三鷹市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 4,195万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 29.9億円。差し引きは 29.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,195万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 791万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 29.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,195万円（1,051件）、その募集などにかかった費用は 791万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 29.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 29.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 17.9億円。
人口 19.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 220円、住民税控除額は 1.6万円、差し引きは 1.5万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 791万円で、受入額 4,195万円の 18.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,817万円、「子ども・子育て」405万円、「まちづくり・市民活動」168万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 61.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 204万円、令和7年度は 4,195万円（18年分）。いちばん多かったのは平成25年度の 4.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 850億円、歳出総額は 838億円。人口 19.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 416億円（49%）、国庫支出金 159億円（18.7%）、都道府県支出金 117億円（13.7%）。寄附金は 4,419万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 442億円（52.7%）、総務費 112億円（13.4%）、教育費 97.7億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 269億円、物件費 162億円、人件費 120億円、補助費等 95.9億円、繰出金 71.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 777億円から令和6年度の 838億円へ、7.8%増えました。歳入総額は 850億円で、令和5年度より 6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.9%増、23.6%増、3.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 838億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.6%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.1億円歳出の0.6%・1人あたり 2,647円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費112億円歳出の13.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 23.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 97.2億円 | 86.9% | 5.1万円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 徴税費 | 6.5億円 | 5.8% | 3,423円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.2億円 | 4.7% | 2,732円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 選挙費 | 2.1億円 | 1.9% | 1,118円 | 令和5年度より 56.5%増 | |
| 統計調査費 | 4,526万円 | 0.4% | 237円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 監査委員費 | 3,555万円 | 0.3% | 186円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の総務費 112億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費442億円歳出の52.7%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 126億円 | 28.5% | 6.6万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 老人福祉費 | 55.8億円 | 12.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 192億円 | 43.5% | 10.1万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 生活保護費 | 67.9億円 | 15.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 災害救助費 | 383万円 | 0% | 20円 | — |
令和6年度の民生費 442億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.4%、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費53億円歳出の6.3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 26.8億円 | 50.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 結核対策費 | 1,419万円 | 0.3% | 74円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 清掃費 | 26億円 | 49.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 23.4%増 |
令和6年度の衛生費 53億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%。残りの 11.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.4億円歳出の0.2%・1人あたり 720円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.4億円 | 100% | 720円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の労働費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。
農林水産業費16.3億円歳出の1.9%・1人あたり 8,514円令和5年度の 7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 16.3億円 | 99.9% | 8,509円 | 令和5年度の 7倍 | |
| 畜産業費 | 97万円 | 0.1% | 5円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 16.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 58.6%。
商工費5億円歳出の0.6%・1人あたり 2,618円令和5年度より 27.1%減
令和6年度の商工費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。残りの 12.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費49.2億円歳出の5.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.9億円 | 11.9% | 3,065円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.4億円 | 25.2% | 6,484円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 河川費 | 1,319万円 | 0.3% | 69円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2.1億円 | 4.4% | 1,122円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 8.3億円 | 16.9% | 4,341円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.1億円 | 24.5% | 6,318円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7.9億円 | 16% | 4,109円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 住宅費 | 4,700万円 | 1% | 246円 | 令和5年度より 50.4%増 |
令和6年度の土木費 49.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
消防費22.8億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の消防費 22.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費97.7億円歳出の11.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 25.8億円 | 26.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 小学校費 | 22.9億円 | 23.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 中学校費 | 11.1億円 | 11.3% | 5,789円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 社会教育費 | 9.8億円 | 10% | 5,116円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.4億円 | 9.6% | 4,924円 | 令和5年度より 42.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 18.7億円 | 19.1% | 9,781円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の教育費 97.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
公債費33.8億円歳出の4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 16.4%減
令和6年度の公債費 33.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 416億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 190億円（45.7%）、固定資産税が 155億円（37.1%）、都市計画税が 29.3億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 269億円のうち、児童福祉費が 128億円（47.5%）、社会福祉費が 67.9億円（25.2%）、生活保護費が 63.3億円（23.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 30.1億円（47.6%）、生活扶助が 17.1億円（27%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.17（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 90.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 230億円、1人あたり 12.1万円。積立金?（基金?）は 230億円、1人あたり 12.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 719億円から令和6年度の 838億円へ、16.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 893億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 892億円、決算は 838億円。決算は予算より 54億円少なく、予算の 93.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 119億円に対して決算は 95.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.9万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.1万円（中央値 20万円）で高いほう、教育費は 5.1万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 2.6万円（同 3.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 104,726人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 204億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 17.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 104,726人で 204億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 29.9億円、うち市町村民税分は 17.9億円、道府県民税分は 11.9億円。控除を受けたのは 28,506人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.6万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。