板橋区のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,305万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 66.6億円で、差し引きは 66.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,305万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 775万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 66.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,305万円（851件）、その募集などにかかった費用は 775万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 66.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 66.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 40億円。
人口 58.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 40円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 775万円で、受入額 2,305万円の 33.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」389万円、「子ども・子育て」324万円、「スポーツ・文化振興」276万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 61.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 702万円、令和7年度は 2,305万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 8,997万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,807億円、歳出総額は 2,683億円。人口 58.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 893億円（31.8%）、国庫支出金 591億円（21%）、地方税 502億円（17.9%）。寄附金は 5,444万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,496億円（55.7%）、教育費 363億円（13.5%）、総務費 340億円（12.7%）。
性質別?では、扶助費 1,013億円、物件費 470億円、人件費 351億円、繰出金 224億円、積立金 210億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 2,683億円で、令和5年度より 4.1%増えました。歳入総額は 2,807億円で、6.1%増えました。目的別では、民生費は 1.3%増、教育費は 0.9%増、総務費は 28.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,683億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.8%、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,522円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の議会費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費340億円歳出の12.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 28.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 295億円 | 86.7% | 5.1万円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 徴税費 | 14.3億円 | 4.2% | 2,451円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 22億円 | 6.5% | 3,774円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 選挙費 | 6.2億円 | 1.8% | 1,066円 | 令和5年度より 59%増 | |
| 統計調査費 | 1.2億円 | 0.3% | 201円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 監査委員費 | 1.4億円 | 0.4% | 235円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の総務費 340億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%、自前の税など（一般財源等）が 88%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
民生費1,496億円歳出の55.7%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 366億円 | 24.5% | 6.3万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 老人福祉費 | 184億円 | 12.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 児童福祉費 | 580億円 | 38.8% | 9.9万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 生活保護費 | 365億円 | 24.4% | 6.3万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 災害救助費 | 4,337万円 | 0% | 74円 | 令和5年度の 4.2倍 |
令和6年度の民生費 1,496億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.9%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費191億円歳出の7.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 84.2億円 | 44.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 結核対策費 | 8,007万円 | 0.4% | 137円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 保健所費 | 11.8億円 | 6.2% | 2,017円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 清掃費 | 94.2億円 | 49.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.8%増 |
令和6年度の衛生費 191億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
労働費1.8億円歳出の0.1%・1人あたり 314円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.8億円 | 100% | 314円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の労働費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%。
農林水産業費1.6億円歳出の0.1%・1人あたり 272円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 100% | 272円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 8.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費38.8億円歳出の1.4%・1人あたり 6,652円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の商工費 38.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。残りの 3.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費200億円歳出の7.4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 15.9億円 | 7.9% | 2,719円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 45.1億円 | 22.6% | 7,726円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 河川費 | 7,771万円 | 0.4% | 133円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.9億円 | 1% | 325円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 29.6億円 | 14.8% | 5,076円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 1.4% | 469円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 74.8億円 | 37.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 住宅費 | 29億円 | 14.5% | 4,976円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の土木費 200億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
消防費16.8億円歳出の0.6%・1人あたり 2,874円令和5年度の 3.1倍
令和6年度の消防費 16.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費363億円歳出の13.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 110億円 | 30.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 小学校費 | 92.9億円 | 25.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 中学校費 | 48.5億円 | 13.4% | 8,317円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 特別支援学校費 | 1.1億円 | 0.3% | 186円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 幼稚園費 | 10.1億円 | 2.8% | 1,729円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 社会教育費 | 38.4億円 | 10.6% | 6,573円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 16.5億円 | 4.6% | 2,835円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 45.3億円 | 12.5% | 7,760円 | 令和5年度より 22.8%増 |
令和6年度の教育費 363億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
公債費26億円歳出の1%・1人あたり 4,449円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の公債費 26億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 502億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 450億円（89.7%）、市町村たばこ税が 38.8億円（7.7%）、個人市町村民税（均等割）が 10億円（2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1,013億円。目的で分けると、児童福祉費が 382億円（37.7%）、生活保護費が 344億円（34%）、社会福祉費が 244億円（24.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 157億円（45.5%）、生活扶助が 98.7億円（28.7%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 74.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 267億円、1人あたり 4.6万円。積立金?（基金?）は 1,295億円、1人あたり 22.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 2,683億円で、令和元年度の 2,199億円より 22%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,856億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 2,683億円で、予算（性質別の合計）の 2,773億円より 89.3億円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 192億円に対して決算は 166億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 46万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.6万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.2万円（同 7.4万円）で低いほう、土木費は 3.4万円（同 4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 324,888人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 499億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 40億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 324,888人で 499億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 66.6億円、うち市町村民税分は 40億円、道府県民税分は 26.6億円。控除を受けたのは 80,702人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。