町田市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 41.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円で、差し引きは 39.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,562万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 41.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円（4,274件）、その募集などにかかった費用は 9,562万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 41.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 39.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 24.7億円。
人口 43万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 541円、住民税控除額は 9,546円、差し引きは 9,227円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,562万円で、受入額 2.3億円の 41.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「子ども・子育て」3,657万円、「教育・人づくり」1,701万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 79.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 649万円、令和7年度は 2.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,954億円、歳出総額は 1,873億円。人口 43万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 711億円（36.4%）、国庫支出金 414億円（21.2%）、都道府県支出金 282億円（14.4%）。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 954億円（51%）、教育費 230億円（12.3%）、総務費 230億円（12.3%）。
性質別?では、扶助費 662億円、物件費 295億円、人件費 239億円、繰出金 177億円、補助費等 167億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,787億円から令和6年度の 1,873億円へ、4.8%増えました。歳入総額は 1,954億円で、令和5年度より 5.4%増えました。目的別では、民生費は 4.4%増、教育費は 17.6%増、総務費は 17.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,873億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34%、自前の税など（一般財源等?）が 58.2%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,490円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の議会費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費230億円歳出の12.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 17.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 193億円 | 84% | 4.5万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 徴税費 | 16.9億円 | 7.4% | 3,924円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 13.2億円 | 5.8% | 3,072円 | 令和5年度より 34%増 | |
| 選挙費 | 4.6億円 | 2% | 1,077円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| 統計調査費 | 9,391万円 | 0.4% | 218円 | 令和5年度より 44.7%増 | |
| 監査委員費 | 1億円 | 0.5% | 240円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の総務費 230億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
民生費954億円歳出の51%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 273億円 | 28.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 老人福祉費 | 136億円 | 14.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 児童福祉費 | 383億円 | 40.1% | 8.9万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 生活保護費 | 163億円 | 17% | 3.8万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 災害救助費 | 126万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 49.2%減 |
令和6年度の民生費 954億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.3%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費158億円歳出の8.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 22.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 58.5億円 | 37% | 1.4万円 | 令和5年度より 42.5%減 | |
| 結核対策費 | 1.2億円 | 0.8% | 278円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 保健所費 | 9.4億円 | 5.9% | 2,187円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 清掃費 | 89.1億円 | 56.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の衛生費 158億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%、自前の税など（一般財源等）が 64%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
労働費2.4億円歳出の0.1%・1人あたり 551円令和5年度より 25%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.4億円 | 100% | 551円 | 令和5年度より 25%減 |
令和6年度の労働費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 99.9%。
農林水産業費2.3億円歳出の0.1%・1人あたり 541円令和5年度より 27.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 92.1% | 499円 | 令和5年度より 28.9%減 | |
| 畜産業費 | 936万円 | 4% | 22円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 農地費 | 899万円 | 3.9% | 21円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費10.5億円歳出の0.6%・1人あたり 2,449円令和5年度より 34.2%減
令和6年度の商工費 10.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。残りの 4.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費149億円歳出の8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 19.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 1.3% | 443円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 54.4億円 | 36.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 16.4億円 | 11% | 3,819円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 33.2億円 | 22.2% | 7,703円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 14.8億円 | 10% | 3,447円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 24.6億円 | 16.5% | 5,727円 | 令和5年度より 32.1%増 | |
| 住宅費 | 3.6億円 | 2.4% | 841円 | 令和5年度より 9.7%増 |
令和6年度の土木費 149億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%。ほかに借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
消防費48億円歳出の2.6%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の消防費 48億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費230億円歳出の12.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 17.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 51.6億円 | 22.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 小学校費 | 47.7億円 | 20.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 中学校費 | 30.6億円 | 13.3% | 7,101円 | 令和5年度より 30.2%増 | |
| 社会教育費 | 36.2億円 | 15.7% | 8,404円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 10.5億円 | 4.6% | 2,450円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 53.5億円 | 23.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 69.3%増 |
令和6年度の教育費 230億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
公債費81.6億円歳出の4.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 5.6%増
令和6年度の公債費 81.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 711億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 306億円（43%）、固定資産税が 269億円（37.9%）、都市計画税が 56億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 662億円のうち、児童福祉費が 285億円（43.1%）、社会福祉費が 194億円（29.3%）、生活保護費が 151億円（22.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 71.4億円（47.2%）、生活扶助が 43.2億円（28.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.93（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 93.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 850億円、1人あたり 19.8万円。積立金?（基金?）は 292億円、1人あたり 6.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,543億円から令和6年度の 1,873億円へ、21.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,167億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,915億円、決算は 1,873億円。決算は予算より 42.7億円少なく、予算の 97.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 315億円に対して決算は 295億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.5万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.2万円（中央値 20万円）で高いほう、教育費は 5.3万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 3.5万円（同 3.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 216,528人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 334億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 24.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 216,528人で 334億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 41.1億円、うち市町村民税分は 24.7億円、道府県民税分は 16.4億円。控除を受けたのは 48,037人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,546円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。