青ヶ島村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 39万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 173万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 134万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 39万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,000円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 173万円
令和7年度に受け入れた寄附は 39万円（6件）、その募集などにかかった費用は 1,000円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 173万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 134万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 104万円。
人口 155人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,510円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 8,666円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,000円で、受入額 39万円の 0.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」28万円、「地域・産業振興」4万円、「スポーツ・文化振興」3万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 39万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 12.9億円、歳出総額は 9.2億円。人口 155人で割ると、1人あたりの歳出は 593.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 4.7億円（36.3%）、地方交付税 3.2億円（24.5%）、繰越金 2.7億円（21.4%）。寄附金は 13万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 3.7億円（40.1%）、土木費 2億円（21.4%）、衛生費 1億円（10.9%）。
性質別?では、物件費 3.8億円、普通建設事業費 1.9億円、人件費 1.9億円、補助費等 9,983万円、維持補修費 4,193万円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 9.2億円で、令和5年度より 5.6%増えました。歳入総額は 12.9億円で、12.3%増えました。目的別では、総務費は 3.3%減、土木費は 20%増、衛生費は 5.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55%、自前の税など（一般財源等?）が 33.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1,647万円歳出の1.8%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 12%減
令和6年度の議会費 1,647万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費3.7億円歳出の40.1%・1人あたり 237.7万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 3.2億円 | 85.9% | 204.2万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 徴税費 | 1,590万円 | 4.3% | 10.3万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,285万円 | 8.9% | 21.2万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 選挙費 | 294万円 | 0.8% | 1.9万円 | 令和5年度の 6.1倍 | |
| 監査委員費 | 12万円 | 0% | 781円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の総務費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.2%。残りの 19%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費5,664万円歳出の6.2%・1人あたり 36.5万円令和5年度より 31.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2,343万円 | 41.4% | 15.1万円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 老人福祉費 | 1,894万円 | 33.4% | 12.2万円 | 令和5年度より 33%増 | |
| 児童福祉費 | 1,427万円 | 25.2% | 9.2万円 | 令和5年度より 32.6%増 |
令和6年度の民生費 5,664万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.7%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費1億円歳出の10.9%・1人あたり 64.5万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7,788万円 | 77.9% | 50.2万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 清掃費 | 2,216万円 | 22.1% | 14.3万円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の衛生費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 87%、自前の税など（一般財源等）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
農林水産業費3,644万円歳出の4%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 28%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,843万円 | 50.6% | 11.9万円 | 令和5年度より 60%減 | |
| 畜産業費 | 665万円 | 18.2% | 4.3万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 林業費 | 139万円 | 3.8% | 8,974円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 水産業費 | 997万円 | 27.4% | 6.4万円 | 令和5年度の 12.1倍 |
令和6年度の農林水産業費 3,644万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.9%、自前の税など（一般財源等）が 29.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21%。
商工費2,420万円歳出の2.6%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 41.4%増
令和6年度の商工費 2,420万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。残りの 8.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2億円歳出の21.4%・1人あたり 127万円令和5年度より 20%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 3,229万円 | 16.4% | 20.8万円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 104万円 | 0.5% | 6,703円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1,243万円 | 6.3% | 8万円 | — | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 76.8% | 97.5万円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の土木費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 79.1%、自前の税など（一般財源等）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
消防費3,679万円歳出の4%・1人あたり 23.7万円令和5年度の 4.2倍
令和6年度の消防費 3,679万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62%。
教育費7,336万円歳出の8%・1人あたり 47.3万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2,120万円 | 28.9% | 13.7万円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 小学校費 | 524万円 | 7.1% | 3.4万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 中学校費 | 3,295万円 | 44.9% | 21.3万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 社会教育費 | 276万円 | 3.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 27.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,121万円 | 15.3% | 7.2万円 | 令和5年度より 26.1%減 |
令和6年度の教育費 7,336万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.5%。残りの 3.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費1,028万円歳出の1.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 21%減
令和6年度の公債費 1,028万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4,231万円のうち、固定資産税が 2,065万円（48.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1,600万円（37.8%）、市町村たばこ税が 150万円（3.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 304万円。目的で分けると、児童福祉費が 195万円（64.3%）、社会福祉費が 109万円（35.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 83.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 3,861万円、1人あたり 24.9万円。積立金?（基金?）は 17.6億円、1人あたり 1,136.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 9.2億円で、令和元年度の 9.5億円より 3.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 11.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 12.9億円、決算は 9.2億円。決算は予算より 3.7億円少なく、予算の 71.5%でした。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 1.2億円に対して決算は 15万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 593.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 36.5万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 47.3万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 127万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 108人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,837万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 104万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 108人で 1,837万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 173万円、うち市町村民税分は 104万円、道府県民税分は 69万円。控除を受けたのは 22人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。