練馬区のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 103億円。差し引きは 102億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 987万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 103億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（516件）、その募集などにかかった費用は 987万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 103億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 102億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 61.8億円。
人口 75.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 158円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.4万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 987万円で、受入額 1.2億円の 8.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4,209万円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 3.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 3,345億円、歳出総額は 3,263億円。人口 75.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 1,067億円（31.9%）、地方税 717億円（21.4%）、国庫支出金 609億円（18.2%）。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,885億円（57.8%）、教育費 479億円（14.7%）、総務費 280億円（8.6%）。
性質別?では、扶助費 1,273億円、物件費 577億円、人件費 456億円、普通建設事業費 272億円、繰出金 249億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 3,123億円から令和6年度の 3,263億円へ、4.5%増えました。歳入総額は 3,345億円で、令和5年度より 4.3%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3.7%増、19.2%増、8.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 3,263億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費10.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,389円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の議会費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費280億円歳出の8.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 235億円 | 83.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 徴税費 | 17億円 | 6.1% | 2,267円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 16.8億円 | 6% | 2,241円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 選挙費 | 7.2億円 | 2.6% | 962円 | 令和5年度より 82.8%増 | |
| 統計調査費 | 3億円 | 1.1% | 393円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 監査委員費 | 9,933万円 | 0.4% | 132円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の総務費 280億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
民生費1,885億円歳出の57.8%・1人あたり 25.1万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 416億円 | 22.1% | 5.5万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 老人福祉費 | 230億円 | 12.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 児童福祉費 | 882億円 | 46.8% | 11.8万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 生活保護費 | 357億円 | 18.9% | 4.8万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の民生費 1,885億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.3%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費238億円歳出の7.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 102億円 | 42.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 結核対策費 | 9,922万円 | 0.4% | 132円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 保健所費 | 16.8億円 | 7% | 2,235円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 清掃費 | 118億円 | 49.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の衛生費 238億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費8.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,073円令和5年度より 18.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8.1億円 | 100% | 1,073円 | 令和5年度より 18.2%減 |
令和6年度の労働費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
農林水産業費6.2億円歳出の0.2%・1人あたり 820円令和5年度より 66.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.2億円 | 100% | 820円 | 令和5年度より 66.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
商工費37.4億円歳出の1.1%・1人あたり 4,976円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の商工費 37.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 14.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費261億円歳出の8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 85.3億円 | 32.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 44.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 70億円 | 26.8% | 9,326円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 河川費 | 5.3億円 | 2% | 707円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4.9億円 | 1.9% | 657円 | 令和5年度より 21.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 53.7億円 | 20.6% | 7,150円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 36.9億円 | 14.2% | 4,922円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 住宅費 | 4.6億円 | 1.8% | 610円 | 令和5年度より 7.7%減 |
令和6年度の土木費 261億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
消防費9.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,234円令和5年度より 11.1%減
令和6年度の消防費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費479億円歳出の14.7%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 19.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 76.7億円 | 16% | 1万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 小学校費 | 133億円 | 27.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 中学校費 | 108億円 | 22.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 幼稚園費 | 5.2億円 | 1.1% | 688円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 社会教育費 | 55.4億円 | 11.6% | 7,387円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 41.8億円 | 8.7% | 5,569円 | 令和5年度より 82.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 58.3億円 | 12.2% | 7,769円 | 令和5年度より 32.5%増 |
令和6年度の教育費 479億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
公債費49.1億円歳出の1.5%・1人あたり 6,546円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の公債費 49.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 717億円で、個人市町村民税（所得割）が 663億円（92.4%）、市町村たばこ税が 37.2億円（5.2%）、個人市町村民税（均等割）が 12.6億円（1.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1,273億円のうち、児童福祉費が 593億円（46.6%）、生活保護費が 330億円（26%）、社会福祉費が 295億円（23.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 148億円（44.8%）、生活扶助が 93.5億円（28.3%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 81.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 471億円、1人あたり 6.3万円。積立金?（基金?）は 1,207億円、1人あたり 16.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 2,647億円から令和6年度の 3,263億円へ、23.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 3,450億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 3,263億円で、予算（性質別の合計）の 3,353億円より 90.3億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 613億円に対して決算は 577億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 43.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.1万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.4万円（同 7.4万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 412,323人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 728億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 61.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 412,323人で 728億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 103億円、うち市町村民税分は 61.8億円、道府県民税分は 41.2億円。控除を受けたのは 111,487人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。