東久留米市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

2.4億円

その募集などの費用（令和7年度）

1億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

8.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（1,462件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.3億円。

人口 11.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,033円、住民税控除額は 7,543円、差し引きは 6,400円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,098万円、「地域・産業振興」5,075万円、「子ども・子育て」5,070万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 517億円、歳出総額は 510億円。人口 11.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.8万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 176億円（34%）、国庫支出金 111億円（21.5%）、都道府県支出金 77.7億円（15%）。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 281億円（55.1%）、総務費 58.9億円（11.6%）、教育費 55.9億円（11%）。

性質別?では、扶助費 184億円、物件費 87.2億円、人件費 68.5億円、繰出金 51.7億円、補助費等 46億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.78（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 215億円、1人あたり 18.5万円。積立金?（基金?）は 113億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

58,469人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

81.8億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

5.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 58,469人で 81.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.8億円、うち市町村民税分は 5.3億円、道府県民税分は 3.5億円。控除を受けたのは 11,310人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,543円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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