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武蔵野市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 18.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 32.5億円。差し引きは 22.8億円のマイナス。

人口 14.8万人(令和8年1月1日)受入額 18.6億円(令和7年度)差し引き 22.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
18.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
32.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 18.6億円(18,299件)、その募集などにかかった費用は 8.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 32.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 22.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 19.5億円。

人口 14.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2.2万円、差し引きは 1.5万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 18.6億円出た・残った 8.9億円受け入れた寄附18.6億円返礼品の調達5.3億円返礼品の送付1,871万円決済など3,492万円事務3.1億円手元に残る分9.7億円

令和7年度の費用の合計は 8.9億円で、受入額 18.6億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 18.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.6億円41%
  • 子ども・子育て574万円0.3%
  • 環境・衛生127万円0.1%
  • 地域・産業振興49万円0%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.6億円、「子ども・子育て」574万円、「環境・衛生」127万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 41.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,299件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 18.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 907億円、歳出総額は 864億円。人口 14.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税460億円50.7%
  • 譲与税・交付金74.8億円8.3%
  • 地方交付税1,516万円0%
  • 国庫支出金121億円13.3%
  • 都道府県支出金104億円11.4%
  • 使用料・手数料16億円1.8%
  • 財産収入2.7億円0.3%
  • 地方債31億円3.4%
  • 寄附金7.2億円0.8%
  • 繰入金44.4億円4.9%
  • 繰越金32.2億円3.6%
  • 諸収入10.9億円1.2%
  • その他2.5億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.8億円0.6%
  • 総務費147億円17%
  • 民生費371億円42.9%
  • 衛生費65.7億円7.6%
  • 労働費3.3億円0.4%
  • 農林水産業費9,184万円0.1%
  • 商工費5.6億円0.6%
  • 土木費66.7億円7.7%
  • 消防費19.8億円2.3%
  • 教育費167億円19.3%
  • 公債費12.8億円1.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 460億円(50.7%)、国庫支出金 121億円(13.3%)、都道府県支出金 104億円(11.4%)。寄附金は 7.2億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 371億円(42.9%)、教育費 167億円(19.3%)、総務費 147億円(17%)。

性質別では、扶助費 211億円、物件費 193億円、普通建設事業費 126億円、人件費 104億円、補助費等 94.8億円。

財政力指数1.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高8.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高41.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 79.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 119億円、1人あたり 8万円。積立金基金)は 608億円、1人あたり 41.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
83,647
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
205億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
19.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 83,647人で 205億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 32.5億円、うち市町村民税分は 19.5億円、道府県民税分は 13億円。控除を受けたのは 25,676人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。