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文京区のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 77億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7.1億円で、差し引きは 72.8億円のマイナス。

人口 23.7万人(令和8年1月1日)受入額 7.1億円(令和7年度)差し引き 72.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
77億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.1億円(6,651件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 77億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 72.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 47.6億円。

人口 23.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,997円、住民税控除額は 3.3万円、差し引きは 3.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.1億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附7.1億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付515万円広報104万円決済など908万円事務1.1億円手元に残る分4.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 7.1億円の 40.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,651件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1.2億円、令和7年度は 7.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,435億円、歳出総額は 1,354億円。人口 23.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税408億円28.4%
  • 譲与税・交付金116億円8.1%
  • 特別区財政調整交付金286億円19.9%
  • 国庫支出金152億円10.6%
  • 都道府県支出金140億円9.7%
  • 使用料・手数料24.3億円1.7%
  • 財産収入4億円0.3%
  • 地方債41億円2.9%
  • 寄附金3.2億円0.2%
  • 繰入金166億円11.5%
  • 繰越金59億円4.1%
  • 諸収入26.6億円1.9%
  • その他11.1億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.8億円0.5%
  • 総務費276億円20.4%
  • 民生費627億円46.3%
  • 衛生費100億円7.4%
  • 労働費2.1億円0.2%
  • 商工費13.9億円1%
  • 土木費65.1億円4.8%
  • 消防費17.6億円1.3%
  • 教育費240億円17.7%
  • 公債費5.9億円0.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 408億円(28.4%)、特別区財政調整交付金 286億円(19.9%)、繰入金 166億円(11.5%)。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 627億円(46.3%)、総務費 276億円(20.4%)、教育費 240億円(17.7%)。

性質別では、物件費 307億円、扶助費 294億円、人件費 255億円、普通建設事業費 181億円、補助費等 132億円。

経常収支比率82.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-2.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高4.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数が公表されていません。経常収支比率は 82.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −2.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 111億円、1人あたり 4.7万円。積立金基金)は 504億円、1人あたり 21.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
136,268
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
423億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
47.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 136,268人で 423億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 77億円、うち市町村民税分は 47.6億円、道府県民税分は 29.4億円。控除を受けたのは 52,603人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 11.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。