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武蔵村山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,964万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.2億円で、差し引きは 3億円のマイナス。

人口 7.1万人(令和8年1月1日)受入額 2,964万円(令和7年度)差し引き 3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,964万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,076万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,964万円(846件)、その募集などにかかった費用は 1,076万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 7.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 420円、住民税控除額は 4,541円、差し引きは 4,273円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,964万円出た・残った 1,076万円受け入れた寄附2,964万円返礼品の調達623万円返礼品の送付64万円事務390万円手元に残る分1,887万円

令和7年度の費用の合計は 1,076万円で、受入額 2,964万円の 36.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,964万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,748万円59%
  • 健康・医療・福祉532万円18%
  • 子ども・子育て338万円11.4%
  • 分野を指定しない186万円6.3%
  • 環境・衛生170万円5.7%
  • 地域・産業振興78万円2.6%
  • 安心・安全・防災36万円1.2%

棒は 2,964万円までで、これを超えた 124万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,748万円、「健康・医療・福祉」532万円、「子ども・子育て」338万円。指定額の合計は受入額の 104.2%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 846件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 90万円、令和7年度は 2,964万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 378億円、歳出総額は 364億円。人口 7.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税105億円27.8%
  • 譲与税・交付金34.5億円9.1%
  • 地方交付税33.1億円8.7%
  • 国庫支出金104億円27.5%
  • 都道府県支出金55.8億円14.7%
  • 使用料・手数料4.5億円1.2%
  • 財産収入4,572万円0.1%
  • 地方債8.2億円2.2%
  • 寄附金1,433万円0%
  • 繰入金18.9億円5%
  • 繰越金9.2億円2.4%
  • 諸収入3.8億円1%
  • その他6,713万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.7%
  • 総務費36.6億円10%
  • 民生費178億円49%
  • 衛生費24.7億円6.8%
  • 労働費1,788万円0%
  • 農林水産業費1億円0.3%
  • 商工費3.2億円0.9%
  • 土木費20.8億円5.7%
  • 消防費49.6億円13.6%
  • 教育費34.5億円9.5%
  • 公債費12.6億円3.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 105億円(27.8%)、国庫支出金 104億円(27.5%)、都道府県支出金 55.8億円(14.7%)。寄附金は 1,433万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 178億円(49%)、消防費 49.6億円(13.6%)、総務費 36.6億円(10%)。

性質別では、扶助費 129億円、普通建設事業費 48.8億円、物件費 47.4億円、人件費 43.5億円、繰出金 40.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 364億円、歳入総額は 378億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.9%増、歳入は 14.1%増。金額の大きい民生費・消防費・総務費は、それぞれ 2.3%増、3.9倍、12.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)90.9億円25%
  • 県のお金(都道府県支出金)54.8億円15%
  • 借金(地方債)7.5億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)200億円54.9%
  • その他11億円3%

令和6年度の歳出全体 364億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.6億円歳出の0.7%・1人あたり 3,731円令和5年度より 2.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円100%

令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費36.6億円歳出の10%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 12.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費29.8億円81.5%4.2万円令和5年度より 11.1%増
徴税費2.4億円6.7%3,464円令和5年度より 9.9%増
戸籍・住民基本台帳費2.3億円6.3%3,243円令和5年度より 0.9%減
選挙費1.3億円3.6%1,846円令和5年度の 2.3倍
統計調査費5,113万円1.4%725円令和5年度より 50.5%増
監査委員費2,203万円0.6%312円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,056万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)31.8億円87.1%
  • その他1.6億円4.2%

令和6年度の総務費 36.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%、自前の税など(一般財源等)が 87.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

民生費178億円歳出の49%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 2.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費54.9億円30.8%7.8万円令和5年度より 0.7%増
老人福祉費24.1億円13.5%3.4万円令和5年度より 4.3%増
児童福祉費66億円37%9.4万円令和5年度より 4.8%増
生活保護費33.2億円18.6%4.7万円令和5年度より 1.4%減
災害救助費20万円0%3円令和5年度より 87.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)58.5億円32.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)31.8億円17.9%
  • 自前の税など(一般財源等)85.6億円48%
  • その他2.3億円1.3%

令和6年度の民生費 178億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.7%。残りの 1.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費24.7億円歳出の6.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.8億円39.8%1.4万円令和5年度より 5.2%減
結核対策費659万円0.3%93円令和5年度の 2.2倍
清掃費14.8億円59.9%2.1万円令和5年度より 4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,687万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円12.8%
  • 自前の税など(一般財源等)17.4億円70.6%
  • その他3.7億円15.1%

令和6年度の衛生費 24.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%。残りの 15.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費1,788万円歳出の0%・1人あたり 253円令和5年度より 25.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,788万円100%253円令和5年度より 25.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)891万円49.9%
  • 自前の税など(一般財源等)896万円50.1%

令和6年度の労働費 1,788万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.9%。

農林水産業費1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,455円令和5年度より 43.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9,452万円92.1%1,339円令和5年度より 47.8%増
林業費813万円7.9%115円令和5年度より 7.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2,653万円25.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7,605万円74.1%
  • その他7万円0.1%

令和6年度の農林水産業費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.8%。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費3.2億円歳出の0.9%・1人あたり 4,483円令和5年度の 2.5倍
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)568万円1.8%
  • 借金(地方債)6,890万円21.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円74.3%
  • その他657万円2.1%

令和6年度の商工費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 74.3%、借金(地方債)が 21.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

土木費20.8億円歳出の5.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 20.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.5億円7.3%2,153円令和5年度より 22.9%増
道路橋りょう費3億円14.6%4,313円令和5年度より 32.4%減
河川費2,600万円1.3%368円令和5年度の 2.9倍
都市計画費(街路)1.9億円9.4%2,758円令和5年度より 32.2%増
都市計画費(公園)7,537万円3.6%1,068円令和5年度より 0.4%減
都市計画費(下水道)4,935万円2.4%699円令和5年度より 6.1%減
都市計画費(区画整理等)12.7億円61.2%1.8万円令和5年度より 26.9%減
住宅費493万円0.2%70円令和5年度より 53.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.6億円22%
  • 自前の税など(一般財源等)13.9億円67%
  • その他9,422万円4.5%

令和6年度の土木費 20.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.5%、自前の税など(一般財源等)が 67%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

消防費49.6億円歳出の13.6%・1人あたり 7万円令和5年度の 3.9倍
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)27.5億円55.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円12.6%
  • 借金(地方債)6.8億円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円14.6%
  • その他1.8億円3.6%

令和6年度の消防費 49.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 68.1%。ほかに借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

教育費34.5億円歳出の9.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.3億円27.1%1.3万円令和5年度より 5.5%増
小学校費8.4億円24.5%1.2万円令和5年度より 10.5%減
中学校費3.5億円10.2%4,977円令和5年度より 6.2%増
社会教育費4.3億円12.5%6,115円令和5年度より 6.4%増
保健体育費(体育施設等)1.8億円5.2%2,525円令和5年度より 4.5%減
保健体育費(学校給食)7.1億円20.6%1万円令和5年度より 17.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円17.9%
  • 自前の税など(一般財源等)25.4億円73.6%
  • その他5,899万円1.7%

令和6年度の教育費 34.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.7%、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

公債費12.6億円歳出の3.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 1.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円100%

令和6年度の公債費 12.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)36.4億円34.6%
  • 法人市町村民税(均等割)2.1億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.8億円2.6%
  • 固定資産税46.5億円44.2%
  • 軽自動車税1.8億円1.7%
  • 市町村たばこ税5.3億円5.1%
  • 都市計画税9.2億円8.7%

令和6年度の市町村税は合計 105億円で、固定資産税が 46.5億円(44.2%)、個人市町村民税(所得割)が 36.4億円(34.6%)、都市計画税が 9.2億円(8.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 129億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費37.9億円29.4%
  • 老人福祉費6,165万円0.5%
  • 児童福祉費57.3億円44.5%
  • 生活保護費30.5億円23.7%
  • 衛生費3,055万円0.2%
  • 教育費2.1億円1.6%

棒は生活保護費 30.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8.9億円29.3%
  • 医療扶助15.4億円50.5%
  • 住宅扶助4.9億円15.9%
  • 介護扶助9,233万円3%
  • その他3,893万円1.3%

令和6年度の扶助費 129億円のうち、児童福祉費が 57.3億円(44.5%)、社会福祉費が 37.9億円(29.4%)、生活保護費が 30.5億円(23.7%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 15.4億円(50.5%)、生活扶助が 8.9億円(29.3%)。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 96.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 127億円、1人あたり 18万円。積立金(基金)は 50.9億円、1人あたり 7.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 282億円から 364億円へ、29.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 374億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
45.5億円 / 43.5億円2億円のマイナス
物件費
51.9億円 / 47.4億円4.5億円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 1.2億円4,221万円のマイナス
扶助費
122億円 / 129億円6.4億円のプラス
補助費等
46.3億円 / 34.1億円12.2億円のマイナス
普通建設事業費
52億円 / 48.8億円3.2億円のマイナス
公債費
12.6億円 / 12.6億円56万円のマイナス
積立金
7.1億円 / 7億円305万円のマイナス
繰出金
40.4億円 / 40.6億円1,584万円のプラス
予備費
2,000万円 / ——
合計
380億円 / 364億円16億円のマイナス

令和6年度の決算は 364億円で、予算(性質別の合計)の 380億円より 16億円少ない額でした(予算の 95.8%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 46.3億円に対して決算は 34.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
51.6万円
45.8万円
68.7万円
民生費
25.3万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.9万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.9万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.6万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.3万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 4.9万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 2.9万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
34,297人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
40.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 34,297人で 40.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,714人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,541円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。