中央区のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 83.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円で、差し引きは 82.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,711万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 83.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（654件）、その募集などにかかった費用は 2,711万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 83.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 82.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 50億円。
人口 19.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 581円、住民税控除額は 4.4万円、差し引きは 4.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,711万円で、受入額 1.1億円の 24.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,696万円、「健康・医療・福祉」1,214万円、「教育・人づくり」486万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 30.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,413億円、歳出総額は 1,373億円。人口 19.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 379億円（26.8%）、国庫支出金 265億円（18.8%）、特別区財政調整交付金 217億円（15.4%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 423億円（30.8%）、土木費 365億円（26.6%）、総務費 218億円（15.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 385億円、物件費 295億円、扶助費 246億円、人件費 174億円、補助費等 109億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,618億円から令和6年度の 1,373億円へ、15.2%減りました。歳入総額は 1,413億円で、令和5年度より 15.3%減りました。目的別では、民生費は 2.9%増、土木費は 6.7%減、総務費は 25.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,373億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%、自前の税など（一般財源等?）が 65.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.2億円歳出の0.5%・1人あたり 3,267円令和5年度より 5.6%増
令和6年度の議会費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費218億円歳出の15.9%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 25.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 194億円 | 88.9% | 10.2万円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 徴税費 | 12.8億円 | 5.9% | 6,724円 | 令和5年度より 62.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7.7億円 | 3.5% | 4,048円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 選挙費 | 2.3億円 | 1.1% | 1,230円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 統計調査費 | 5,714万円 | 0.3% | 299円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 監査委員費 | 7,210万円 | 0.3% | 377円 | 令和5年度より 15.5%減 |
令和6年度の総務費 218億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
民生費423億円歳出の30.8%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 72.1億円 | 17% | 3.8万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 老人福祉費 | 53.5億円 | 12.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 児童福祉費 | 268億円 | 63.3% | 14万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 生活保護費 | 29.7億円 | 7% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 災害救助費 | 7万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 66.7%減 |
令和6年度の民生費 423億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費96.5億円歳出の7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 11.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 41.2億円 | 42.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 結核対策費 | 5,498万円 | 0.6% | 288円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 保健所費 | 13.6億円 | 14.1% | 7,132円 | 令和5年度より 46%減 | |
| 清掃費 | 41.2億円 | 42.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.6%増 |
令和6年度の衛生費 96.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。残りの 10.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.8億円歳出の0.1%・1人あたり 931円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.8億円 | 100% | 931円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の労働費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。
農林水産業費8,068万円歳出の0.1%・1人あたり 422円令和5年度より 32.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 林業費 | 8,068万円 | 100% | 422円 | 令和5年度より 32.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 8,068万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 26.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費40.8億円歳出の3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の商工費 40.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.6%。
土木費365億円歳出の26.6%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 22.5億円 | 6.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 26.4億円 | 7.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 河川費 | 1億円 | 0.3% | 546円 | 令和5年度より 87.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 12.7億円 | 3.5% | 6,659円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 281億円 | 76.9% | 14.7万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 住宅費 | 21.6億円 | 5.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 21.2%増 |
令和6年度の土木費 365億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.2%。残りの 11.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費14.8億円歳出の1.1%・1人あたり 7,726円令和5年度の 3倍
令和6年度の消防費 14.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費187億円歳出の13.7%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 46.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 22.5億円 | 12% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 小学校費 | 65.6億円 | 35% | 3.4万円 | 令和5年度より 53.3%減 | |
| 中学校費 | 25.6億円 | 13.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 68.8%減 | |
| 幼稚園費 | 19.6億円 | 10.4% | 1万円 | 令和5年度より 44.4%減 | |
| 社会教育費 | 24.6億円 | 13.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 40%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 14.2億円 | 7.6% | 7,447円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 15.3億円 | 8.2% | 8,014円 | 令和5年度より 17.7%増 |
令和6年度の教育費 187億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
公債費17.8億円歳出の1.3%・1人あたり 9,323円令和5年度より 26.2%増
令和6年度の公債費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 379億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 349億円（92%）、市町村たばこ税が 26億円（6.9%）、個人市町村民税（均等割）が 3.4億円（0.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 246億円のうち、児童福祉費が 178億円（72.5%）、社会福祉費が 29.6億円（12%）、生活保護費が 28.6億円（11.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 13.3億円（46.5%）、生活扶助が 7.6億円（26.5%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 73.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 418億円、1人あたり 21.9万円。積立金?（基金?）は 987億円、1人あたり 51.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 983億円から令和6年度の 1,373億円へ、39.6%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 1,618億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,377億円、決算は 1,373億円。決算は予算より 4億円少なく、予算の 99.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 334億円に対して決算は 385億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 71.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.2万円（中央値 25.6万円）で低いほう、教育費は 9.8万円（同 7.4万円）で高いほう、土木費は 19.1万円（同 4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 114,558人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 405億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 50億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 114,558人で 405億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 83.3億円、うち市町村民税分は 50億円、道府県民税分は 33.3億円。控除を受けたのは 49,485人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 12.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。