東久留米市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2.4億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.8億円。差し引きは 7.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（1,462件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.3億円。
人口 11.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,033円、住民税控除額は 7,543円、差し引きは 6,400円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.4億円の 43.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,098万円、「地域・産業振興」5,075万円、「子ども・子育て」5,070万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 517億円、歳出総額は 510億円。人口 11.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 176億円（34%）、国庫支出金 111億円（21.5%）、都道府県支出金 77.7億円（15%）。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 281億円（55.1%）、総務費 58.9億円（11.6%）、教育費 55.9億円（11%）。
性質別?では、扶助費 184億円、物件費 87.2億円、人件費 68.5億円、繰出金 51.7億円、補助費等 46億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 510億円で、令和5年度より 4.8%増えました。歳入総額は 517億円で、0.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6%増、8.1%増、27.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 510億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.6%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.2億円歳出の0.6%・1人あたり 2,764円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の議会費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費58.9億円歳出の11.6%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 49.2億円 | 83.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 徴税費 | 4.4億円 | 7.5% | 3,812円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.4億円 | 5.8% | 2,931円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 2.3% | 1,166円 | 令和5年度より 74.3%増 | |
| 統計調査費 | 1,525万円 | 0.3% | 131円 | 令和5年度より 27.5%減 | |
| 監査委員費 | 3,450万円 | 0.6% | 296円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 58.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
民生費281億円歳出の55.1%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 80.4億円 | 28.6% | 6.9万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 老人福祉費 | 39.1億円 | 13.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 児童福祉費 | 118億円 | 42.1% | 10.2万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 生活保護費 | 43.2億円 | 15.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 70%減 |
令和6年度の民生費 281億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費37億円歳出の7.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.4億円 | 49.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 結核対策費 | 791万円 | 0.2% | 68円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 清掃費 | 18.5億円 | 50% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の衛生費 37億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
労働費1.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,213円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.4億円 | 100% | 1,213円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の労働費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8,698万円歳出の0.2%・1人あたり 746円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,698万円 | 100% | 746円 | 令和5年度より 5.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 8,698万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.6%。残りの 3.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,233円令和5年度より 42.3%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費31.7億円歳出の6.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 26.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.8億円 | 5.7% | 1,557円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.2億円 | 22.8% | 6,197円 | 令和5年度より 30.2%減 | |
| 河川費 | 3,833万円 | 1.2% | 329円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 8.3億円 | 26.2% | 7,109円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 5.8% | 1,573円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.7億円 | 11.6% | 3,140円 | 令和5年度より 44.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8.4億円 | 26.5% | 7,200円 | 令和5年度より 21.7%減 | |
| 住宅費 | 686万円 | 0.2% | 59円 | 令和5年度の 4倍 |
令和6年度の土木費 31.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
消防費15.5億円歳出の3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の消防費 15.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費55.9億円歳出の11%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 27.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.9億円 | 21.4% | 1万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 小学校費 | 18.5億円 | 33.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 66.3%増 | |
| 中学校費 | 5.7億円 | 10.2% | 4,911円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 社会教育費 | 7.7億円 | 13.8% | 6,630円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.1億円 | 5.5% | 2,623円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9億円 | 16% | 7,688円 | 令和5年度より 27.9%増 |
令和6年度の教育費 55.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.9%、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
公債費23.1億円歳出の4.5%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の公債費 23.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 176億円で、個人市町村民税（所得割）が 75.6億円（43%）、固定資産税が 70.5億円（40.1%）、都市計画税が 14億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 184億円。目的で分けると、児童福祉費が 82.1億円（44.7%）、社会福祉費が 54.1億円（29.5%）、生活保護費が 40.7億円（22.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 19億円（46.8%）、生活扶助が 12.1億円（29.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.78（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 215億円、1人あたり 18.5万円。積立金?（基金?）は 113億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 510億円で、令和元年度の 423億円より 20.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 570億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 510億円で、予算（性質別の合計）の 536億円より 25.9億円少ない額でした（予算の 95.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 68.5億円に対して決算は 46億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 43.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.1万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 4.8万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 2.7万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 58,469人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 81.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 58,469人で 81.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.8億円、うち市町村民税分は 5.3億円、道府県民税分は 3.5億円。控除を受けたのは 11,310人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,543円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。