.1%

令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.6%。残りの 8.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費6.6億円歳出の6.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 5.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,309万円3.5%1,461円令和5年度より 26.8%増
道路橋りょう費2.9億円43.2%1.8万円令和5年度より 17.4%増
河川費884万円1.3%560円令和5年度の 4.2倍
都市計画費(公園)2,269万円3.4%1,436円令和5年度より 45.1%増
都市計画費(下水道)2.6億円38.9%1.6万円令和5年度より 9%減
都市計画費(区画整理等)4,192万円6.3%2,654円令和5年度より 10%減
住宅費2,162万円3.3%1,369円令和5年度より 38.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)357万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,586万円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円58.9%
  • その他1.9億円29.1%

令和6年度の土木費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%。残りの 29.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

消防費3.6億円歳出の3.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 5.6%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円45.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円53.4%
  • その他234万円0.6%

令和6年度の消防費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.9%、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費9.8億円歳出の9.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 8.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.3億円23.5%1.5万円令和5年度より 1.6%減
小学校費2億円19.9%1.2万円令和5年度より 18.3%増
中学校費1.9億円19.4%1.2万円令和5年度より 10.8%減
社会教育費1.2億円11.9%7,365円令和5年度より 5.2%増
保健体育費(体育施設等)3,804万円3.9%2,408円令和5年度より 81.5%減
保健体育費(学校給食)2.1億円21.4%1.3万円令和5年度より 50%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,133万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円24%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円68%
  • その他4,772万円4.9%

令和6年度の教育費 9.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.1%、自前の税など(一般財源等)が 68%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

災害復旧費3,879万円歳出の0.4%・1人あたり 2,455円令和5年度より 71.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,879万円100%2,455円令和5年度より 71.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3,491万円90%
  • 自前の税など(一般財源等)99万円2.6%
  • その他289万円7.4%

令和6年度の災害復旧費 3,879万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 90%、自前の税など(一般財源等)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

公債費5.9億円歳出の5.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.2%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,303万円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)101万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円94.1%
  • その他1,048万円1.8%

令和6年度の公債費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,486万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)7.3億円26.9%
  • 法人市町村民税(均等割)7,792万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.4億円5.4%
  • 固定資産税13.1億円48.5%
  • 軽自動車税6,088万円2.3%
  • 市町村たばこ税1.5億円5.4%
  • 都市計画税2.1億円7.7%
  • その他2万円0%

令和6年度の市町村税 27億円のうち、固定資産税が 13.1億円(48.5%)、個人市町村民税(所得割)が 7.3億円(26.9%)、都市計画税が 2.1億円(7.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 21.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.8億円36.4%
  • 老人福祉費1,377万円0.6%
  • 児童福祉費13億円60.8%
  • 衛生費31万円0%
  • 教育費4,556万円2.1%

令和6年度の扶助費は 21.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 13億円(60.8%)、社会福祉費が 7.8億円(36.4%)、教育費が 4,556万円(2.1%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 97.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 45.7億円、1人あたり 28.9万円。積立金(基金)は 48.2億円、1人あたり 30.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 90.5億円から 103億円へ、13.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 110億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.3億円 / 16.8億円5,091万円のマイナス
物件費
16.7億円 / 15.6億円1.1億円のマイナス
維持補修費
6,300万円 / 6,377万円77万円のプラス
扶助費
22.2億円 / 21.4億円8,227万円のマイナス
補助費等
19.3億円 / 18.8億円4,802万円のマイナス
普通建設事業費
10.9億円 / 9.8億円1.1億円のマイナス
災害復旧事業費
4,000万円 / 3,879万円122万円のマイナス
公債費
5.9億円 / 5.9億円91万円のマイナス
積立金
5.5億円 / 5.4億円19万円のマイナス
投資及び出資金
6,700万円 / 6,671万円29万円のマイナス
貸付金
400万円 / 400万円ちょうど 0円
繰出金
7.5億円 / 7.5億円84万円のマイナス
予備費
2,700万円 / ——
合計
107億円 / 103億円4.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 103億円で、予算(性質別の合計)の 107億円より 4.3億円少ない額でした(予算の 96%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 16.7億円に対して決算は 15.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
65.2万円
61.9万円
68.7万円
民生費
27.4万円
19.7万円
21.4万円
教育費
6.2万円
6.4万円
7.3万円
土木費
4.2万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 65.2万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.4万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 6.2万円(同 6.4万円)でほぼ同じ、土木費は 4.2万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,460人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,196万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,460人で 8.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,326万円、うち市町村民税分は 3,196万円、道府県民税分は 2,130万円。控除を受けたのは 864人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,372円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。