北区のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2,738万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 51億円。差し引きは 50.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,738万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,150万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 51億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,738万円（774件）、その募集などにかかった費用は 1,150万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 51億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 50.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 30.6億円。
人口 36.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 75円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.4万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,150万円で、受入額 2,738万円の 42%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,022万円、「スポーツ・文化振興」490万円、「教育・人づくり」368万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 430万円、令和7年度は 2,738万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3,419万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,924億円、歳出総額は 1,814億円。人口 36.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 643億円（33.4%）、地方税 333億円（17.3%）、国庫支出金 324億円（16.9%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 955億円（52.7%）、教育費 264億円（14.5%）、総務費 213億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 584億円、物件費 318億円、人件費 263億円、普通建設事業費 226億円、繰出金 158億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,814億円、歳入総額は 1,924億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.9%減、歳入は 7.4%減。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3%増、4.4%減、39.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,814億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7.7億円歳出の0.4%・1人あたり 2,091円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費213億円歳出の11.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 39.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 183億円 | 85.8% | 5万円 | 令和5年度より 44%減 | |
| 徴税費 | 8.6億円 | 4% | 2,330円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 16.4億円 | 7.7% | 4,456円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 選挙費 | 4.5億円 | 2.1% | 1,214円 | 令和5年度より 79.8%増 | |
| 統計調査費 | 1,309万円 | 0.1% | 36円 | 令和5年度より 28.9%減 | |
| 監査委員費 | 6,804万円 | 0.3% | 185円 | 令和5年度より 20.7%増 |
令和6年度の総務費 213億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
民生費955億円歳出の52.7%・1人あたり 26万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 226億円 | 23.7% | 6.2万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 老人福祉費 | 134億円 | 14.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 児童福祉費 | 395億円 | 41.3% | 10.7万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 生活保護費 | 200億円 | 20.9% | 5.4万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 災害救助費 | 369万円 | 0% | 10円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の民生費 955億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.7%、自前の税など（一般財源等）が 57%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費129億円歳出の7.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 9.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 60.1億円 | 46.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 結核対策費 | 1,534万円 | 0.1% | 42円 | 令和5年度より 33.6%減 | |
| 保健所費 | 6.6億円 | 5.1% | 1,796円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 清掃費 | 61.9億円 | 48% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の衛生費 129億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
労働費1.1億円歳出の0.1%・1人あたり 307円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.1億円 | 100% | 307円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の労働費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%、自前の税など（一般財源等）が 86.2%。
商工費31.1億円歳出の1.7%・1人あたり 8,463円令和5年度より 11.2%増
令和6年度の商工費 31.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 64.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費166億円歳出の9.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 21.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 18.9億円 | 11.4% | 5,133円 | 令和5年度より 33.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 38億円 | 22.9% | 1万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 河川費 | 3.8億円 | 2.3% | 1,032円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 都市計画費（街路） | 11.2億円 | 6.7% | 3,041円 | 令和5年度より 53%減 | |
| 都市計画費（公園） | 16.4億円 | 9.9% | 4,473円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 68.8億円 | 41.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 住宅費 | 8.7億円 | 5.3% | 2,371円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の土木費 166億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
消防費11億円歳出の0.6%・1人あたり 3,002円令和5年度より 39.7%増
令和6年度の消防費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 92%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費264億円歳出の14.5%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 4.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 50.7億円 | 19.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 小学校費 | 101億円 | 38.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 中学校費 | 40.8億円 | 15.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 27.8%減 | |
| 幼稚園費 | 3.6億円 | 1.4% | 988円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 社会教育費 | 31.4億円 | 11.9% | 8,559円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.1億円 | 3.1% | 2,195円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 28.3億円 | 10.7% | 7,709円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の教育費 264億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
公債費36.8億円歳出の2%・1人あたり 1万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の公債費 36.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 333億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 300億円（90.1%）、市町村たばこ税が 25.2億円（7.6%）、個人市町村民税（均等割）が 6.3億円（1.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 584億円のうち、児童福祉費が 246億円（42.2%）、生活保護費が 181億円（30.9%）、社会福祉費が 140億円（24%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 89.9億円（49.7%）、生活扶助が 48.1億円（26.6%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 78.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 259億円、1人あたり 7.1万円。積立金?（基金?）は 781億円、1人あたり 21.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,510億円から 1,814億円へ、20.1%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 1,992億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,908億円、決算は 1,814億円。決算は予算より 94億円少なく、予算の 95.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 171億円に対して決算は 123億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 49.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 7.2万円（同 7.4万円）でほぼ同じ、土木費は 4.5万円（同 4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 204,363人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 336億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 30.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 204,363人で 336億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 51億円、うち市町村民税分は 30.6億円、道府県民税分は 20.4億円。控除を受けたのは 57,434人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。