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目黒区のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 86.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円で、差し引きは 85.2億円のマイナス。

人口 28.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 85.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
86.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(2,225件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 86.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 85.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 52億円。

人口 28.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 929円、住民税控除額は 3.1万円、差し引きは 3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達7,428万円返礼品の送付299万円広報6万円決済など170万円事務3,844万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.6億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,359万円31.8%
  • 子ども・子育て4,889万円18.6%
  • 環境・衛生3,607万円13.7%
  • スポーツ・文化振興3,119万円11.9%
  • 健康・医療・福祉1,888万円7.2%
  • 地域・産業振興1,358万円5.2%
  • 教育・人づくり1,121万円4.3%
  • 安心・安全・防災743万円2.8%
  • まちづくり・市民活動213万円0.8%
  • その他98円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,359万円、「子ども・子育て」4,889万円、「環境・衛生」3,607万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,003件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,693万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,373億円、歳出総額は 1,320億円。人口 28.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税528億円38.5%
  • 譲与税・交付金132億円9.6%
  • 特別区財政調整交付金224億円16.3%
  • 国庫支出金184億円13.4%
  • 都道府県支出金164億円11.9%
  • 使用料・手数料24.6億円1.8%
  • 財産収入3.4億円0.3%
  • 寄附金4.4億円0.3%
  • 繰入金7億円0.5%
  • 繰越金74.5億円5.4%
  • 諸収入15.1億円1.1%
  • その他12.5億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7.3億円0.6%
  • 総務費187億円14.2%
  • 民生費647億円49%
  • 衛生費130億円9.9%
  • 労働費2.3億円0.2%
  • 農林水産業費911万円0%
  • 商工費8.5億円0.6%
  • 土木費106億円8%
  • 消防費7.9億円0.6%
  • 教育費213億円16.1%
  • 公債費10.4億円0.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 528億円(38.5%)、特別区財政調整交付金 224億円(16.3%)、国庫支出金 184億円(13.4%)。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 647億円(49%)、教育費 213億円(16.1%)、総務費 187億円(14.2%)。

性質別では、扶助費 361億円、物件費 266億円、人件費 227億円、補助費等 139億円、普通建設事業費 109億円。

経常収支比率74.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-3.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高2.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数が公表されていません。経常収支比率は 74.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −3.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 66億円、1人あたり 2.3万円。積立金基金)は 1,005億円、1人あたり 35.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
169,916
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
524億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
52億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 169,916人で 524億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 86.6億円、うち市町村民税分は 52億円、道府県民税分は 34.6億円。控除を受けたのは 56,456人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。