品川区のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.8億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 108億円。差し引きは 106億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 108億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円（12,712件）、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 108億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 106億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 64.5億円。
人口 41.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 926円、住民税控除額は 2.6万円、差し引きは 2.5万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.8億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 486万円、令和7年度は 3.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 26.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,160億円、歳出総額は 2,093億円。人口 41.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 587億円（27.2%）、特別区財政調整交付金 499億円（23.1%）、国庫支出金 310億円（14.4%）。寄附金は 39億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,044億円（49.9%）、教育費 298億円（14.2%）、総務費 262億円（12.5%）。
性質別?では、扶助費 531億円、物件費 459億円、普通建設事業費 290億円、人件費 287億円、補助費等 194億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 2,093億円、歳入総額は 2,160億円。令和5年度と比べると、歳出は 8%増、歳入は 7.9%増。目的別では、民生費は 7.8%増、教育費は 4.7%減、総務費は 15.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,093億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8.1億円歳出の0.4%・1人あたり 1,941円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費262億円歳出の12.5%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 15.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 230億円 | 87.8% | 5.5万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 徴税費 | 9.5億円 | 3.6% | 2,294円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 14.7億円 | 5.6% | 3,536円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 選挙費 | 5.9億円 | 2.2% | 1,413円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 統計調査費 | 8,570万円 | 0.3% | 206円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 監査委員費 | 9,182万円 | 0.4% | 221円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の総務費 262億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。残りの 9.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費1,044億円歳出の49.9%・1人あたり 25.1万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 193億円 | 18.5% | 4.6万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 老人福祉費 | 145億円 | 13.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 児童福祉費 | 590億円 | 56.5% | 14.2万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 生活保護費 | 116億円 | 11.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 災害救助費 | 208万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 67.1%減 |
令和6年度の民生費 1,044億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.9%。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費164億円歳出の7.8%・1人あたり 4万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 86.3億円 | 52.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 結核対策費 | 8,564万円 | 0.5% | 206円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 保健所費 | 6.1億円 | 3.7% | 1,459円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 清掃費 | 71億円 | 43.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の衛生費 164億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。残りの 8.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3.7億円歳出の0.2%・1人あたり 881円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.7億円 | 100% | 881円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の労働費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.8%。
商工費41.8億円歳出の2%・1人あたり 1万円令和5年度より 8.2%増
令和6年度の商工費 41.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 9.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費213億円歳出の10.2%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 27.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7.8億円 | 3.7% | 1,879円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 28.6億円 | 13.4% | 6,879円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 河川費 | 30.8億円 | 14.4% | 7,407円 | 令和5年度より 63.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 872万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 74.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 32億円 | 15% | 7,697円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.3億円 | 2.5% | 1,280円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 98億円 | 45.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 54.6%増 | |
| 住宅費 | 10.8億円 | 5% | 2,589円 | 令和5年度より 11.9%増 |
令和6年度の土木費 213億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.5%、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.8%。
消防費46.1億円歳出の2.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 41.7%増
令和6年度の消防費 46.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.4%、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費298億円歳出の14.2%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 55.5億円 | 18.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 51.9%増 | |
| 小学校費 | 118億円 | 39.5% | 2.8万円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 中学校費 | 33.3億円 | 11.2% | 8,008円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 幼稚園費 | 7.1億円 | 2.4% | 1,699円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 社会教育費 | 35.9億円 | 12.1% | 8,634円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 13.4億円 | 4.5% | 3,228円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 34.9億円 | 11.7% | 8,387円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の教育費 298億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
公債費11.8億円歳出の0.6%・1人あたり 2,831円令和5年度より 7.9%増
令和6年度の公債費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 587億円で、個人市町村民税（所得割）が 544億円（92.7%）、市町村たばこ税が 33.4億円（5.7%）、個人市町村民税（均等割）が 7.7億円（1.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 531億円のうち、児童福祉費が 299億円（56.4%）、生活保護費が 108億円（20.3%）、社会福祉費が 106億円（20%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 53.7億円（49.8%）、生活扶助が 27.4億円（25.4%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 78.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −3.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 144億円、1人あたり 3.5万円。積立金?（基金?）は 1,037億円、1人あたり 25万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,787億円から 2,093億円へ、17.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,359億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 2,093億円で、予算（性質別の合計）の 2,229億円より 136億円少ない額でした（予算の 93.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 242億円に対して決算は 194億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 50.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.1万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 7.2万円（同 7.4万円）でほぼ同じ、土木費は 5.1万円（同 4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 252,288人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 610億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 64.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 252,288人で 610億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 108億円、うち市町村民税分は 64.5億円、道府県民税分は 43億円。控除を受けたのは 87,330人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 10.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.6万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。