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青ヶ島村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 39万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 173万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 134万円のマイナス。

人口 155人(令和8年1月1日)受入額 39万円(令和7年度)差し引き 134万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
39万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,000
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
173万円

令和7年度に受け入れた寄附は 39万円(6件)、その募集などにかかった費用は 1,000円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 173万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 134万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 104万円。

人口 155人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,510円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 8,666円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 39万円出た・残った 1,000円受け入れた寄附39万円事務1,000円手元に残る分39万円

令和7年度の費用の合計は 1,000円で、受入額 39万円の 0.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 39万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動28万円72%
  • 地域・産業振興4万円9%
  • スポーツ・文化振興3万円7.2%
  • 健康・医療・福祉2万円5.9%
  • 安心・安全・防災2万円5.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」28万円、「地域・産業振興」4万円、「スポーツ・文化振興」3万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020万円40万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 39万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 12.9億円、歳出総額は 9.2億円。人口 155人で割ると、1人あたりの歳出は 593.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税4,231万円3.3%
  • 譲与税・交付金1,366万円1.1%
  • 地方交付税3.2億円24.5%
  • 国庫支出金4,342万円3.4%
  • 都道府県支出金4.7億円36.3%
  • 使用料・手数料1,454万円1.1%
  • 財産収入48万円0%
  • 寄附金13万円0%
  • 繰入金6,000円0%
  • 繰越金2.7億円21.4%
  • 諸収入1.1億円8.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1,647万円1.8%
  • 総務費3.7億円40.1%
  • 民生費5,664万円6.2%
  • 衛生費1億円10.9%
  • 農林水産業費3,644万円4%
  • 商工費2,420万円2.6%
  • 土木費2億円21.4%
  • 消防費3,679万円4%
  • 教育費7,336万円8%
  • 公債費1,028万円1.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 4.7億円(36.3%)、地方交付税 3.2億円(24.5%)、繰越金 2.7億円(21.4%)。寄附金は 13万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 3.7億円(40.1%)、土木費 2億円(21.4%)、衛生費 1億円(10.9%)。

性質別では、物件費 3.8億円、普通建設事業費 1.9億円、人件費 1.9億円、補助費等 9,983万円、維持補修費 4,193万円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高1,136.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 83.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 3,861万円、1人あたり 24.9万円。積立金基金)は 17.6億円、1人あたり 1,136.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
108
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,837万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
104万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 108人で 1,837万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 173万円、うち市町村民税分は 104万円、道府県民税分は 69万円。控除を受けたのは 22人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。