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利島村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 741万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 269万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 382万円のプラス。

人口 303人(令和8年1月1日)受入額 741万円(令和7年度)差し引き 382万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
741万円
その募集などの費用(令和7年度)
90万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
269万円

令和7年度に受け入れた寄附は 741万円(389件)、その募集などにかかった費用は 90万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 269万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 382万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 162万円。

人口 303人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 8,890円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 741万円出た・残った 90万円受け入れた寄附741万円返礼品の調達18万円返礼品の送付6万円決済など12万円事務53万円その他の費用1万円手元に残る分651万円

令和7年度の費用の合計は 90万円で、受入額 741万円の 12.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 741万円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興564万円76.2%
  • 健康・医療・福祉57万円7.7%
  • 地域・産業振興43万円5.8%
  • 子ども・子育て29万円3.9%
  • 安心・安全・防災18万円2.4%
  • その他13円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」564万円、「健康・医療・福祉」57万円、「地域・産業振興」43万円。指定額の合計は受入額の 95.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0250万円500万円750万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 389件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 741万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 24.2億円、歳出総額は 22.9億円。人口 303人で割ると、1人あたりの歳出は 757.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税4,842万円2%
  • 譲与税・交付金1,864万円0.8%
  • 地方交付税4.6億円18.8%
  • 国庫支出金4,704万円1.9%
  • 都道府県支出金14.3億円59.2%
  • 使用料・手数料2,699万円1.1%
  • 財産収入920万円0.4%
  • 寄附金147万円0.1%
  • 繰入金1億円4.1%
  • 繰越金1.7億円7.1%
  • 諸収入1.1億円4.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1,415万円0.6%
  • 総務費9.4億円40.8%
  • 民生費2.5億円10.7%
  • 衛生費2.1億円9.1%
  • 労働費1,715万円0.7%
  • 農林水産業費1.2億円5%
  • 商工費1.1億円4.7%
  • 土木費4.8億円20.8%
  • 消防費1,742万円0.8%
  • 教育費1億円4.5%
  • 公債費5,243万円2.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 14.3億円(59.2%)、地方交付税 4.6億円(18.8%)、繰越金 1.7億円(7.1%)。寄附金は 147万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.4億円(40.8%)、土木費 4.8億円(20.8%)、民生費 2.5億円(10.7%)。

性質別では、物件費 7.6億円、普通建設事業費 5.9億円、補助費等 4.1億円、人件費 2.5億円、積立金 1.4億円。

財政力指数0.12
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高109.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高508.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.12(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 86.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 3.3億円、1人あたり 109万円。積立金基金)は 15.4億円、1人あたり 508.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
172
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2,129万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
162万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 172人で 2,129万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 269万円、うち市町村民税分は 162万円、道府県民税分は 108万円。控除を受けたのは 42人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,890円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。