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新島村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 796万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 795万円。どちらも 1,000万円に届きません。

人口 2,336人(令和8年1月1日)受入額 796万円(令和7年度)差し引き 322万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
796万円
その募集などの費用(令和7年度)
322万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
795万円

令和7年度に受け入れた寄附は 796万円(441件)、その募集などにかかった費用は 322万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 795万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 322万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 477万円。

人口 2,336人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,406円、住民税控除額は 3,402円、差し引きは 1,376円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 796万円出た・残った 322万円受け入れた寄附796万円返礼品の調達196万円返礼品の送付45万円決済など2万円事務77万円その他の費用3万円手元に残る分473万円

令和7年度の費用の合計は 322万円で、受入額 796万円の 40.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 796万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない308万円38.7%
  • 環境・衛生151万円18.9%
  • 地域・産業振興49万円6.2%
  • 安心・安全・防災43万円5.4%
  • 教育・人づくり39万円4.9%
  • まちづくり・市民活動26万円3.2%
  • 健康・医療・福祉19万円2.4%
  • 子ども・子育て18万円2.2%
  • 観光・交流・定住促進12万円1.5%
  • その他5円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」308万円、「環境・衛生」151万円、「地域・産業振興」49万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 458件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 360万円、令和7年度は 796万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1,031万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.9億円、歳出総額は 46.5億円。人口 2,336人で割ると、1人あたりの歳出は 199.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.2億円6.6%
  • 譲与税・交付金1.5億円3%
  • 地方交付税17.4億円35.5%
  • 国庫支出金1.3億円2.6%
  • 都道府県支出金17.8億円36.5%
  • 使用料・手数料6,739万円1.4%
  • 財産収入4,161万円0.9%
  • 地方債3,661万円0.7%
  • 寄附金672万円0.1%
  • 繰入金1.6億円3.2%
  • 繰越金3億円6%
  • 諸収入1.7億円3.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,532万円1.2%
  • 総務費13.8億円29.7%
  • 民生費7.8億円16.7%
  • 衛生費4億円8.5%
  • 労働費6,370万円1.4%
  • 農林水産業費3.7億円7.9%
  • 商工費3.8億円8.3%
  • 土木費4.1億円8.7%
  • 消防費1.5億円3.2%
  • 教育費3.3億円7%
  • 災害復旧費484万円0.1%
  • 公債費3.4億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 17.8億円(36.5%)、地方交付税 17.4億円(35.5%)、地方税 3.2億円(6.6%)。寄附金は 672万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.8億円(29.7%)、民生費 7.8億円(16.7%)、土木費 4.1億円(8.7%)。

性質別では、物件費 11億円、普通建設事業費 10.5億円、人件費 8.7億円、補助費等 4.2億円、公債費 3.4億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高137.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 82.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 18.3億円、1人あたり 78.3万円。積立金基金)は 32億円、1人あたり 137.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,171
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
477万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,171人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 795万円、うち市町村民税分は 477万円、道府県民税分は 318万円。控除を受けたのは 134人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,402円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。