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中央区のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 83.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円で、差し引きは 82.5億円のマイナス。

人口 19.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 82.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2,711万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
83.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(654件)、その募集などにかかった費用は 2,711万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 83.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 82.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 50億円。

人口 19.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 581円、住民税控除額は 4.4万円、差し引きは 4.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 2,711万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達823万円返礼品の送付17万円決済など53万円事務1,813万円その他の費用4万円手元に残る分8,381万円

令和7年度の費用の合計は 2,711万円で、受入額 1.1億円の 24.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,696万円15.3%
  • 健康・医療・福祉1,214万円10.9%
  • 教育・人づくり486万円4.4%
  • まちづくり・市民活動23万円0.2%
  • スポーツ・文化振興3万円0%
  • その他436円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,696万円、「健康・医療・福祉」1,214万円、「教育・人づくり」486万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 30.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 671件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,413億円、歳出総額は 1,373億円。人口 19.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税379億円26.8%
  • 譲与税・交付金146億円10.3%
  • 特別区財政調整交付金217億円15.4%
  • 国庫支出金265億円18.8%
  • 都道府県支出金126億円9%
  • 使用料・手数料86.3億円6.1%
  • 財産収入41.4億円2.9%
  • 寄附金1.9億円0.1%
  • 繰入金46.1億円3.3%
  • 繰越金50.5億円3.6%
  • 諸収入44.1億円3.1%
  • その他8.4億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.2億円0.5%
  • 総務費218億円15.9%
  • 民生費423億円30.8%
  • 衛生費96.5億円7%
  • 労働費1.8億円0.1%
  • 農林水産業費8,068万円0.1%
  • 商工費40.8億円3%
  • 土木費365億円26.6%
  • 消防費14.8億円1.1%
  • 教育費187億円13.7%
  • 公債費17.8億円1.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 379億円(26.8%)、国庫支出金 265億円(18.8%)、特別区財政調整交付金 217億円(15.4%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 423億円(30.8%)、土木費 365億円(26.6%)、総務費 218億円(15.9%)。

性質別では、普通建設事業費 385億円、物件費 295億円、扶助費 246億円、人件費 174億円、補助費等 109億円。

経常収支比率73.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高51.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数が公表されていません。経常収支比率は 73.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 418億円、1人あたり 21.9万円。積立金基金)は 987億円、1人あたり 51.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
114,558
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
405億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
50億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 114,558人で 405億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 83.3億円、うち市町村民税分は 50億円、道府県民税分は 33.3億円。控除を受けたのは 49,485人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 12.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。