武蔵野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 18.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 32.5億円。差し引きは 22.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 18.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 32.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 18.6億円（18,299件）、その募集などにかかった費用は 8.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 32.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 22.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 19.5億円。
人口 14.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2.2万円、差し引きは 1.5万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.9億円で、受入額 18.6億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.6億円、「子ども・子育て」574万円、「環境・衛生」127万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 41.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 18.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 907億円、歳出総額は 864億円。人口 14.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 460億円（50.7%）、国庫支出金 121億円（13.3%）、都道府県支出金 104億円（11.4%）。寄附金は 7.2億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 371億円（42.9%）、教育費 167億円（19.3%）、総務費 147億円（17%）。
性質別?では、扶助費 211億円、物件費 193億円、普通建設事業費 126億円、人件費 104億円、補助費等 94.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 761億円から令和6年度の 864億円へ、13.4%増えました。歳入総額は 907億円で、令和5年度より 14.3%増えました。目的別では、民生費は 8.1%増、教育費は 28.9%増、総務費は 26.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 864億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%、自前の税など（一般財源等?）が 64.7%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.8億円歳出の0.6%・1人あたり 3,211円令和5年度より 5.7%増
令和6年度の議会費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費147億円歳出の17%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 26.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 130億円 | 89% | 8.8万円 | 令和5年度より 28.5%増 | |
| 徴税費 | 7.3億円 | 5% | 4,957円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.5億円 | 3.7% | 3,686円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 選挙費 | 2.4億円 | 1.7% | 1,647円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 統計調査費 | 2,088万円 | 0.1% | 141円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 監査委員費 | 7,532万円 | 0.5% | 509円 | 令和5年度より 17.7%増 |
令和6年度の総務費 147億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。残りの 13.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費371億円歳出の42.9%・1人あたり 25万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 116億円 | 31.2% | 7.8万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 老人福祉費 | 58.2億円 | 15.7% | 3.9万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 児童福祉費 | 158億円 | 42.5% | 10.7万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 生活保護費 | 39.3億円 | 10.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の民生費 371億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.2%、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費65.7億円歳出の7.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 32.3億円 | 49.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 結核対策費 | 1,281万円 | 0.2% | 87円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 清掃費 | 33.3億円 | 50.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 12%増 |
令和6年度の衛生費 65.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%。残りの 17.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3.3億円歳出の0.4%・1人あたり 2,221円令和5年度より 15.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.3億円 | 100% | 2,221円 | 令和5年度より 15.3%増 |
令和6年度の労働費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9,184万円歳出の0.1%・1人あたり 621円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,184万円 | 100% | 621円 | 令和5年度より 13.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 9,184万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費5.6億円歳出の0.6%・1人あたり 3,753円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の商工費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
土木費66.7億円歳出の7.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 2.4% | 1,072円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.4億円 | 18.6% | 8,379円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 16.6億円 | 24.9% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 14.9億円 | 22.4% | 1万円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.2億円 | 15.4% | 6,926円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9.6億円 | 14.4% | 6,497円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 2% | 896円 | 令和5年度より 30.6%減 |
令和6年度の土木費 66.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等）が 82%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
消防費19.8億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の消防費 19.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%、自前の税など（一般財源等）が 86%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費167億円歳出の19.3%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 28.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 38.8億円 | 23.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 小学校費 | 15.3億円 | 9.2% | 1万円 | 令和5年度より 28.4%減 | |
| 中学校費 | 70.4億円 | 42.2% | 4.8万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 社会教育費 | 16.6億円 | 10% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.7億円 | 5.8% | 6,545円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 16億円 | 9.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 58.3%増 |
令和6年度の教育費 167億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
公債費12.8億円歳出の1.5%・1人あたり 8,631円令和5年度より 7%減
令和6年度の公債費 12.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 460億円。大きいのは、固定資産税が 190億円（41.4%）、個人市町村民税（所得割）が 190億円（41.3%）、都市計画税が 30.8億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 211億円のうち、児童福祉費が 96.9億円（46%）、社会福祉費が 70.9億円（33.7%）、生活保護費が 36億円（17.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 15.5億円（43.1%）、生活扶助が 10.8億円（30%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 79.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 119億円、1人あたり 8万円。積立金?（基金?）は 608億円、1人あたり 41.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 685億円から令和6年度の 864億円へ、26.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 890億円、決算は 864億円。決算は予算より 26.8億円少なく、予算の 97%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 110億円に対して決算は 94.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 58.4万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25万円（中央値 20万円）で高いほう、教育費は 11.3万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 4.5万円（同 3.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 83,647人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 205億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 19.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 83,647人で 205億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 32.5億円、うち市町村民税分は 19.5億円、道府県民税分は 13億円。控除を受けたのは 25,676人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。