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小笠原村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,466万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,818万円で、差し引きは 1,368万円のマイナス。

人口 2,461人(令和8年1月1日)受入額 2,466万円(令和7年度)差し引き 1,368万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,466万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,015万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,818万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,466万円(516件)、その募集などにかかった費用は 1,015万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,818万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,368万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,691万円。

人口 2,461人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 5,557円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,466万円出た・残った 1,015万円受け入れた寄附2,466万円返礼品の調達695万円返礼品の送付5万円決済など24万円事務292万円手元に残る分1,450万円

令和7年度の費用の合計は 1,015万円で、受入額 2,466万円の 41.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,466万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1,845万円74.8%
  • 教育・人づくり263万円10.7%
  • 健康・医療・福祉236万円9.6%
  • 分野を指定しない121万円4.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1,845万円、「教育・人づくり」263万円、「健康・医療・福祉」236万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 661件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,466万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,799万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 69.9億円、歳出総額は 66.6億円。人口 2,461人で割ると、1人あたりの歳出は 270.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税5億円7.1%
  • 譲与税・交付金3億円4.3%
  • 地方交付税17.6億円25.2%
  • 国庫支出金12.8億円18.3%
  • 都道府県支出金13億円18.6%
  • 使用料・手数料2.5億円3.5%
  • 財産収入1.7億円2.4%
  • 地方債4.9億円7%
  • 寄附金2,921万円0.4%
  • 繰入金3.9億円5.6%
  • 繰越金3.5億円5%
  • 諸収入1.8億円2.5%
  • その他850万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,325万円0.9%
  • 総務費13.5億円20.3%
  • 民生費13.8億円20.7%
  • 衛生費15.3億円23%
  • 農林水産業費2.9億円4.4%
  • 商工費1.7億円2.6%
  • 土木費1.9億円2.8%
  • 消防費7,440万円1.1%
  • 教育費13.7億円20.5%
  • 公債費2.4億円3.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.6億円(25.2%)、都道府県支出金 13億円(18.6%)、国庫支出金 12.8億円(18.3%)。寄附金は 2,921万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 15.3億円(23%)、民生費 13.8億円(20.7%)、教育費 13.7億円(20.5%)。

性質別では、普通建設事業費 24億円、物件費 17億円、人件費 10.1億円、補助費等 5億円、積立金 3.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 66.6億円、歳入総額は 69.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 16.1%増、歳入は 14.8%増。金額の大きい衛生費・民生費・教育費は、それぞれ 9.5%増、45.8%増、2.2倍。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.8億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.9億円19.4%
  • 借金(地方債)4.8億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)28.2億円42.3%
  • その他8.8億円13.3%

令和6年度の歳出全体 66.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.2%。ほかに借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,325万円歳出の0.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 1.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,325万円100%

令和6年度の議会費 6,325万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費13.5億円歳出の20.3%・1人あたり 55万円令和5年度より 8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.9億円87.8%48.3万円令和5年度より 11.1%減
徴税費4,670万円3.4%1.9万円令和5年度より 6.9%減
戸籍・住民基本台帳費1.1億円8%4.4万円令和5年度より 37.5%増
選挙費793万円0.6%3,221円令和5年度の 3倍
統計調査費28万円0%113円令和5年度より 59.2%減
監査委員費150万円0.1%610円令和5年度より 12.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,441万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円11.6%
  • 借金(地方債)170万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円68.1%
  • その他2.4億円17.6%

令和6年度の総務費 13.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.2%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.6%。

民生費13.8億円歳出の20.7%・1人あたり 56万円令和5年度より 45.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.8億円20.4%11.4万円令和5年度より 1.4%増
老人福祉費3.2億円23.2%13万円令和5年度より 7.5%増
児童福祉費7.8億円56.4%31.5万円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円19.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円12.7%
  • 借金(地方債)3.1億円22.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円39.7%
  • その他7,441万円5.4%

令和6年度の民生費 13.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.4%。ほかに借金(地方債)が 22.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

衛生費15.3億円歳出の23%・1人あたり 62.2万円令和5年度より 9.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.3億円60.8%37.8万円令和5年度より 1.9%減
清掃費6億円39.2%24.4万円令和5年度より 33.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円30.9%
  • 借金(地方債)9,020万円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円40.4%
  • その他2億円13.3%

令和6年度の衛生費 15.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.4%。ほかに借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

農林水産業費2.9億円歳出の4.4%・1人あたり 12万円令和5年度より 63.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円64.8%7.8万円令和5年度の 3.1倍
農地費3万円0%12円令和5年度より 99.3%減
水産業費1億円35.2%4.2万円令和5年度より 8.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円80.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4,824万円16.4%
  • その他975万円3.3%

令和6年度の農林水産業費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 80.3%、自前の税など(一般財源等)が 16.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

商工費1.7億円歳出の2.6%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 32.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)9,411万円53.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6,883万円39.4%
  • その他1,157万円6.6%

令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53.9%。残りの 6.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費1.9億円歳出の2.8%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 6.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,362万円17.9%1.4万円令和5年度より 36.3%減
道路橋りょう費1.2億円65.8%5万円令和5年度より 1.7%増
河川費542万円2.9%2,202円令和5年度より 30.1%減
都市計画費(公園)1,331万円7.1%5,407円令和5年度より 9.3%増
住宅費1,210万円6.4%4,917円令和5年度より 60.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,352万円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,366万円28.5%
  • 借金(地方債)1,900万円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7,589万円40.3%
  • その他2,615万円13.9%

令和6年度の土木費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.7%、自前の税など(一般財源等)が 40.3%、借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.9%。

消防費7,440万円歳出の1.1%・1人あたり 3万円令和5年度より 19.6%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,456万円46.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3,042万円40.9%
  • その他943万円12.7%

令和6年度の消防費 7,440万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.4%。残りの 12.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費13.7億円歳出の20.5%・1人あたり 55.6万円令和5年度の 2.2倍
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4,537万円3.3%1.8万円令和5年度より 0.4%減
小学校費6.4億円46.7%26万円令和5年度の 2.2倍
中学校費6.3億円46%25.5万円令和5年度の 2.5倍
社会教育費3,408万円2.5%1.4万円令和5年度より 13.1%増
保健体育費(体育施設等)1,688万円1.2%6,857円令和5年度より 15.7%減
保健体育費(学校給食)324万円0.2%1,317円令和5年度より 1%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.2億円52.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,873万円5%
  • 借金(地方債)6,430万円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円15%
  • その他3.1億円22.8%

令和6年度の教育費 13.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.5%、自前の税など(一般財源等)が 15%、借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.8%。

公債費2.4億円歳出の3.6%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 54.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円100%

令和6年度の公債費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)577万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)2.8億円56.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1,144万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,683万円3.4%
  • 固定資産税1.5億円29.6%
  • 軽自動車税1,126万円2.3%
  • 市町村たばこ税2,182万円4.4%

令和6年度の市町村税 5億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 2.8億円(56.8%)、固定資産税が 1.5億円(29.6%)、市町村たばこ税が 2,182万円(4.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3,359万円25%
  • 老人福祉費511万円3.8%
  • 児童福祉費9,301万円69.4%
  • 衛生費193万円1.4%
  • 教育費47万円0.3%

令和6年度の扶助費 1.3億円のうち、児童福祉費が 9,301万円(69.4%)、社会福祉費が 3,359万円(25%)、老人福祉費が 511万円(3.8%)。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率75.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高132.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 75.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 26.8億円、1人あたり 108.7万円。積立金(基金)は 32.6億円、1人あたり 132.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 46.3億円から 66.6億円へ、43.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.3億円 / 10.1億円1.2億円のマイナス
物件費
18.9億円 / 17億円1.9億円のマイナス
維持補修費
9,600万円 / 5,108万円4,492万円のマイナス
扶助費
1.5億円 / 1.3億円1,490万円のマイナス
補助費等
5.6億円 / 5億円5,623万円のマイナス
普通建設事業費
26.7億円 / 24億円2.7億円のマイナス
公債費
2.6億円 / 2.4億円2,596万円のマイナス
積立金
3.9億円 / 3.5億円3,999万円のマイナス
貸付金
300万円 / 270万円30万円のマイナス
繰出金
3億円 / 2.7億円3,128万円のマイナス
予備費
900万円 / ——
合計
74.2億円 / 66.6億円7.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 74.2億円、決算は 66.6億円。決算は予算より 7.6億円少なく、予算の 89.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 26.7億円に対して決算は 24億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
270.6万円
204.8万円
68.7万円
民生費
56万円
30.1万円
21.4万円
教育費
55.6万円
15.1万円
7.3万円
土木費
7.6万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 270.6万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 56万円(中央値 30.1万円)で高いほう、教育費は 55.6万円(同 15.1万円)で高いほう、土木費は 7.6万円(同 21.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,782人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,691万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,782人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,818万円、うち市町村民税分は 1,691万円、道府県民税分は 1,127万円。控除を受けたのは 375人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。