国分寺市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3,949万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 19.5億円。差し引きは 19.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,949万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,752万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 19.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,949万円（492件）、その募集などにかかった費用は 1,752万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 19.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 19.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11.7億円。
人口 13万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 304円、住民税控除額は 1.5万円、差し引きは 1.5万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,752万円で、受入額 3,949万円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,513万円、「子ども・子育て」458万円、「環境・衛生」422万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 70万円、令和7年度は 3,949万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 8,885万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 697億円、歳出総額は 676億円。人口 13万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 252億円（36.2%）、国庫支出金 110億円（15.8%）、都道府県支出金 91.3億円（13.1%）。寄附金は 6,747万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 287億円（42.4%）、総務費 144億円（21.3%）、教育費 81.2億円（12%）。
性質別?では、扶助費 172億円、物件費 139億円、普通建設事業費 111億円、人件費 85.2億円、補助費等 71.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 598億円から令和6年度の 676億円へ、12.9%増えました。歳入総額は 697億円で、令和5年度より 12.6%増えました。目的別では、民生費は 4.4%増、総務費は 49.1%増、教育費は 17.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 676億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.4%、自前の税など（一般財源等?）が 54%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4億円歳出の0.6%・1人あたり 3,096円令和5年度より 28.4%増
令和6年度の議会費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。残りの 17.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費144億円歳出の21.3%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 49.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 133億円 | 92.7% | 10.2万円 | 令和5年度より 52.8%増 | |
| 徴税費 | 4.5億円 | 3.1% | 3,448円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4億円 | 2.8% | 3,097円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 選挙費 | 1.6億円 | 1.1% | 1,206円 | 令和5年度より 51.7%増 | |
| 統計調査費 | 1,207万円 | 0.1% | 93円 | 令和5年度より 29.3%減 | |
| 監査委員費 | 3,083万円 | 0.2% | 237円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の総務費 144億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 32%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.8%。
民生費287億円歳出の42.4%・1人あたり 22万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 79億円 | 27.6% | 6.1万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 老人福祉費 | 37.9億円 | 13.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 児童福祉費 | 144億円 | 50.3% | 11.1万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 生活保護費 | 25.5億円 | 8.9% | 2万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 災害救助費 | 29万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 33.5%減 |
令和6年度の民生費 287億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費54億円歳出の8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 20.8億円 | 38.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 結核対策費 | 834万円 | 0.2% | 64円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 清掃費 | 33.2億円 | 61.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の衛生費 54億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
労働費2.1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,612円令和5年度より 12.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.1億円 | 100% | 1,612円 | 令和5年度より 12.1%増 |
令和6年度の労働費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.1億円歳出の0.2%・1人あたり 866円令和5年度より 36.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 100% | 866円 | 令和5年度より 36.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
商工費5.2億円歳出の0.8%・1人あたり 4,025円令和5年度の 4.3倍
令和6年度の商工費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。
土木費56.2億円歳出の8.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 15.2億円 | 27% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 14億円 | 24.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 7.5億円 | 13.4% | 5,795円 | 令和5年度より 30.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.5億円 | 6.2% | 2,684円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.6億円 | 10% | 4,316円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.3億円 | 18.4% | 7,945円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 住宅費 | 525万円 | 0.1% | 40円 | 令和5年度より 17.9%減 |
令和6年度の土木費 56.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%。ほかに借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
消防費20.5億円歳出の3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 16.5%増
令和6年度の消防費 20.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
教育費81.2億円歳出の12%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 17.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 21.8億円 | 26.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 小学校費 | 22.1億円 | 27.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 中学校費 | 3.8億円 | 4.6% | 2,893円 | 令和5年度より 24.6%減 | |
| 社会教育費 | 18.2億円 | 22.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.8億円 | 4.7% | 2,945円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.6億円 | 14.3% | 8,907円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の教育費 81.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.3%。ほかに借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
災害復旧費438万円歳出の0%・1人あたり 34円令和5年度の 10.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 438万円 | 100% | 34円 | 令和5年度の 10.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 438万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費20.6億円歳出の3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 20.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 252億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 120億円（47.6%）、固定資産税が 87.7億円（34.8%）、都市計画税が 20.6億円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 172億円。目的で分けると、児童福祉費が 107億円（61.9%）、社会福祉費が 36.1億円（20.9%）、生活保護費が 23.8億円（13.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 10.1億円（42.4%）、生活扶助が 7.3億円（30.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.06（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 95.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.1%、将来負担比率?は 54.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 275億円、1人あたり 21.2万円。積立金?（基金?）は 100億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 471億円から令和6年度の 676億円へ、43.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 676億円で、予算（性質別の合計）の 698億円より 22.7億円少ない額でした（予算の 96.7%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 189億円に対して決算は 172億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 51.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.2万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 4.3万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 71,026人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 130億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 11.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 71,026人で 130億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 19.5億円、うち市町村民税分は 11.7億円、道府県民税分は 7.8億円。控除を受けたのは 19,754人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.5万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。