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豊島区のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 55億円で、差し引きは 53.6億円のマイナス。

人口 29.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 53.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,546万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
55億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(3,913件)、その募集などにかかった費用は 8,546万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 55億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 53.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 33億円。

人口 29.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 763円、住民税控除額は 1.9万円、差し引きは 1.8万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 8,546万円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達4,694万円返礼品の送付211万円広報81万円決済など312万円事務3,248万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 8,546万円で、受入額 2.3億円の 37.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災4,137万円18.3%
  • 分野を指定しない3,016万円13.3%
  • まちづくり・市民活動1,326万円5.9%
  • 地域・産業振興1,169万円5.2%
  • スポーツ・文化振興1,032万円4.6%
  • 健康・医療・福祉745万円3.3%
  • 環境・衛生596万円2.6%
  • その他1,097円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」4,137万円、「分野を指定しない」3,016万円、「まちづくり・市民活動」1,326万円。指定額の合計は受入額の 53.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,913件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,545億円、歳出総額は 1,497億円。人口 29.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税364億円23.5%
  • 譲与税・交付金135億円8.7%
  • 特別区財政調整交付金376億円24.4%
  • 国庫支出金281億円18.2%
  • 都道府県支出金172億円11.2%
  • 使用料・手数料32.3億円2.1%
  • 財産収入20.2億円1.3%
  • 地方債20.7億円1.3%
  • 寄附金1.5億円0.1%
  • 繰入金76.1億円4.9%
  • 繰越金4.8億円0.3%
  • 諸収入49.9億円3.2%
  • その他12億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.7億円0.4%
  • 総務費217億円14.5%
  • 民生費762億円50.9%
  • 衛生費114億円7.6%
  • 労働費8,317万円0.1%
  • 商工費16.5億円1.1%
  • 土木費200億円13.3%
  • 消防費4.8億円0.3%
  • 教育費148億円9.9%
  • 公債費26.7億円1.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 376億円(24.4%)、地方税 364億円(23.5%)、国庫支出金 281億円(18.2%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 762億円(50.9%)、総務費 217億円(14.5%)、土木費 200億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 444億円、物件費 268億円、人件費 258億円、普通建設事業費 189億円、繰出金 112億円。

経常収支比率81.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高5.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数が公表されていません。経常収支比率は 81.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 154億円、1人あたり 5.2万円。積立金基金)は 567億円、1人あたり 19.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
171,603
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
355億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
33億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 171,603人で 355億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 55億円、うち市町村民税分は 33億円、道府県民税分は 22億円。控除を受けたのは 49,464人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.9万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。