千代田区のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 18.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 38.7億円。差し引きは 28.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 18.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 38.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 18.9億円（18,307件）、その募集などにかかった費用は 8.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 38.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 28.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 23.3億円。
人口 6.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 5.6万円、差し引きは 4.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.6億円で、受入額 18.9億円の 45.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,766万円、令和7年度は 18.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 706億円、歳出総額は 660億円。人口 6.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 95.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 237億円（33.5%）、譲与税・交付金 143億円（20.2%）、特別区財政調整交付金 79.2億円（11.2%）。寄附金は 11.5億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 237億円（35.9%）、総務費 122億円（18.5%）、教育費 113億円（17.2%）。
性質別?では、物件費 198億円、人件費 124億円、扶助費 107億円、普通建設事業費 66.6億円、補助費等 65.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 660億円で、令和5年度より 7.6%減りました。歳入総額は 706億円で、4.7%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.3%減、12.4%増、33.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 660億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 79.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。残りの 8.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.2億円歳出の0.8%・1人あたり 7,567円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費122億円歳出の18.5%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 111億円 | 91.4% | 16.1万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 徴税費 | 3.4億円 | 2.8% | 4,893円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.4億円 | 3.6% | 6,404円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 選挙費 | 2億円 | 1.6% | 2,873円 | 令和5年度より 86.3%増 | |
| 統計調査費 | 977万円 | 0.1% | 141円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 監査委員費 | 5,977万円 | 0.5% | 864円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の総務費 122億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
民生費237億円歳出の35.9%・1人あたり 34.2万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 47.7億円 | 20.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 老人福祉費 | 37.8億円 | 16% | 5.5万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 児童福祉費 | 135億円 | 57% | 19.5万円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 生活保護費 | 16.2億円 | 6.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 75.6%減 |
令和6年度の民生費 237億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費61.3億円歳出の9.3%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 27.7億円 | 45.1% | 4万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 結核対策費 | 2,015万円 | 0.3% | 291円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 保健所費 | 3.2億円 | 5.2% | 4,575円 | 令和5年度より 45.7%増 | |
| 清掃費 | 30.3億円 | 49.4% | 4.4万円 | 令和5年度より 23.7%増 |
令和6年度の衛生費 61.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%。残りの 11.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,576円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.1億円 | 100% | 1,576円 | 令和5年度より 6.1%減 |
令和6年度の労働費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%。
商工費18.1億円歳出の2.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 17.4%減
令和6年度の商工費 18.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 41.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56%。
土木費96.1億円歳出の14.6%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 18.3億円 | 19.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 43.4億円 | 45.2% | 6.3万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 河川費 | 1.6億円 | 1.7% | 2,299円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 都市計画費（公園） | 16億円 | 16.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 89.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.8億円 | 5% | 6,936円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 住宅費 | 12億円 | 12.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 11.5%減 |
令和6年度の土木費 96.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。残りの 25.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費6.2億円歳出の0.9%・1人あたり 8,945円令和5年度より 38.8%増
令和6年度の消防費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費113億円歳出の17.2%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 33.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.4億円 | 10.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 小学校費 | 36.9億円 | 32.6% | 5.3万円 | 令和5年度より 60.9%減 | |
| 中学校費 | 14.9億円 | 13.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 高等学校費 | 7.2億円 | 6.4% | 1万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 幼稚園費 | 8.7億円 | 7.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 40.3%減 | |
| 社会教育費 | 23.3億円 | 20.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.2億円 | 3.7% | 6,024円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.5億円 | 5.8% | 9,471円 | 令和5年度より 30.4%増 |
令和6年度の教育費 113億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費15万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度の 19.1倍
令和6年度の公債費 15万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 237億円で、個人市町村民税（所得割）が 205億円（86.5%）、市町村たばこ税が 30.3億円（12.8%）、個人市町村民税（均等割）が 1.2億円（0.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 107億円のうち、児童福祉費が 69.6億円（64.9%）、社会福祉費が 20億円（18.7%）、生活保護費が 14.3億円（13.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7億円（49.2%）、生活扶助が 3.3億円（22.8%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 77.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
積立金?（基金?）は 1,229億円、1人あたり 177.7万円。積立金は全国 1,741市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債? 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 660億円で、令和元年度の 560億円より 17.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 765億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 760億円、決算は 660億円。決算は予算より 101億円少なく、予算の 86.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 248億円に対して決算は 198億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 95.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 34.2万円（中央値 25.6万円）で高いほう、教育費は 16.4万円（同 7.4万円）で高いほう、土木費は 13.9万円（同 4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 42,250人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 224億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 23.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 42,250人で 224億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 38.7億円、うち市町村民税分は 23.3億円、道府県民税分は 15.4億円。控除を受けたのは 18,232人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 10.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5.6万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。