稲城市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,968万円で、差し引きは 10.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,968万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 474万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 10.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,968万円（600件）、その募集などにかかった費用は 474万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.4億円。
人口 9.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 208円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1.1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 474万円で、受入額 1,968万円の 24.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,567万円、「子ども・子育て」224万円、「教育・人づくり」134万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 1,968万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 3,925万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 438億円、歳出総額は 428億円。人口 9.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 171億円（39.1%）、国庫支出金 83.2億円（19%）、都道府県支出金 82.1億円（18.8%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 191億円（44.6%）、教育費 62.9億円（14.7%）、土木費 56.3億円（13.2%）。
性質別?では、扶助費 137億円、物件費 76.3億円、普通建設事業費 65.4億円、人件費 60億円、補助費等 36.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 428億円、歳入総額は 438億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.6%増、歳入は 2%増。目的別では、民生費は 3.2%増、教育費は 9.7%増、土木費は 9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 428億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.8%、自前の税など（一般財源等?）が 56.8%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.7%・1人あたり 3,294円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の議会費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費34.5億円歳出の8.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 17.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27億円 | 78.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 徴税費 | 3.7億円 | 10.8% | 3,944円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 6.5% | 2,383円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 3.4% | 1,231円 | 令和5年度より 40.4%増 | |
| 統計調査費 | 1,005万円 | 0.3% | 106円 | 令和5年度より 17.8%減 | |
| 監査委員費 | 3,094万円 | 0.9% | 328円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の総務費 34.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
民生費191億円歳出の44.6%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 46.7億円 | 24.5% | 4.9万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 老人福祉費 | 23億円 | 12.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 児童福祉費 | 96.4億円 | 50.6% | 10.2万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 生活保護費 | 24.4億円 | 12.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 災害救助費 | 26万円 | 0% | 3円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の民生費 191億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.9%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費41.7億円歳出の9.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.9億円 | 45.4% | 2万円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 結核対策費 | 2,705万円 | 0.6% | 286円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 清掃費 | 22.5億円 | 54% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.7%増 |
令和6年度の衛生費 41.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.2%。残りの 9.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,082円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1億円 | 100% | 1,082円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の労働費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
農林水産業費6,793万円歳出の0.2%・1人あたり 719円令和5年度より 37%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,793万円 | 100% | 719円 | 令和5年度より 37%減 |
令和6年度の農林水産業費 6,793万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.9億円歳出の0.7%・1人あたり 3,071円令和5年度より 19.7%減
令和6年度の商工費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
土木費56.3億円歳出の13.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 3.4% | 2,051円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.1億円 | 10.8% | 6,467円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 河川費 | 6,748万円 | 1.2% | 714円 | 令和5年度より 54.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3.5億円 | 6.2% | 3,684円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.8億円 | 8.4% | 5,038円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 3.2% | 1,904円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 37.4億円 | 66.4% | 4万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 住宅費 | 1,600万円 | 0.3% | 169円 | 令和5年度より 15.7%増 |
令和6年度の土木費 56.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.2%、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
消防費13.8億円歳出の3.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 16.8%増
令和6年度の消防費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費62.9億円歳出の14.7%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.7億円 | 17% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 小学校費 | 16.1億円 | 25.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 中学校費 | 7億円 | 11.1% | 7,418円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 社会教育費 | 11.5億円 | 18.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.7億円 | 6% | 3,969円 | 令和5年度より 30.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.9億円 | 22% | 1.5万円 | 令和5年度より 47.3%増 |
令和6年度の教育費 62.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 60.6%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
災害復旧費110万円歳出の0%・1人あたり 12円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 110万円 | 100% | 12円 | — |
令和6年度の災害復旧費 110万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費20億円歳出の4.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の公債費 20億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 99.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 171億円で、個人市町村民税（所得割）が 75億円（43.7%）、固定資産税が 69.2億円（40.4%）、都市計画税が 14.4億円（8.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 137億円のうち、児童福祉費が 81.7億円（59.5%）、社会福祉費が 29.3億円（21.3%）、生活保護費が 22億円（16%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 10.6億円（48.1%）、生活扶助が 6.1億円（27.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.94（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 91.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.2%、将来負担比率?は 15.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 185億円、1人あたり 19.6万円。積立金?（基金?）は 67.1億円、1人あたり 7.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 330億円から 428億円へ、29.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 456億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 464億円、決算は 428億円。決算は予算より 36.5億円少なく、予算の 92.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 81.6億円に対して決算は 65.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.3万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.2万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.7万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 6万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 49,315人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 80.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 49,315人で 80.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.7億円、うち市町村民税分は 6.4億円、道府県民税分は 4.3億円。控除を受けたのは 12,527人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。