小平市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 682万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 20億円で、差し引きは 19.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 682万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 225万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 20億円
令和7年度に受け入れた寄附は 682万円（377件）、その募集などにかかった費用は 225万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 20億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 19.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 12億円。
人口 19.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 35円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 225万円で、受入額 682万円の 33%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」315万円、「スポーツ・文化振興」223万円、「教育・人づくり」59万円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 682万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 1,859万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 905億円、歳出総額は 874億円。人口 19.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 346億円（38.3%）、国庫支出金 196億円（21.7%）、都道府県支出金 143億円（15.8%）。寄附金は 715万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 450億円（51.6%）、教育費 107億円（12.3%）、総務費 92.1億円（10.5%）。
性質別?では、扶助費 288億円、物件費 138億円、人件費 111億円、補助費等 109億円、普通建設事業費 85.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 857億円から令和6年度の 874億円へ、2%増えました。歳入総額は 905億円で、令和5年度より 0.8%増えました。目的別では、民生費は 5.4%増、教育費は 8.5%増、総務費は 28.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 874億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%、自前の税など（一般財源等?）が 58%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.7億円歳出の0.5%・1人あたり 2,356円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費92.1億円歳出の10.5%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 28.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 72.3億円 | 78.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 徴税費 | 6.9億円 | 7.5% | 3,519円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9.5億円 | 10.3% | 4,814円 | 令和5年度より 35.6%増 | |
| 選挙費 | 2.7億円 | 2.9% | 1,343円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 1,918万円 | 0.2% | 97円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 監査委員費 | 4,637万円 | 0.5% | 235円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の総務費 92.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
民生費450億円歳出の51.6%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 131億円 | 29.2% | 6.7万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 老人福祉費 | 58.6億円 | 13% | 3万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 児童福祉費 | 198億円 | 43.9% | 10万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 生活保護費 | 62.7億円 | 13.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の民生費 450億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費67.3億円歳出の7.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 30.4億円 | 45.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 結核対策費 | 1,446万円 | 0.2% | 73円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 清掃費 | 36.8億円 | 54.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の衛生費 67.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
労働費2.7億円歳出の0.3%・1人あたり 1,348円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.7億円 | 100% | 1,348円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の労働費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
農林水産業費1.3億円歳出の0.1%・1人あたり 645円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 100% | 645円 | 令和5年度より 7.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
商工費3.8億円歳出の0.4%・1人あたり 1,900円令和5年度より 32.1%減
令和6年度の商工費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 14.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費88.2億円歳出の10.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 43%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.1億円 | 3.5% | 1,559円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 10億円 | 11.3% | 5,061円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 18.8億円 | 21.3% | 9,516円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 15.7億円 | 17.8% | 7,962円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.1億円 | 11.5% | 5,127円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 30.5億円 | 34.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 67.5%増 |
令和6年度の土木費 88.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.9%、自前の税など（一般財源等）が 43.1%、借金（地方債）が 14.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
消防費23.4億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の消防費 23.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費107億円歳出の12.3%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 21.9億円 | 20.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 小学校費 | 32.1億円 | 29.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 中学校費 | 9.5億円 | 8.8% | 4,809円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 社会教育費 | 17.8億円 | 16.5% | 9,004円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.5億円 | 4.2% | 2,288円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 21.8億円 | 20.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 48.7%増 |
令和6年度の教育費 107億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
公債費32.5億円歳出の3.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 2%増
令和6年度の公債費 32.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 346億円で、個人市町村民税（所得割）が 143億円（41.2%）、固定資産税が 128億円（36.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 33.2億円（9.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 288億円。目的で分けると、児童福祉費が 140億円（48.7%）、社会福祉費が 78.8億円（27.4%）、生活保護費が 57.7億円（20%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 27.3億円（47.4%）、生活扶助が 16億円（27.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.95（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 91.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 244億円、1人あたり 12.4万円。積立金?（基金?）は 220億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 656億円から令和6年度の 874億円へ、33.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 899億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 874億円で、予算（性質別の合計）の 902億円より 28.1億円少ない額でした（予算の 96.9%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 148億円に対して決算は 138億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.3万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.8万円（中央値 20万円）で高いほう、教育費は 5.4万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 4.5万円（同 3.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 100,747人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 155億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 12億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 100,747人で 155億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 20億円、うち市町村民税分は 12億円、道府県民税分は 8億円。控除を受けたのは 24,194人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。