新宿区のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 83億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 13.4億円で、差し引きは 75.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 83億円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.4億円（24,996件）、その募集などにかかった費用は 6.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 83億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 75.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 49.8億円。
人口 35.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,762円、住民税控除額は 2.3万円、差し引きは 2.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.1億円で、受入額 13.4億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,129万円、令和7年度は 13.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,900億円、歳出総額は 1,841億円。人口 35.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 551億円（29%）、特別区財政調整交付金 332億円（17.5%）、国庫支出金 297億円（15.6%）。寄附金は 11.1億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 933億円（50.7%）、総務費 255億円（13.8%）、教育費 238億円（12.9%）。
性質別?では、扶助費 581億円、物件費 419億円、人件費 292億円、補助費等 175億円、普通建設事業費 145億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,841億円で、令和5年度より 3.2%増えました。歳入総額は 1,900億円で、3.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.7%減、14.5%増、32.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,841億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7.5億円歳出の0.4%・1人あたり 2,121円令和5年度より 5%増
令和6年度の議会費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費255億円歳出の13.8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 14.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 220億円 | 86.2% | 6.2万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 徴税費 | 11.7億円 | 4.6% | 3,282円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 17.3億円 | 6.8% | 4,858円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 選挙費 | 4.6億円 | 1.8% | 1,307円 | 令和5年度より 71.5%増 | |
| 統計調査費 | 5,093万円 | 0.2% | 143円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 監査委員費 | 1.1億円 | 0.4% | 317円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の総務費 255億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
民生費933億円歳出の50.7%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 232億円 | 24.9% | 6.5万円 | 令和5年度より 20%減 | |
| 老人福祉費 | 114億円 | 12.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 356億円 | 38.1% | 10万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 生活保護費 | 230億円 | 24.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 災害救助費 | 4,160万円 | 0% | 117円 | 令和5年度より 33.3%増 |
令和6年度の民生費 933億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費180億円歳出の9.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 78.8億円 | 43.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 結核対策費 | 1.5億円 | 0.8% | 425円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 保健所費 | 13.1億円 | 7.3% | 3,683円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 清掃費 | 86.8億円 | 48.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 10.2%増 |
令和6年度の衛生費 180億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
労働費12億円歳出の0.7%・1人あたり 3,382円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 12億円 | 100% | 3,382円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の労働費 12億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
商工費70.8億円歳出の3.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 10.9%減
令和6年度の商工費 70.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
土木費101億円歳出の5.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6.6億円 | 6.5% | 1,854円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 44.3億円 | 43.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 河川費 | 1,965万円 | 0.2% | 55円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 17.1億円 | 16.9% | 4,816円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 1.2% | 328円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 11.4億円 | 11.3% | 3,213円 | 令和5年度より 55%減 | |
| 住宅費 | 20.3億円 | 20.1% | 5,709円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の土木費 101億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
消防費16.6億円歳出の0.9%・1人あたり 4,687円令和5年度より 37.4%増
令和6年度の消防費 16.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費238億円歳出の12.9%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 32.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 34.6億円 | 14.5% | 9,753円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 小学校費 | 61.1億円 | 25.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 中学校費 | 58.4億円 | 24.5% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 特別支援学校費 | 2.2億円 | 0.9% | 630円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 幼稚園費 | 11.4億円 | 4.8% | 3,203円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 社会教育費 | 34.3億円 | 14.4% | 9,645円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 15.1億円 | 6.3% | 4,256円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 21億円 | 8.8% | 5,910円 | 令和5年度より 38%増 |
令和6年度の教育費 238億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
公債費27億円歳出の1.5%・1人あたり 7,595円令和5年度より 32.9%増
令和6年度の公債費 27億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 551億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 484億円（87.7%）、市町村たばこ税が 59.9億円（10.9%）、個人市町村民税（均等割）が 6.1億円（1.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 581億円のうち、生活保護費が 213億円（36.7%）、児童福祉費が 204億円（35.2%）、社会福祉費が 134億円（23.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 95.8億円（44.9%）、生活扶助が 61.7億円（28.9%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 82.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 211億円、1人あたり 6万円。積立金?（基金?）は 549億円、1人あたり 15.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,841億円で、令和元年度の 1,461億円より 26%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,841億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,841億円で、予算（性質別の合計）の 1,936億円より 95.5億円少ない額でした（予算の 95.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 472億円に対して決算は 419億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 51.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.3万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.7万円（同 7.4万円）でほぼ同じ、土木費は 2.8万円（同 4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 194,927人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 535億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 49.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 194,927人で 535億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 83億円、うち市町村民税分は 49.8億円、道府県民税分は 33.2億円。控除を受けたのは 60,156人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。