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三鷹市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4,195万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 29.9億円。差し引きは 29.5億円のマイナス。

人口 19.1万人(令和8年1月1日)受入額 4,195万円(令和7年度)差し引き 29.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,195万円
その募集などの費用(令和7年度)
791万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
29.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,195万円(1,051件)、その募集などにかかった費用は 791万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 29.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 29.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 17.9億円。

人口 19.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 220円、住民税控除額は 1.6万円、差し引きは 1.5万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,195万円出た・残った 791万円受け入れた寄附4,195万円返礼品の調達269万円返礼品の送付82万円決済など45万円事務394万円その他の費用1万円手元に残る分3,404万円

令和7年度の費用の合計は 791万円で、受入額 4,195万円の 18.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,195万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,817万円43.3%
  • 子ども・子育て405万円9.7%
  • まちづくり・市民活動168万円4%
  • 健康・医療・福祉75万円1.8%
  • 教育・人づくり70万円1.7%
  • 環境・衛生47万円1.1%
  • その他333円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,817万円、「子ども・子育て」405万円、「まちづくり・市民活動」168万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 61.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,287件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 204万円、令和7年度は 4,195万円(18年分)。いちばん多かったのは平成25年度の 4.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 850億円、歳出総額は 838億円。人口 19.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税416億円49%
  • 譲与税・交付金83.6億円9.8%
  • 地方交付税2,927万円0%
  • 国庫支出金159億円18.7%
  • 都道府県支出金117億円13.7%
  • 使用料・手数料13.1億円1.5%
  • 財産収入5,677万円0.1%
  • 地方債10.2億円1.2%
  • 寄附金4,419万円0.1%
  • 繰入金4.3億円0.5%
  • 繰越金24.1億円2.8%
  • 諸収入16.6億円2%
  • その他4億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.1億円0.6%
  • 総務費112億円13.4%
  • 民生費442億円52.7%
  • 衛生費53億円6.3%
  • 労働費1.4億円0.2%
  • 農林水産業費16.3億円1.9%
  • 商工費5億円0.6%
  • 土木費49.2億円5.9%
  • 消防費22.8億円2.7%
  • 教育費97.7億円11.7%
  • 公債費33.8億円4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 416億円(49%)、国庫支出金 159億円(18.7%)、都道府県支出金 117億円(13.7%)。寄附金は 4,419万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 442億円(52.7%)、総務費 112億円(13.4%)、教育費 97.7億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 269億円、物件費 162億円、人件費 120億円、補助費等 95.9億円、繰出金 71.5億円。

財政力指数1.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高12.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 230億円、1人あたり 12.1万円。積立金基金)は 230億円、1人あたり 12.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
104,726
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
204億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
17.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 104,726人で 204億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 29.9億円、うち市町村民税分は 17.9億円、道府県民税分は 11.9億円。控除を受けたのは 28,506人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.6万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。