新島村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 796万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 795万円。どちらも 1,000万円に届きません。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 796万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 322万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 795万円
令和7年度に受け入れた寄附は 796万円（441件）、その募集などにかかった費用は 322万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 795万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 322万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 477万円。
人口 2,336人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,406円、住民税控除額は 3,402円、差し引きは 1,376円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 322万円で、受入額 796万円の 40.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」308万円、「環境・衛生」151万円、「地域・産業振興」49万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 360万円、令和7年度は 796万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 1,031万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 48.9億円、歳出総額は 46.5億円。人口 2,336人で割ると、1人あたりの歳出は 199.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 17.8億円（36.5%）、地方交付税 17.4億円（35.5%）、地方税 3.2億円（6.6%）。寄附金は 672万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.8億円（29.7%）、民生費 7.8億円（16.7%）、土木費 4.1億円（8.7%）。
性質別?では、物件費 11億円、普通建設事業費 10.5億円、人件費 8.7億円、補助費等 4.2億円、公債費 3.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 46.5億円、歳入総額は 48.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.4%増、歳入は 7.6%増。目的別では、総務費は 14.3%増、民生費は 3.4%増、土木費は 9.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 46.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.1%、自前の税など（一般財源等?）が 54.6%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,532万円歳出の1.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 13.6%減
令和6年度の議会費 5,532万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 93.1%。
総務費13.8億円歳出の29.7%・1人あたり 59.1万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.9億円 | 93.6% | 55.3万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 徴税費 | 2,614万円 | 1.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,566万円 | 3.3% | 2万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 選挙費 | 1,134万円 | 0.8% | 4,854円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 統計調査費 | 551万円 | 0.4% | 2,358円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 監査委員費 | 32万円 | 0% | 137円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の総務費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.6%、自前の税など（一般財源等）が 62.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
民生費7.8億円歳出の16.7%・1人あたり 33.3万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4億円 | 50.8% | 16.9万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 老人福祉費 | 2.2億円 | 27.8% | 9.3万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 21.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の民生費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
衛生費4億円歳出の8.5%・1人あたり 17万円令和5年度より 17.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 47.2% | 8万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 52.8% | 9万円 | 令和5年度より 20.1%増 |
令和6年度の衛生費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.6%。残りの 5.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費6,370万円歳出の1.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 22.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,370万円 | 100% | 2.7万円 | 令和5年度より 22.4%増 |
令和6年度の労働費 6,370万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.2%。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.7億円歳出の7.9%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 69.2% | 10.8万円 | 令和5年度より 44.6%増 | |
| 農地費 | 1,118万円 | 3.1% | 4,785円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 林業費 | 1,791万円 | 4.9% | 7,666円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 水産業費 | 8,362万円 | 22.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 36.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.4%。残りの 6.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費3.8億円歳出の8.3%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 40.7%増
令和6年度の商工費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 81.9%、自前の税など（一般財源等）が 16.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
土木費4.1億円歳出の8.7%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 346万円 | 0.8% | 1,480円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 41.9% | 7.3万円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 河川費 | 70万円 | 0.2% | 301円 | 令和5年度より 96.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,634万円 | 4% | 6,996円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 45.4% | 7.9万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 住宅費 | 1,872万円 | 4.6% | 8,015円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 空港費 | 1,232万円 | 3% | 5,272円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の土木費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.7%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
消防費1.5億円歳出の3.2%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 65.4%増
令和6年度の消防費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.2%、自前の税など（一般財源等）が 28.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
教育費3.3億円歳出の7%・1人あたり 14万円令和5年度より 14.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,915万円 | 21.1% | 3万円 | 令和5年度より 55%減 | |
| 小学校費 | 7,024万円 | 21.4% | 3万円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 中学校費 | 7,152万円 | 21.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 社会教育費 | 4,079万円 | 12.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 913万円 | 2.8% | 3,906円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,693万円 | 20.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の教育費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
災害復旧費484万円歳出の0.1%・1人あたり 2,072円令和5年度の 3.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 484万円 | 100% | 2,072円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 484万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62%。
公債費3.4億円歳出の7.3%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 11.2%減
令和6年度の公債費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3.2億円。大きいのは、固定資産税が 1.4億円（44.6%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（39%）、市町村たばこ税が 2,287万円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 8,370万円（66.5%）、児童福祉費が 3,952万円（31.4%）、老人福祉費が 214万円（1.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 82.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 18.3億円、1人あたり 78.3万円。積立金?（基金?）は 32億円、1人あたり 137.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 41.7億円から 46.5億円へ、11.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 47.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 48.6億円、決算は 46.5億円。決算は予算より 2.1億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 11.6億円に対して決算は 11億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 199.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33.3万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 14万円（同 15.1万円）でほぼ同じ、土木費は 17.4万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,171人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 477万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,171人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 795万円、うち市町村民税分は 477万円、道府県民税分は 318万円。控除を受けたのは 134人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,402円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。