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稲城市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,968万円で、差し引きは 10.6億円のマイナス。

人口 9.4万人(令和8年1月1日)受入額 1,968万円(令和7年度)差し引き 10.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,968万円
その募集などの費用(令和7年度)
474万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,968万円(600件)、その募集などにかかった費用は 474万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.4億円。

人口 9.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 208円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,968万円出た・残った 474万円受け入れた寄附1,968万円返礼品の調達228万円返礼品の送付54万円決済など8万円事務183万円手元に残る分1,494万円

令和7年度の費用の合計は 474万円で、受入額 1,968万円の 24.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,968万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,567万円79.6%
  • 子ども・子育て224万円11.4%
  • 教育・人づくり134万円6.8%
  • 観光・交流・定住促進43万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,567万円、「子ども・子育て」224万円、「教育・人づくり」134万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,681件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 1,968万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 3,925万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 438億円、歳出総額は 428億円。人口 9.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税171億円39.1%
  • 譲与税・交付金42.5億円9.7%
  • 地方交付税10.9億円2.5%
  • 国庫支出金83.2億円19%
  • 都道府県支出金82.1億円18.8%
  • 使用料・手数料6.5億円1.5%
  • 財産収入2,290万円0.1%
  • 地方債16億円3.6%
  • 寄附金1億円0.2%
  • 繰入金4億円0.9%
  • 繰越金8.3億円1.9%
  • 諸収入10億円2.3%
  • その他1.6億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.7%
  • 総務費34.5億円8.1%
  • 民生費191億円44.6%
  • 衛生費41.7億円9.7%
  • 労働費1億円0.2%
  • 農林水産業費6,793万円0.2%
  • 商工費2.9億円0.7%
  • 土木費56.3億円13.2%
  • 消防費13.8億円3.2%
  • 教育費62.9億円14.7%
  • 災害復旧費110万円0%
  • 公債費20億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 171億円(39.1%)、国庫支出金 83.2億円(19%)、都道府県支出金 82.1億円(18.8%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 191億円(44.6%)、教育費 62.9億円(14.7%)、土木費 56.3億円(13.2%)。

性質別では、扶助費 137億円、物件費 76.3億円、普通建設事業費 65.4億円、人件費 60億円、補助費等 36.2億円。

財政力指数0.94
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率15.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.94(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は 15.7%。

地方債(借入金)の現在高は 185億円、1人あたり 19.6万円。積立金基金)は 67.1億円、1人あたり 7.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
49,315
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
80.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 49,315人で 80.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.7億円、うち市町村民税分は 6.4億円、道府県民税分は 4.3億円。控除を受けたのは 12,527人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。