新宿区のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 83億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 13.4億円で、差し引きは 75.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 83億円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.4億円（24,996件）、その募集などにかかった費用は 6.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 83億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 75.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 49.8億円。
人口 35.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,762円、住民税控除額は 2.3万円、差し引きは 2.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.1億円で、受入額 13.4億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,129万円、令和7年度は 13.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,900億円、歳出総額は 1,841億円。人口 35.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 551億円（29%）、特別区財政調整交付金 332億円（17.5%）、国庫支出金 297億円（15.6%）。寄附金は 11.1億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 933億円（50.7%）、総務費 255億円（13.8%）、教育費 238億円（12.9%）。
性質別?では、扶助費 581億円、物件費 419億円、人件費 292億円、補助費等 175億円、普通建設事業費 145億円。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 82.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 211億円、1人あたり 6万円。積立金?（基金?）は 549億円、1人あたり 15.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 194,927人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 535億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 49.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 194,927人で 535億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 83億円、うち市町村民税分は 49.8億円、道府県民税分は 33.2億円。控除を受けたのは 60,156人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）を編集・加工して表示しています。