板橋区のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

2,305万円

その募集などの費用（令和7年度）

775万円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

66.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,305万円（851件）、その募集などにかかった費用は 775万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 66.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 66.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 40億円。

人口 58.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 40円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」389万円、「子ども・子育て」324万円、「スポーツ・文化振興」276万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 61.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 2,807億円、歳出総額は 2,683億円。人口 58.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46万円。

歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 893億円（31.8%）、国庫支出金 591億円（21%）、地方税 502億円（17.9%）。寄附金は 5,444万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,496億円（55.7%）、教育費 363億円（13.5%）、総務費 340億円（12.7%）。

性質別?では、扶助費 1,013億円、物件費 470億円、人件費 351億円、繰出金 224億円、積立金 210億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 74.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 267億円、1人あたり 4.6万円。積立金?（基金?）は 1,295億円、1人あたり 22.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

324,888人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

499億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

40億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 324,888人で 499億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 66.6億円、うち市町村民税分は 40億円、道府県民税分は 26.6億円。控除を受けたのは 80,702人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

🔗 この街の、ほかの話