大田区のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 119億円で、差し引きは 117億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,874万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 119億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円（2,965件）、その募集などにかかった費用は 6,874万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 119億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 117億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 71.3億円。
人口 74.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 306円、住民税控除額は 1.6万円、差し引きは 1.6万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,874万円で、受入額 2.3億円の 30.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2,672万円、令和7年度は 2.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 3,362億円、歳出総額は 3,318億円。人口 74.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 864億円（25.7%）、地方税 816億円（24.3%）、国庫支出金 578億円（17.2%）。寄附金は 4億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,831億円（55.2%）、教育費 486億円（14.6%）、総務費 376億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 1,190億円、物件費 660億円、普通建設事業費 432億円、人件費 421億円、繰出金 269億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 3,318億円で、令和5年度より 6.2%増えました。歳入総額は 3,362億円で、6.5%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.9%増、7.2%増、36.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 3,318億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費11.1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,493円令和5年度より 5.1%増
令和6年度の議会費 11.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費376億円歳出の11.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 36.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 317億円 | 84.3% | 4.3万円 | 令和5年度より 40.1%増 | |
| 徴税費 | 26.4億円 | 7% | 3,547円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 23.5億円 | 6.2% | 3,152円 | 令和5年度より 35%増 | |
| 選挙費 | 7億円 | 1.9% | 944円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 統計調査費 | 8,554万円 | 0.2% | 115円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 監査委員費 | 1.3億円 | 0.3% | 173円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の総務費 376億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
民生費1,831億円歳出の55.2%・1人あたり 24.6万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 459億円 | 25.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 老人福祉費 | 259億円 | 14.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 児童福祉費 | 764億円 | 41.7% | 10.3万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 生活保護費 | 348億円 | 19% | 4.7万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 災害救助費 | 338万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 65.7%減 |
令和6年度の民生費 1,831億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.7%、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費236億円歳出の7.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 109億円 | 46.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 結核対策費 | 2.7億円 | 1.2% | 366円 | 令和5年度より 48.2%増 | |
| 保健所費 | 7億円 | 3% | 946円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 清掃費 | 117億円 | 49.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の衛生費 236億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
労働費1.1億円歳出の0%・1人あたり 141円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.1億円 | 100% | 141円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の労働費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1,750万円歳出の0%・1人あたり 23円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,750万円 | 100% | 23円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の農林水産業費 1,750万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費65.9億円歳出の2%・1人あたり 8,848円令和5年度より 6%増
令和6年度の商工費 65.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
土木費248億円歳出の7.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 27.9億円 | 11.2% | 3,749円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 67.6億円 | 27.2% | 9,067円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 河川費 | 4.6億円 | 1.8% | 612円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 23.2億円 | 9.3% | 3,112円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 68.7億円 | 27.7% | 9,225円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 16億円 | 6.4% | 2,143円 | 令和5年度より 28%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 25億円 | 10.1% | 3,355円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 住宅費 | 9.9億円 | 4% | 1,327円 | 令和5年度より 32%減 | |
| 空港費 | 5.5億円 | 2.2% | 740円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の土木費 248億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
消防費47.1億円歳出の1.4%・1人あたり 6,326円令和5年度より 6.8%減
令和6年度の消防費 47.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費486億円歳出の14.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 75.1億円 | 15.5% | 1万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 小学校費 | 202億円 | 41.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 中学校費 | 72.7億円 | 15% | 9,755円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 特別支援学校費 | 1億円 | 0.2% | 140円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 社会教育費 | 40.7億円 | 8.4% | 5,462円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 33.9億円 | 7% | 4,556円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 60.5億円 | 12.5% | 8,117円 | 令和5年度より 23.8%増 |
令和6年度の教育費 486億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%、自前の税など（一般財源等）が 79.7%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
公債費15.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,050円令和5年度より 11.5%減
令和6年度の公債費 15.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 816億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 747億円（91.6%）、市町村たばこ税が 50.9億円（6.2%）、個人市町村民税（均等割）が 13.5億円（1.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1,190億円。目的で分けると、児童福祉費が 537億円（45.1%）、生活保護費が 332億円（27.9%）、社会福祉費が 278億円（23.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 160億円（48.1%）、生活扶助が 85.1億円（25.6%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 78.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 219億円、1人あたり 2.9万円。積立金?（基金?）は 1,172億円、1人あたり 15.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 3,318億円で、令和元年度の 2,755億円より 20.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 3,483億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 3,494億円、決算は 3,318億円。決算は予算より 176億円少なく、予算の 95%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 540億円に対して決算は 432億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 44.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.6万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.5万円（同 7.4万円）で低いほう、土木費は 3.3万円（同 4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 442,904人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 832億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 71.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 442,904人で 832億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 119億円、うち市町村民税分は 71.3億円、道府県民税分は 47.5億円。控除を受けたのは 122,030人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.6万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。