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日の出町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,326万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 32万円で、差し引きは 5,305万円のマイナス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 32万円(令和7年度)差し引き 5,305万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
32万円
その募集などの費用(令和7年度)
11万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,326万円

令和7年度に受け入れた寄附は 32万円(21件)、その募集などにかかった費用は 11万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,326万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,305万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,196万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 20円、住民税控除額は 3,372円、差し引きは 3,359円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 32万円出た・残った 11万円受け入れた寄附32万円返礼品の調達6万円返礼品の送付1万円事務4万円手元に残る分21万円

令和7年度の費用の合計は 11万円で、受入額 32万円の 35%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 32万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生12万円36.5%
  • 分野を指定しない11万円33.3%
  • 教育・人づくり4万円13.2%
  • 地域・産業振興4万円11.3%
  • 子ども・子育て2万円5.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」12万円、「分野を指定しない」11万円、「教育・人づくり」4万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100万円200万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 32万円(18年分)。いちばん多かったのは平成25年度の 151万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 107億円、歳出総額は 103億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税27億円25.4%
  • 譲与税・交付金7.9億円7.4%
  • 地方交付税16.5億円15.5%
  • 国庫支出金11.6億円10.9%
  • 都道府県支出金24億円22.5%
  • 使用料・手数料1.3億円1.2%
  • 財産収入8,223万円0.8%
  • 地方債2億円1.9%
  • 寄附金157万円0%
  • 繰入金3.4億円3.2%
  • 繰越金3.1億円2.9%
  • 諸収入8.5億円8%
  • その他3,822万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円1.3%
  • 総務費18.6億円18.1%
  • 民生費43.3億円42%
  • 衛生費8.9億円8.7%
  • 労働費7,613万円0.7%
  • 農林水産業費1.4億円1.3%
  • 商工費2.3億円2.2%
  • 土木費6.6億円6.4%
  • 消防費3.6億円3.5%
  • 教育費9.8億円9.5%
  • 災害復旧費3,879万円0.4%
  • 公債費5.9億円5.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 27億円(25.4%)、都道府県支出金 24億円(22.5%)、地方交付税 16.5億円(15.5%)。寄附金は 157万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.3億円(42%)、総務費 18.6億円(18.1%)、教育費 9.8億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 21.4億円、補助費等 18.8億円、人件費 16.8億円、物件費 15.6億円、普通建設事業費 9.8億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 97.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 45.7億円、1人あたり 28.9万円。積立金基金)は 48.2億円、1人あたり 30.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,460
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,196万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,460人で 8.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,326万円、うち市町村民税分は 3,196万円、道府県民税分は 2,130万円。控除を受けたのは 864人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,372円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。