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小金井市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,056万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 18.2億円。差し引きは 18.2億円のマイナス。

人口 12.6万人(令和8年1月1日)受入額 1,056万円(令和7年度)差し引き 18.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,056万円
その募集などの費用(令和7年度)
513万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
18.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,056万円(425件)、その募集などにかかった費用は 513万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 18.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10.9億円。

人口 12.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 84円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.4万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,056万円出た・残った 513万円受け入れた寄附1,056万円返礼品の調達304万円返礼品の送付44万円事務161万円その他の費用4万円手元に残る分543万円

令和7年度の費用の合計は 513万円で、受入額 1,056万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,056万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない591万円56%
  • 環境・衛生196万円18.6%
  • 教育・人づくり163万円15.4%
  • 健康・医療・福祉105万円10%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」591万円、「環境・衛生」196万円、「教育・人づくり」163万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,870件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 514万円、令和7年度は 1,056万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 597億円、歳出総額は 573億円。人口 12.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税232億円38.9%
  • 譲与税・交付金52.2億円8.7%
  • 地方交付税1,235万円0%
  • 国庫支出金125億円20.9%
  • 都道府県支出金93.8億円15.7%
  • 使用料・手数料10.1億円1.7%
  • 財産収入1,477万円0%
  • 地方債35.9億円6%
  • 寄附金9,204万円0.2%
  • 繰入金20億円3.4%
  • 繰越金19.7億円3.3%
  • 諸収入4.2億円0.7%
  • その他2.9億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.6%
  • 総務費64.8億円11.3%
  • 民生費288億円50.3%
  • 衛生費105億円18.3%
  • 労働費3.1億円0.5%
  • 農林水産業費2,314万円0%
  • 商工費1.8億円0.3%
  • 土木費24.2億円4.2%
  • 消防費16億円2.8%
  • 教育費45.6億円8%
  • 公債費20.2億円3.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 232億円(38.9%)、国庫支出金 125億円(20.9%)、都道府県支出金 93.8億円(15.7%)。寄附金は 9,204万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 288億円(50.3%)、衛生費 105億円(18.3%)、総務費 64.8億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 180億円、物件費 89.2億円、普通建設事業費 75.3億円、補助費等 72億円、人件費 69.6億円。

財政力指数1.02
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高13.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.02(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 172億円、1人あたり 13.7万円。積立金基金)は 143億円、1人あたり 11.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
68,821
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
124億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
10.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 68,821人で 124億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.2億円、うち市町村民税分は 10.9億円、道府県民税分は 7.3億円。控除を受けたのは 19,143人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。