目黒区のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 86.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円で、差し引きは 85.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 86.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円（2,225件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 86.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 85.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 52億円。
人口 28.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 929円、住民税控除額は 3.1万円、差し引きは 3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.6億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,359万円、「子ども・子育て」4,889万円、「環境・衛生」3,607万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2,693万円、令和7年度は 2.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,373億円、歳出総額は 1,320億円。人口 28.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 528億円（38.5%）、特別区財政調整交付金 224億円（16.3%）、国庫支出金 184億円（13.4%）。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 647億円（49%）、教育費 213億円（16.1%）、総務費 187億円（14.2%）。
性質別?では、扶助費 361億円、物件費 266億円、人件費 227億円、補助費等 139億円、普通建設事業費 109億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,320億円、歳入総額は 1,373億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.6%増、歳入は 4.6%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 6%増、10.4%増、8.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,320億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7.3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,573円令和5年度より 5.1%増
令和6年度の議会費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費187億円歳出の14.2%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 164億円 | 87.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 徴税費 | 7.7億円 | 4.1% | 2,720円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9億円 | 4.8% | 3,176円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 選挙費 | 5.7億円 | 3% | 2,019円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 6,193万円 | 0.3% | 219円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 監査委員費 | 8,737万円 | 0.5% | 309円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の総務費 187億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
民生費647億円歳出の49%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 142億円 | 22% | 5万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 老人福祉費 | 92億円 | 14.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 児童福祉費 | 347億円 | 53.7% | 12.3万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 生活保護費 | 65.1億円 | 10.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 災害救助費 | 27万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 95.1%減 |
令和6年度の民生費 647億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.1%、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費130億円歳出の9.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 72.6億円 | 55.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 結核対策費 | 2,165万円 | 0.2% | 77円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 保健所費 | 9.7億円 | 7.4% | 3,427円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 清掃費 | 47.8億円 | 36.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の衛生費 130億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。残りの 8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2.3億円歳出の0.2%・1人あたり 819円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.3億円 | 100% | 819円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の労働費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
農林水産業費911万円歳出の0%・1人あたり 32円令和5年度より 18.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 911万円 | 100% | 32円 | 令和5年度より 18.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 911万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
商工費8.5億円歳出の0.6%・1人あたり 3,021円令和5年度より 30.3%減
令和6年度の商工費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 88%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
土木費106億円歳出の8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 18.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.1億円 | 4.8% | 1,810円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 29.9億円 | 28.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 34.4%増 | |
| 河川費 | 2.7億円 | 2.5% | 940円 | 令和5年度より 65.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 14.2億円 | 13.4% | 5,015円 | 令和5年度の 19.5倍 | |
| 都市計画費（公園） | 23.8億円 | 22.6% | 8,432円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 22.8億円 | 21.6% | 8,062円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 住宅費 | 7.1億円 | 6.8% | 2,523円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の土木費 106億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%。残りの 6.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費7.9億円歳出の0.6%・1人あたり 2,795円令和5年度より 12.1%増
令和6年度の消防費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
教育費213億円歳出の16.1%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 69.1億円 | 32.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 小学校費 | 54.1億円 | 25.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 46.1%増 | |
| 中学校費 | 29.1億円 | 13.6% | 1万円 | 令和5年度より 76.1%増 | |
| 幼稚園費 | 3.6億円 | 1.7% | 1,264円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 社会教育費 | 24.5億円 | 11.5% | 8,667円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 13.5億円 | 6.3% | 4,776円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 19.2億円 | 9% | 6,801円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の教育費 213億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
公債費10.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,689円令和5年度より 8%減
令和6年度の公債費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 528億円で、個人市町村民税（所得割）が 504億円（95.3%）、市町村たばこ税が 18.4億円（3.5%）、個人市町村民税（均等割）が 5.3億円（1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 361億円のうち、児童福祉費が 197億円（54.7%）、社会福祉費が 89億円（24.6%）、生活保護費が 58.7億円（16.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 28.4億円（48.4%）、生活扶助が 15.5億円（26.4%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 74.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −3.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 66億円、1人あたり 2.3万円。積立金?（基金?）は 1,005億円、1人あたり 35.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,028億円から 1,320億円へ、28.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,377億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,320億円で、予算（性質別の合計）の 1,375億円より 55.1億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 281億円に対して決算は 266億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 46.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 25.6万円）で低いほう、教育費は 7.5万円（同 7.4万円）でほぼ同じ、土木費は 3.7万円（同 4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 169,916人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 524億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 52億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 169,916人で 524億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 86.6億円、うち市町村民税分は 52億円、道府県民税分は 34.6億円。控除を受けたのは 56,456人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。