小金井市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1,056万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 18.2億円。差し引きは 18.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,056万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 513万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 18.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,056万円（425件）、その募集などにかかった費用は 513万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 18.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10.9億円。
人口 12.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 84円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.4万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 513万円で、受入額 1,056万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」591万円、「環境・衛生」196万円、「教育・人づくり」163万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 514万円、令和7年度は 1,056万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 1.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 597億円、歳出総額は 573億円。人口 12.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 232億円（38.9%）、国庫支出金 125億円（20.9%）、都道府県支出金 93.8億円（15.7%）。寄附金は 9,204万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 288億円（50.3%）、衛生費 105億円（18.3%）、総務費 64.8億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 180億円、物件費 89.2億円、普通建設事業費 75.3億円、補助費等 72億円、人件費 69.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 573億円で、令和5年度より 12.1%増えました。歳入総額は 597億円で、12.6%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 5.8%増、75.2%増、0.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 573億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 55.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.6%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.5億円歳出の0.6%・1人あたり 2,749円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の議会費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費64.8億円歳出の11.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 52.7億円 | 81.3% | 4.2万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 徴税費 | 5.3億円 | 8.2% | 4,209円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.9億円 | 6% | 3,073円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 選挙費 | 2.2億円 | 3.5% | 1,779円 | 令和5年度の 5.2倍 | |
| 統計調査費 | 3,754万円 | 0.6% | 298円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 監査委員費 | 3,464万円 | 0.5% | 275円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の総務費 64.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
民生費288億円歳出の50.3%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 64.6億円 | 22.4% | 5.1万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 老人福祉費 | 32.9億円 | 11.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 152億円 | 52.8% | 12.1万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 生活保護費 | 38.6億円 | 13.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 災害救助費 | 9万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 59.9%減 |
令和6年度の民生費 288億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.5%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費105億円歳出の18.3%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 75.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.7億円 | 17.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 結核対策費 | 1,283万円 | 0.1% | 102円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 清掃費 | 86.2億円 | 82.1% | 6.8万円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の衛生費 105億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.9%、自前の税など（一般財源等）が 27.6%、借金（地方債）が 32.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
労働費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,464円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.1億円 | 100% | 2,464円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の労働費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。残りの 19.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2,314万円歳出の0%・1人あたり 184円令和5年度より 38.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,314万円 | 100% | 184円 | 令和5年度より 38.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 2,314万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 4.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,445円令和5年度より 10.5%減
令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費24.2億円歳出の4.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.2億円 | 13.3% | 2,553円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.1億円 | 21.2% | 4,077円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 河川費 | 397万円 | 0.2% | 32円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2,204万円 | 0.9% | 175円 | 令和5年度より 77.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.8億円 | 11.7% | 2,256円 | 令和5年度より 28.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.8億円 | 24.1% | 4,628円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.8億円 | 24% | 4,610円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 4.6% | 886円 | 令和5年度より 19.1%増 |
令和6年度の土木費 24.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
消防費16億円歳出の2.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の消防費 16億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費45.6億円歳出の8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 12.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.6億円 | 16.7% | 6,031円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 小学校費 | 12.2億円 | 26.6% | 9,647円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 中学校費 | 4.6億円 | 10.1% | 3,647円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 社会教育費 | 7.7億円 | 16.8% | 6,081円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.9億円 | 8.6% | 3,111円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.7億円 | 21.3% | 7,697円 | 令和5年度より 17.2%増 |
令和6年度の教育費 45.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費20.2億円歳出の3.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 5.4%減
令和6年度の公債費 20.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 232億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 114億円（49%）、固定資産税が 83億円（35.7%）、都市計画税が 20.4億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 180億円。目的で分けると、児童福祉費が 101億円（56.1%）、社会福祉費が 40.3億円（22.5%）、生活保護費が 35.8億円（19.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 14.9億円（41.5%）、生活扶助が 10.8億円（30.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.02（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 94.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 172億円、1人あたり 13.7万円。積立金?（基金?）は 143億円、1人あたり 11.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 573億円で、令和元年度の 448億円より 28%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 584億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 573億円で、予算（性質別の合計）の 600億円より 26.9億円少ない額でした（予算の 95.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 96.9億円に対して決算は 89.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 45.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 3.6万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 1.9万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 68,821人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 124億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 10.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 68,821人で 124億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.2億円、うち市町村民税分は 10.9億円、道府県民税分は 7.3億円。控除を受けたのは 19,143人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。