立川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3,106万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 18.5億円。差し引きは 18.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,106万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,235万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 18.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,106万円（546件）、その募集などにかかった費用は 1,235万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 18.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11.1億円。
人口 18.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 166円、住民税控除額は 9,863円、差し引きは 9,763円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,235万円で、受入額 3,106万円の 39.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」774万円、「スポーツ・文化振興」706万円、「子ども・子育て」663万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 286万円、令和7年度は 3,106万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3,225万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 966億円、歳出総額は 919億円。人口 18.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 49万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 423億円（43.8%）、国庫支出金 199億円（20.6%）、都道府県支出金 122億円（12.6%）。寄附金は 9,207万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 480億円（52.2%）、教育費 107億円（11.7%）、衛生費 94.5億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 310億円、物件費 155億円、人件費 120億円、補助費等 99.8億円、普通建設事業費 81.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 919億円、歳入総額は 966億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.7%増、歳入は 1.6%増。金額の大きい民生費・教育費・衛生費は、それぞれ 5.8%増、20.6%減、16.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 919億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.1%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,345円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費84.5億円歳出の9.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 67.7億円 | 80.1% | 3.6万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 徴税費 | 7.4億円 | 8.8% | 3,958円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6.5億円 | 7.7% | 3,471円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 選挙費 | 2.2億円 | 2.6% | 1,172円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 統計調査費 | 2,879万円 | 0.3% | 154円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 監査委員費 | 3,931万円 | 0.5% | 210円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の総務費 84.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。残りの 3.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費480億円歳出の52.2%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 143億円 | 29.8% | 7.6万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 老人福祉費 | 59.2億円 | 12.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 児童福祉費 | 178億円 | 37% | 9.5万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 生活保護費 | 100億円 | 20.9% | 5.3万円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の民生費 480億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.5%、自前の税など（一般財源等）が 45.2%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費94.5億円歳出の10.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 37.6億円 | 39.8% | 2万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 結核対策費 | 1,723万円 | 0.2% | 92円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 清掃費 | 56.8億円 | 60% | 3万円 | 令和5年度より 12.9%増 |
令和6年度の衛生費 94.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.7%。
労働費6.7億円歳出の0.7%・1人あたり 3,569円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6.7億円 | 100% | 3,569円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の労働費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
農林水産業費1.1億円歳出の0.1%・1人あたり 585円令和5年度より 30.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 100% | 585円 | 令和5年度より 30.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費7.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,767円令和5年度より 70.4%増
令和6年度の商工費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。残りの 4.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費68.9億円歳出の7.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 16%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 2% | 748円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 16.2億円 | 23.5% | 8,647円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4.2億円 | 6.1% | 2,238円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9.4億円 | 13.7% | 5,035円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 25.7億円 | 37.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 48.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.1億円 | 14.7% | 5,415円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 住宅費 | 1.8億円 | 2.6% | 972円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の土木費 68.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%。残りの 10.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費23.2億円歳出の2.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 8.5%減
令和6年度の消防費 23.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%、自前の税など（一般財源等）が 75%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費107億円歳出の11.7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 20.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 20.9億円 | 19.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 小学校費 | 23億円 | 21.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 中学校費 | 12.2億円 | 11.3% | 6,488円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 社会教育費 | 20.2億円 | 18.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.9億円 | 9.2% | 5,259円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 21.2億円 | 19.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 59.6%減 |
令和6年度の教育費 107億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費12.1億円歳出の1.3%・1人あたり 6,481円令和5年度の 3.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 12.1億円 | 100% | 6,481円 | 令和5年度の 3.7倍 |
令和6年度の災害復旧費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%。ほかに借金（地方債）が 75.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
公債費29.6億円歳出の3.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1%増
令和6年度の公債費 29.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 423億円。大きいのは、固定資産税が 194億円（45.8%）、個人市町村民税（所得割）が 138億円（32.5%）、都市計画税が 33.4億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 310億円のうち、児童福祉費が 115億円（37.1%）、社会福祉費が 99.7億円（32.2%）、生活保護費が 90.3億円（29.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 41.1億円（45.5%）、生活扶助が 26.5億円（29.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 87.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 279億円、1人あたり 14.9万円。積立金?（基金?）は 396億円、1人あたり 21.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 756億円から 919億円へ、21.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 990億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 919億円で、予算（性質別の合計）の 980億円より 60.9億円少ない額でした（予算の 93.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 130億円に対して決算は 99.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.6万円（中央値 20万円）で高いほう、教育費は 5.7万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 3.7万円（同 3.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 99,136人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 152億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 11.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 99,136人で 152億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.5億円、うち市町村民税分は 11.1億円、道府県民税分は 7.4億円。控除を受けたのは 22,048人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,863円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。