文京区のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 77億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7.1億円で、差し引きは 72.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 77億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.1億円（6,651件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 77億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 72.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 47.6億円。
人口 23.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,997円、住民税控除額は 3.3万円、差し引きは 3.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 7.1億円の 40.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1.2億円、令和7年度は 7.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,435億円、歳出総額は 1,354億円。人口 23.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 408億円（28.4%）、特別区財政調整交付金 286億円（19.9%）、繰入金 166億円（11.5%）。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 627億円（46.3%）、総務費 276億円（20.4%）、教育費 240億円（17.7%）。
性質別?では、物件費 307億円、扶助費 294億円、人件費 255億円、普通建設事業費 181億円、補助費等 132億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,180億円から令和6年度の 1,354億円へ、14.8%増えました。歳入総額は 1,435億円で、令和5年度より 15.9%増えました。目的別では、民生費は 7.6%増、総務費は 75.8%増、教育費は 8.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,354億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%、自前の税など（一般財源等?）が 68.8%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.8億円歳出の0.5%・1人あたり 2,883円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の議会費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費276億円歳出の20.4%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 75.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 255億円 | 92.2% | 10.7万円 | 令和5年度より 84.2%増 | |
| 徴税費 | 5.9億円 | 2.1% | 2,490円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 11.1億円 | 4% | 4,703円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 選挙費 | 3.1億円 | 1.1% | 1,310円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 統計調査費 | 8,433万円 | 0.3% | 356円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 監査委員費 | 6,801万円 | 0.2% | 287円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の総務費 276億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
民生費627億円歳出の46.3%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 126億円 | 20.1% | 5.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 老人福祉費 | 74.5億円 | 11.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 児童福祉費 | 377億円 | 60.2% | 15.9万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 生活保護費 | 49.1億円 | 7.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 災害救助費 | 49万円 | 0% | 2円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の民生費 627億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.8%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費100億円歳出の7.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 57.9億円 | 57.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 結核対策費 | 8,887万円 | 0.9% | 375円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 保健所費 | 1.5億円 | 1.5% | 622円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 清掃費 | 40.2億円 | 40% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の衛生費 100億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
労働費2.1億円歳出の0.2%・1人あたり 867円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.1億円 | 100% | 867円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の労働費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費13.9億円歳出の1%・1人あたり 5,862円令和5年度より 29.5%減
令和6年度の商工費 13.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費65.1億円歳出の4.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.9億円 | 6% | 1,645円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 33.3億円 | 51.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 河川費 | 5,555万円 | 0.9% | 234円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 17.4億円 | 26.8% | 7,360円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 5.2% | 1,415円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.8億円 | 7.4% | 2,044円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 2.6% | 707円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の土木費 65.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
消防費17.6億円歳出の1.3%・1人あたり 7,419円令和5年度より 47.2%増
令和6年度の消防費 17.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費240億円歳出の17.7%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 28.5億円 | 11.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 小学校費 | 106億円 | 44.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 中学校費 | 29億円 | 12.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 幼稚園費 | 15.8億円 | 6.6% | 6,664円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 社会教育費 | 33.1億円 | 13.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.7億円 | 3.2% | 3,258円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 20億円 | 8.4% | 8,454円 | 令和5年度より 70.9%増 |
令和6年度の教育費 240億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
公債費5.9億円歳出の0.4%・1人あたり 2,480円令和5年度より 6.4%減
令和6年度の公債費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 408億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 392億円（96.1%）、市町村たばこ税が 10.5億円（2.6%）、個人市町村民税（均等割）が 4.2億円（1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 294億円のうち、児童福祉費が 175億円（59.5%）、社会福祉費が 68.4億円（23.3%）、生活保護費が 42.5億円（14.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 20.2億円（47.5%）、生活扶助が 10.8億円（25.4%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 82.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 111億円、1人あたり 4.7万円。積立金?（基金?）は 504億円、1人あたり 21.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,103億円から令和6年度の 1,354億円へ、22.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,354億円で、予算（性質別の合計）の 1,415億円より 60.5億円少ない額でした（予算の 95.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 160億円に対して決算は 132億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 57.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.4万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 10.1万円（同 7.4万円）で高いほう、土木費は 2.7万円（同 4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 136,268人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 423億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 47.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 136,268人で 423億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 77億円、うち市町村民税分は 47.6億円、道府県民税分は 29.4億円。控除を受けたのは 52,603人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 11.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。