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御蔵島村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 0円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 3万円のプラス。

人口 288人(令和8年1月1日)受入額 3万円(令和7年度)差し引き 3万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3万円
その募集などの費用(令和7年度)
0円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
0円

令和7年度に受け入れた寄附は 3万円(2件)。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 0円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 0円。

人口 288人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 111円、住民税控除額は 0円、差し引きは 111円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

令和7年度は募集に要する費用の報告が 0円のため、寄附の流れの図はありません。

📈 18年の推移

010万円20万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 18万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 20.2億円、歳出総額は 19.4億円。人口 288人で割ると、1人あたりの歳出は 671.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4,622万円2.3%
  • 譲与税・交付金1,716万円0.8%
  • 地方交付税4.7億円23.1%
  • 国庫支出金1.4億円7%
  • 都道府県支出金7億円34.7%
  • 使用料・手数料2,576万円1.3%
  • 財産収入757万円0.4%
  • 寄附金3万円0%
  • 繰入金4.2億円20.6%
  • 繰越金4,788万円2.4%
  • 諸収入1.5億円7.5%
  • その他31万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1,443万円0.7%
  • 総務費9.2億円47.7%
  • 民生費1.5億円7.5%
  • 衛生費1.6億円8.1%
  • 農林水産業費5,905万円3.1%
  • 商工費8,665万円4.5%
  • 土木費3.5億円18%
  • 消防費982万円0.5%
  • 教育費1.4億円7%
  • 公債費5,612万円2.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 7億円(34.7%)、地方交付税 4.7億円(23.1%)、繰入金 4.2億円(20.6%)。寄附金は 3万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.2億円(47.7%)、土木費 3.5億円(18%)、衛生費 1.6億円(8.1%)。

性質別では、物件費 5.5億円、普通建設事業費 5.5億円、積立金 3.1億円、人件費 1.8億円、補助費等 1.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 16.7億円から令和6年度の 19.4億円へ、15.9%増えました。歳入総額は 20.2億円で、令和5年度より 17.6%増えました。目的別では、総務費は 22.3%増、土木費は 79.9%増、衛生費は 13.3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7億円36%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円37.6%
  • その他3.7億円19.2%

令和6年度の歳出全体 19.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.2%、自前の税など(一般財源等)が 37.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1,443万円歳出の0.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 7.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1,443万円100%

令和6年度の議会費 1,443万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費9.2億円歳出の47.7%・1人あたり 320.8万円令和5年度より 22.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.5億円92.5%296.7万円令和5年度より 22.9%増
徴税費1,971万円2.1%6.8万円令和5年度より 27.3%増
戸籍・住民基本台帳費4,554万円4.9%15.8万円令和5年度より 7.2%増
選挙費380万円0.4%1.3万円令和5年度より 75.6%増
監査委員費16万円0%559円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)2,097万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円36.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円40.3%
  • その他2億円21.1%

令和6年度の総務費 9.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.6%。残りの 21.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費1.5億円歳出の7.5%・1人あたり 50.5万円令和5年度より 1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5,366万円36.9%18.6万円令和5年度より 13.4%減
老人福祉費3,620万円24.9%12.6万円令和5年度より 6.1%増
児童福祉費5,551万円38.2%19.3万円令和5年度より 16.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,325万円9.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,238万円42.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5,281万円36.3%
  • その他1,693万円11.6%

令和6年度の民生費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52%。残りの 11.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費1.6億円歳出の8.1%・1人あたり 54.4万円令和5年度より 13.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2,513万円16.1%8.7万円令和5年度より 70%減
清掃費1.3億円83.9%45.6万円令和5年度より 35.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)52万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,650万円48.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6,413万円41%
  • その他1,540万円9.8%

令和6年度の衛生費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.2%。残りの 9.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費5,905万円歳出の3.1%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 65.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2,489万円42.1%8.6万円令和5年度より 22.8%増
林業費2,049万円34.7%7.1万円令和5年度より 49.4%増
水産業費1,367万円23.2%4.7万円令和5年度より 90%減
  • 国のお金(国庫支出金)150万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,109万円52.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2,637万円44.6%
  • その他10万円0.2%

令和6年度の農林水産業費 5,905万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.2%、自前の税など(一般財源等)が 44.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

商工費8,665万円歳出の4.5%・1人あたり 30.1万円令和5年度より 38.4%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,840万円32.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5,624万円64.9%
  • その他201万円2.3%

令和6年度の商工費 8,665万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.8%。残りの 2.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費3.5億円歳出の18%・1人あたり 120.8万円令和5年度より 79.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費923万円2.7%3.2万円令和5年度より 11.7%増
道路橋りょう費6,907万円19.9%24万円令和5年度より 65.7%増
港湾費143万円0.4%4,965円令和5年度より 5.3%増
都市計画費(公園)5,824万円16.7%20.2万円令和5年度より 79.9%増
住宅費2.1億円60.3%72.9万円令和5年度より 91.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,152万円26.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,888万円28.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3,567万円10.3%
  • その他1.2億円35%

令和6年度の土木費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.7%、自前の税など(一般財源等)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35%。

消防費982万円歳出の0.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 7.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)550万円56%
  • 自前の税など(一般財源等)432万円44%
  • その他2,000円0%

令和6年度の消防費 982万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 56%、自前の税など(一般財源等)が 44%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費1.4億円歳出の7%・1人あたり 47万円令和5年度より 77.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2,432万円18%8.4万円令和5年度より 19.6%増
小学校費6,596万円48.7%22.9万円令和5年度の 3倍
中学校費2,248万円16.6%7.8万円令和5年度の 2.8倍
社会教育費621万円4.6%2.2万円令和5年度より 36.1%減
保健体育費(体育施設等)83万円0.6%2,878円令和5年度より 26.7%減
保健体育費(学校給食)1,558万円11.5%5.4万円令和5年度より 3.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,195万円8.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,814万円42.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4,748万円35.1%
  • その他1,781万円13.2%

令和6年度の教育費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.8%。残りの 13.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費5,612万円歳出の2.9%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 12.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,405万円96.3%
  • その他206万円3.7%

令和6年度の公債費 5,612万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)57万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)1,975万円42.7%
  • 法人市町村民税(均等割)168万円3.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)32万円0.7%
  • 固定資産税2,094万円45.3%
  • 軽自動車税112万円2.4%
  • 市町村たばこ税185万円4%

令和6年度の市町村税は合計 4,622万円で、固定資産税が 2,094万円(45.3%)、個人市町村民税(所得割)が 1,975万円(42.7%)、市町村たばこ税が 185万円(4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1,392万円を 100% にしています。

  • 社会福祉費406万円29.2%
  • 老人福祉費76万円5.4%
  • 児童福祉費910万円65.4%

令和6年度の扶助費 1,392万円のうち、児童福祉費が 910万円(65.4%)、社会福祉費が 406万円(29.2%)、老人福祉費が 76万円(5.4%)。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高131.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高883.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 3.8億円、1人あたり 131.5万円。積立金(基金)は 25.4億円、1人あたり 883.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額

010億円20億円令元令3令5令6

民生費

05,000万円1億円1.5億円令元令3令5令6

教育費

05,000万円1億円1.5億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02,500万円5,000万円7,500万円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 15.4億円から令和6年度の 19.4億円へ、25.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1.6億円 / 1.8億円1,128万円のプラス
物件費
5億円 / 5.5億円4,792万円のプラス
維持補修費
5,600万円 / 6,161万円561万円のプラス
扶助費
1,500万円 / 1,392万円108万円のマイナス
補助費等
1.9億円 / 1.2億円6,415万円のマイナス
普通建設事業費
6.2億円 / 5.5億円7,066万円のマイナス
公債費
5,700万円 / 5,612万円88万円のマイナス
積立金
3.1億円 / 3.1億円87万円のマイナス
貸付金
100万円 / 0円100万円のマイナス
繰出金
9,100万円 / 9,488万円388万円のプラス
予備費
0円 / ——
合計
20.1億円 / 19.4億円6,996万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 20.1億円、決算は 19.4億円。決算は予算より 6,996万円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.2億円に対して決算は 5.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
671.9万円
204.8万円
68.7万円
民生費
50.5万円
30.1万円
21.4万円
教育費
47万円
15.1万円
7.3万円
土木費
120.8万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 671.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 50.5万円(中央値 30.1万円)で高いほう、教育費は 47万円(同 15.1万円)で高いほう、土木費は 120.8万円(同 21.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
172人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2,114万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
0円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 172人で 2,114万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 0円、うち市町村民税分は 0円、道府県民税分は 0円。控除を受けたのは 0人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 0円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。