神津島村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 890万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 574万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 25万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 890万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 291万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 574万円
令和7年度に受け入れた寄附は 890万円（337件）、その募集などにかかった費用は 291万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 574万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 25万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 344万円。
人口 1,710人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,203円、住民税控除額は 3,354円、差し引きは 147円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 291万円で、受入額 890万円の 32.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」286万円、「分野を指定しない」190万円、「教育・人づくり」85万円。指定額の合計は受入額の 81.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 890万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 934万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 39.2億円、歳出総額は 38.1億円。人口 1,710人で割ると、1人あたりの歳出は 223万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 16.5億円（42.1%）、地方交付税 12.2億円（31.1%）、国庫支出金 2.5億円（6.5%）。寄附金は 655万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8億円（21%）、商工費 5.4億円（14.1%）、土木費 5.2億円（13.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 12.1億円、物件費 8.1億円、人件費 6.8億円、補助費等 4.8億円、繰出金 2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 38.1億円で、令和5年度より 15.7%増えました。歳入総額は 39.2億円で、15.1%増えました。金額の大きい総務費・商工費・土木費は、それぞれ 23.5%増、1%増、33%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 38.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 41.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.7%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,109万円歳出の1.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の議会費 4,109万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。
総務費8億円歳出の21%・1人あたり 46.8万円令和5年度より 23.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.2億円 | 90.3% | 42.2万円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 徴税費 | 3,253万円 | 4.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,225万円 | 4% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 選挙費 | 507万円 | 0.6% | 2,964円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 統計調査費 | 747万円 | 0.9% | 4,369円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 監査委員費 | 43万円 | 0.1% | 251円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の総務費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%。ほかに借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
民生費5億円歳出の13.2%・1人あたり 29.5万円令和5年度より 14.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.1億円 | 41.4% | 12.2万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 36.6% | 10.8万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 児童福祉費 | 1.1億円 | 22% | 6.5万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の民生費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.3%。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.8億円歳出の12.6%・1人あたり 28.1万円令和5年度より 39.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 42.4% | 11.9万円 | 令和5年度より 45.3%増 | |
| 清掃費 | 2.8億円 | 57.6% | 16.2万円 | 令和5年度より 35.1%増 |
令和6年度の衛生費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.9%。ほかに借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
労働費4,629万円歳出の1.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,629万円 | 100% | 2.7万円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の労働費 4,629万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 91.2%、自前の税など（一般財源等）が 8.8%。
農林水産業費3.6億円歳出の9.3%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 39.3% | 8.2万円 | 令和5年度より 27.8%減 | |
| 農地費 | 6,322万円 | 17.8% | 3.7万円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 林業費 | 987万円 | 2.8% | 5,773円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 40.1% | 8.3万円 | 令和5年度より 65.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 63.7%、自前の税など（一般財源等）が 35.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
商工費5.4億円歳出の14.1%・1人あたり 31.5万円令和5年度より 1%増
令和6年度の商工費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 75.2%。残りの 6.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.2億円歳出の13.5%・1人あたり 30.2万円令和5年度より 33%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,840万円 | 3.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.1億円 | 79.1% | 23.9万円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 河川費 | 2,352万円 | 4.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 53%増 | |
| 港湾費 | 977万円 | 1.9% | 5,712円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 住宅費 | 5,647万円 | 10.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 54.2%増 |
令和6年度の土木費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 73.7%。残りの 3.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費6,199万円歳出の1.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の消防費 6,199万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 75.1%、自前の税など（一般財源等）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費3.4億円歳出の8.8%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,604万円 | 19.6% | 3.9万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 小学校費 | 5,777万円 | 17.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 中学校費 | 7,716万円 | 22.9% | 4.5万円 | 令和5年度より 67.9%増 | |
| 社会教育費 | 5,840万円 | 17.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,342万円 | 4% | 7,848円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,394万円 | 19% | 3.7万円 | 令和5年度より 2%減 |
令和6年度の教育費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41%。残りの 10.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費1.3億円歳出の3.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の公債費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 2.1億円で、個人市町村民税（所得割）が 8,920万円（42.7%）、固定資産税が 7,858万円（37.6%）、市町村たばこ税が 1,731万円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.3億円のうち、社会福祉費が 5,509万円（43.5%）、児童福祉費が 4,581万円（36.2%）、教育費が 2,538万円（20%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 77.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 9.8億円、1人あたり 57.2万円。積立金?（基金?）は 22.9億円、1人あたり 133.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 38.1億円で、令和元年度の 28億円より 36.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 38.1億円で、予算（性質別の合計）の 39.3億円より 1.1億円少ない額でした（予算の 97.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.5億円に対して決算は 8.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 223万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.5万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 19.7万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 30.2万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 825人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9,722万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 344万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 825人で 9,722万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 574万円、うち市町村民税分は 344万円、道府県民税分は 229万円。控除を受けたのは 114人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,354円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。