港区のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 158億円で、差し引きは 153億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 158億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円（2,128件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 158億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 153億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 94.9億円。
人口 27万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,425円、住民税控除額は 5.9万円、差し引きは 5.7万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 6.5億円の 22.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1億円、「子ども・子育て」5,298万円、「分野を指定しない」2,046万円。指定額の合計は受入額の 34.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 6.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,041億円、歳出総額は 1,889億円。人口 27万人で割ると、1人あたりの歳出は 70万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,137億円（55.7%）、譲与税・交付金 243億円（11.9%）、国庫支出金 191億円（9.4%）。寄附金は 12.2億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 787億円（41.7%）、総務費 318億円（16.9%）、教育費 306億円（16.2%）。
性質別?では、物件費 527億円、扶助費 368億円、普通建設事業費 281億円、人件費 221億円、積立金 210億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,889億円で、令和5年度より 12.4%増えました。歳入総額は 2,041億円で、13.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.7%増、12.6%増、55.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,889億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 76.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%。残りの 5.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7億円歳出の0.4%・1人あたり 2,588円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費318億円歳出の16.9%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 281億円 | 88.3% | 10.4万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 徴税費 | 11.6億円 | 3.6% | 4,285円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 19.8億円 | 6.2% | 7,339円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 選挙費 | 4.6億円 | 1.4% | 1,703円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 統計調査費 | 4,678万円 | 0.1% | 173円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 監査委員費 | 9,151万円 | 0.3% | 339円 | 令和5年度より 7.2%減 |
令和6年度の総務費 318億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
民生費787億円歳出の41.7%・1人あたり 29.2万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 180億円 | 22.8% | 6.7万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 老人福祉費 | 137億円 | 17.4% | 5.1万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 児童福祉費 | 419億円 | 53.2% | 15.5万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 生活保護費 | 52.2億円 | 6.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 災害救助費 | 584万円 | 0% | 22円 | 令和5年度の 30.7倍 |
令和6年度の民生費 787億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費141億円歳出の7.4%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 79億円 | 56.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 結核対策費 | 3,334万円 | 0.2% | 124円 | 令和5年度より 47.9%増 | |
| 保健所費 | 3.4億円 | 2.4% | 1,263円 | 令和5年度より 50.8%増 | |
| 清掃費 | 57.9億円 | 41.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 15%増 |
令和6年度の衛生費 141億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
労働費9,954万円歳出の0.1%・1人あたり 369円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,954万円 | 100% | 369円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の労働費 9,954万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%、自前の税など（一般財源等）が 87.4%。
商工費33.9億円歳出の1.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 25.6%減
令和6年度の商工費 33.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。残りの 24.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費199億円歳出の10.5%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 15.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 13.9億円 | 7% | 5,136円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 50.8億円 | 25.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 0.6% | 435円 | 令和5年度より 39.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 41.5億円 | 20.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 44.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 18.4億円 | 9.2% | 6,816円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 41.2億円 | 20.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 26.6%増 | |
| 住宅費 | 32.1億円 | 16.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の土木費 199億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%。残りの 16.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費95.6億円歳出の5.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 39.1%増
令和6年度の消防費 95.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
教育費306億円歳出の16.2%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 55.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 96.7億円 | 31.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 83.2%増 | |
| 小学校費 | 106億円 | 34.5% | 3.9万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 28.1億円 | 9.2% | 1万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 幼稚園費 | 12億円 | 3.9% | 4,457円 | 令和5年度より 39.1%増 | |
| 社会教育費 | 28億円 | 9.1% | 1万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 15.6億円 | 5.1% | 5,762円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 20.1億円 | 6.6% | 7,466円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の教育費 306億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費2,348万円歳出の0%・1人あたり 87円令和5年度より 26.2%減
令和6年度の公債費 2,348万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1,137億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 1,074億円（94.5%）、市町村たばこ税が 56.9億円（5%）、個人市町村民税（均等割）が 4.8億円（0.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 368億円。目的で分けると、児童福祉費が 212億円（57.6%）、社会福祉費が 90.6億円（24.6%）、生活保護費が 46.4億円（12.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 21.8億円（47.1%）、生活扶助が 12億円（25.8%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 64.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 283万円、1人あたり 10円。積立金?（基金?）は 2,362億円、1人あたり 87.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,889億円で、令和元年度の 1,499億円より 26%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,987億円、決算は 1,889億円。決算は予算より 97.3億円少なく、予算の 95.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 563億円に対して決算は 527億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 70万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.2万円（中央値 25.6万円）で高いほう、教育費は 11.3万円（同 7.4万円）で高いほう、土木費は 7.4万円（同 4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 154,298人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,102億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 94.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 154,298人で 1,102億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 158億円、うち市町村民税分は 94.9億円、道府県民税分は 63.1億円。控除を受けたのは 59,486人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5.9万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。