利島村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 741万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 269万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 382万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 741万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 90万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 269万円
令和7年度に受け入れた寄附は 741万円（389件）、その募集などにかかった費用は 90万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 269万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 382万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 162万円。
人口 303人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 8,890円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 90万円で、受入額 741万円の 12.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」564万円、「健康・医療・福祉」57万円、「地域・産業振興」43万円。指定額の合計は受入額の 95.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 741万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 24.2億円、歳出総額は 22.9億円。人口 303人で割ると、1人あたりの歳出は 757.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 14.3億円（59.2%）、地方交付税 4.6億円（18.8%）、繰越金 1.7億円（7.1%）。寄附金は 147万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.4億円（40.8%）、土木費 4.8億円（20.8%）、民生費 2.5億円（10.7%）。
性質別?では、物件費 7.6億円、普通建設事業費 5.9億円、補助費等 4.1億円、人件費 2.5億円、積立金 1.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 22.9億円で、令和5年度より 56.5%増えました。歳入総額は 24.2億円で、47.8%増えました。目的別では、総務費は 75.6%増、土木費は 5倍、民生費は 25.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 22.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 64.2%、自前の税など（一般財源等?）が 31.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1,415万円歳出の0.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 4.8%減
令和6年度の議会費 1,415万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。
総務費9.4億円歳出の40.8%・1人あたり 308.9万円令和5年度より 75.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.8億円 | 93.9% | 289.9万円 | 令和5年度より 73.8%増 | |
| 徴税費 | 1,609万円 | 1.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,654万円 | 3.9% | 12.1万円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 選挙費 | 407万円 | 0.4% | 1.3万円 | — | |
| 統計調査費 | 17万円 | 0% | 571円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 監査委員費 | 67万円 | 0.1% | 2,224円 | 令和5年度より 29.9%増 |
令和6年度の総務費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 64.3%。残りの 7.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費2.5億円歳出の10.7%・1人あたり 80.9万円令和5年度より 25.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.2億円 | 50.6% | 40.9万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 老人福祉費 | 2,264万円 | 9.2% | 7.5万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 児童福祉費 | 9,847万円 | 40.2% | 32.5万円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の民生費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 65.9%、自前の税など（一般財源等）が 32.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費2.1億円歳出の9.1%・1人あたり 69.1万円令和5年度より 34%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.4億円 | 65% | 44.9万円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 清掃費 | 7,327万円 | 35% | 24.2万円 | 令和5年度より 48.4%増 |
令和6年度の衛生費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.5%、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
労働費1,715万円歳出の0.7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 28.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,715万円 | 100% | 5.7万円 | 令和5年度より 28.2%減 |
令和6年度の労働費 1,715万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.2%。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.2億円歳出の5%・1人あたり 38万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,316万円 | 54.8% | 20.8万円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 農地費 | 777万円 | 6.7% | 2.6万円 | — | |
| 林業費 | 1,805万円 | 15.7% | 6万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 水産業費 | 2,629万円 | 22.8% | 8.7万円 | 令和5年度より 23.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 81.3%、自前の税など（一般財源等）が 18.7%。
商工費1.1億円歳出の4.7%・1人あたり 35.3万円令和5年度より 12.8%減
令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 72.2%。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.8億円歳出の20.8%・1人あたり 157.9万円令和5年度の 5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,132万円 | 2.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3,780万円 | 7.9% | 12.5万円 | 令和5年度より 45.1%増 | |
| 港湾費 | 980万円 | 2% | 3.2万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,115万円 | 14.9% | 23.5万円 | — | |
| 住宅費 | 3.5億円 | 72.8% | 114.9万円 | 令和5年度の 7.8倍 |
令和6年度の土木費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 72.9%。残りの 4.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費1,742万円歳出の0.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 32.4%増
令和6年度の消防費 1,742万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.8%。
教育費1億円歳出の4.5%・1人あたり 34万円令和5年度より 32.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,474万円 | 33.8% | 11.5万円 | 令和5年度より 36.5%減 | |
| 小学校費 | 2,053万円 | 19.9% | 6.8万円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 中学校費 | 2,123万円 | 20.6% | 7万円 | 令和5年度より 45.2%減 | |
| 社会教育費 | 823万円 | 8% | 2.7万円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 456万円 | 4.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,361万円 | 13.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 18.1%減 |
令和6年度の教育費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 66.9%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費5,243万円歳出の2.3%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の公債費 5,243万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4,842万円。大きいのは、固定資産税が 2,247万円（46.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1,920万円（39.7%）、軽自動車税が 199万円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1,694万円のうち、社会福祉費が 1,112万円（65.6%）、児童福祉費が 582万円（34.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 86.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 3.3億円、1人あたり 109万円。積立金?（基金?）は 15.4億円、1人あたり 508.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 22.9億円で、令和元年度の 12.6億円より 81.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 22.9億円で、予算（性質別の合計）の 23.9億円より 9,501万円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8億円に対して決算は 7.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 757.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 80.9万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 34万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 157.9万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 172人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,129万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 162万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 172人で 2,129万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 269万円、うち市町村民税分は 162万円、道府県民税分は 108万円。控除を受けたのは 42人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,890円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。