豊島区のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 55億円で、差し引きは 53.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,546万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 55億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円（3,913件）、その募集などにかかった費用は 8,546万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 55億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 53.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 33億円。
人口 29.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 763円、住民税控除額は 1.9万円、差し引きは 1.8万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,546万円で、受入額 2.3億円の 37.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」4,137万円、「分野を指定しない」3,016万円、「まちづくり・市民活動」1,326万円。指定額の合計は受入額の 53.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,545億円、歳出総額は 1,497億円。人口 29.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 376億円（24.4%）、地方税 364億円（23.5%）、国庫支出金 281億円（18.2%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 762億円（50.9%）、総務費 217億円（14.5%）、土木費 200億円（13.3%）。
性質別?では、扶助費 444億円、物件費 268億円、人件費 258億円、普通建設事業費 189億円、繰出金 112億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,497億円、歳入総額は 1,545億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.9%増、歳入は 4.9%増。目的別では、民生費は 0.2%増、総務費は 5.8%増、土木費は 42.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,497億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.7%、自前の税など（一般財源等?）が 66%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.7億円歳出の0.4%・1人あたり 2,261円令和5年度より 5.2%増
令和6年度の議会費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
総務費217億円歳出の14.5%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 182億円 | 83.9% | 6.1万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 徴税費 | 12.4億円 | 5.7% | 4,172円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 16.9億円 | 7.8% | 5,721円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 選挙費 | 3.8億円 | 1.8% | 1,293円 | 令和5年度より 58.3%増 | |
| 統計調査費 | 7,851万円 | 0.4% | 265円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 監査委員費 | 9,529万円 | 0.4% | 322円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の総務費 217億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
民生費762億円歳出の50.9%・1人あたり 25.7万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 174億円 | 22.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 老人福祉費 | 93.9億円 | 12.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 児童福祉費 | 339億円 | 44.5% | 11.5万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 生活保護費 | 154億円 | 20.3% | 5.2万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 災害救助費 | 279万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の民生費 762億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.8%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費114億円歳出の7.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 22.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 47.6億円 | 41.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 44.4%減 | |
| 結核対策費 | 4,884万円 | 0.4% | 165円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 保健所費 | 14.9億円 | 13% | 5,020円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 清掃費 | 51.2億円 | 44.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の衛生費 114億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%。残りの 12.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費8,317万円歳出の0.1%・1人あたり 281円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,317万円 | 100% | 281円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の労働費 8,317万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費16.5億円歳出の1.1%・1人あたり 5,588円令和5年度より 7.6%増
令和6年度の商工費 16.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
土木費200億円歳出の13.3%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 42.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 15.3億円 | 7.7% | 5,166円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 51.7億円 | 25.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 河川費 | 1,020万円 | 0.1% | 34円 | 令和5年度より 90.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.5億円 | 0.7% | 504円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 14.1億円 | 7.1% | 4,772円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 106億円 | 53.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 92.2%増 | |
| 住宅費 | 10.8億円 | 5.4% | 3,631円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の土木費 200億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
消防費4.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,636円令和5年度より 7.9%減
令和6年度の消防費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 8.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費148億円歳出の9.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 31.6億円 | 21.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 小学校費 | 26.7億円 | 18% | 9,012円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 中学校費 | 18億円 | 12.1% | 6,084円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 幼稚園費 | 9億円 | 6% | 3,028円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 社会教育費 | 27.8億円 | 18.7% | 9,381円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 14億円 | 9.4% | 4,719円 | 令和5年度より 96.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 21.4億円 | 14.4% | 7,239円 | 令和5年度より 20.2%増 |
令和6年度の教育費 148億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
公債費26.7億円歳出の1.8%・1人あたり 9,032円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の公債費 26.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 364億円で、個人市町村民税（所得割）が 323億円（88.8%）、市町村たばこ税が 31.1億円（8.5%）、個人市町村民税（均等割）が 5.3億円（1.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 444億円。目的で分けると、児童福祉費が 202億円（45.5%）、生活保護費が 139億円（31.2%）、社会福祉費が 87.9億円（19.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 62.4億円（45%）、生活扶助が 38.6億円（27.9%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 81.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 154億円、1人あたり 5.2万円。積立金?（基金?）は 567億円、1人あたり 19.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,424億円から 1,497億円へ、5.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,502億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,658億円、決算は 1,497億円。決算は予算より 161億円少なく、予算の 90.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 248億円に対して決算は 189億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 50.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.7万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 5万円（同 7.4万円）で低いほう、土木費は 6.7万円（同 4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 171,603人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 355億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 33億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 171,603人で 355億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 55億円、うち市町村民税分は 33億円、道府県民税分は 22億円。控除を受けたのは 49,464人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.9万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。