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国分寺市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3,949万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 19.5億円。差し引きは 19.3億円のマイナス。

人口 13万人(令和8年1月1日)受入額 3,949万円(令和7年度)差し引き 19.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,949万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,752万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
19.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,949万円(492件)、その募集などにかかった費用は 1,752万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 19.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 19.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11.7億円。

人口 13万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 304円、住民税控除額は 1.5万円、差し引きは 1.5万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,949万円出た・残った 1,752万円受け入れた寄附3,949万円返礼品の調達1,064万円返礼品の送付25万円決済など20万円事務643万円手元に残る分2,197万円

令和7年度の費用の合計は 1,752万円で、受入額 3,949万円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,949万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,513万円63.6%
  • 子ども・子育て458万円11.6%
  • 環境・衛生422万円10.7%
  • 健康・医療・福祉212万円5.4%
  • 教育・人づくり187万円4.7%
  • スポーツ・文化振興55万円1.4%
  • その他4円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,513万円、「子ども・子育て」458万円、「環境・衛生」422万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 766件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 70万円、令和7年度は 3,949万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 8,885万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 697億円、歳出総額は 676億円。人口 13万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税252億円36.2%
  • 譲与税・交付金55億円7.9%
  • 地方交付税2,436万円0%
  • 国庫支出金110億円15.8%
  • 都道府県支出金91.3億円13.1%
  • 使用料・手数料11.2億円1.6%
  • 財産収入1.2億円0.2%
  • 地方債62.1億円8.9%
  • 寄附金6,747万円0.1%
  • 繰入金74.6億円10.7%
  • 繰越金20.5億円2.9%
  • 諸収入14.8億円2.1%
  • その他3億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4億円0.6%
  • 総務費144億円21.3%
  • 民生費287億円42.4%
  • 衛生費54億円8%
  • 労働費2.1億円0.3%
  • 農林水産業費1.1億円0.2%
  • 商工費5.2億円0.8%
  • 土木費56.2億円8.3%
  • 消防費20.5億円3%
  • 教育費81.2億円12%
  • 災害復旧費438万円0%
  • 公債費20.6億円3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 252億円(36.2%)、国庫支出金 110億円(15.8%)、都道府県支出金 91.3億円(13.1%)。寄附金は 6,747万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 287億円(42.4%)、総務費 144億円(21.3%)、教育費 81.2億円(12%)。

性質別では、扶助費 172億円、物件費 139億円、普通建設事業費 111億円、人件費 85.2億円、補助費等 71.4億円。

財政力指数1.06
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率54.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.06(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.1%、将来負担比率は 54.7%。

地方債(借入金)の現在高は 275億円、1人あたり 21.2万円。積立金基金)は 100億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
71,026
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
130億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
11.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 71,026人で 130億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 19.5億円、うち市町村民税分は 11.7億円、道府県民税分は 7.8億円。控除を受けたのは 19,754人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.5万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。