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千代田区のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 18.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 38.7億円。差し引きは 28.4億円のマイナス。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)受入額 18.9億円(令和7年度)差し引き 28.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
18.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
38.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 18.9億円(18,307件)、その募集などにかかった費用は 8.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 38.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 28.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 23.3億円。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 5.6万円、差し引きは 4.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 18.9億円出た・残った 8.6億円受け入れた寄附18.9億円返礼品の調達5.5億円返礼品の送付615万円決済など1,981万円事務2.8億円手元に残る分10.3億円

令和7年度の費用の合計は 8.6億円で、受入額 18.9億円の 45.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,307件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,766万円、令和7年度は 18.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 706億円、歳出総額は 660億円。人口 6.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 95.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税237億円33.5%
  • 譲与税・交付金143億円20.2%
  • 特別区財政調整交付金79.2億円11.2%
  • 国庫支出金40.8億円5.8%
  • 都道府県支出金45.1億円6.4%
  • 使用料・手数料78.2億円11.1%
  • 財産収入3.9億円0.6%
  • 寄附金11.5億円1.6%
  • 繰入金7.6億円1.1%
  • 繰越金27.3億円3.9%
  • 諸収入22.5億円3.2%
  • その他10.7億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.2億円0.8%
  • 総務費122億円18.5%
  • 民生費237億円35.9%
  • 衛生費61.3億円9.3%
  • 労働費1.1億円0.2%
  • 商工費18.1億円2.7%
  • 土木費96.1億円14.6%
  • 消防費6.2億円0.9%
  • 教育費113億円17.2%
  • 公債費15万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 237億円(33.5%)、譲与税・交付金 143億円(20.2%)、特別区財政調整交付金 79.2億円(11.2%)。寄附金は 11.5億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 237億円(35.9%)、総務費 122億円(18.5%)、教育費 113億円(17.2%)。

性質別では、物件費 198億円、人件費 124億円、扶助費 107億円、普通建設事業費 66.6億円、補助費等 65.6億円。

経常収支比率77.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高177.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数が公表されていません。経常収支比率は 77.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

積立金基金)は 1,229億円、1人あたり 177.7万円。積立金は全国 1,741市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,250
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
224億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
23.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,250人で 224億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 38.7億円、うち市町村民税分は 23.3億円、道府県民税分は 15.4億円。控除を受けたのは 18,232人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 10.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5.6万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。