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小平市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 682万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 20億円で、差し引きは 19.9億円のマイナス。

人口 19.7万人(令和8年1月1日)受入額 682万円(令和7年度)差し引き 19.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
682万円
その募集などの費用(令和7年度)
225万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
20億円

令和7年度に受け入れた寄附は 682万円(377件)、その募集などにかかった費用は 225万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 20億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 19.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 12億円。

人口 19.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 35円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 682万円出た・残った 225万円受け入れた寄附682万円返礼品の調達32万円返礼品の送付11万円広報30万円決済など6万円事務146万円手元に残る分457万円

令和7年度の費用の合計は 225万円で、受入額 682万円の 33%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 682万円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災315万円46.2%
  • スポーツ・文化振興223万円32.7%
  • 教育・人づくり59万円8.7%
  • 健康・医療・福祉35万円5.2%
  • 分野を指定しない24万円3.6%
  • 環境・衛生10万円1.4%
  • まちづくり・市民活動5万円0.7%
  • その他2円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」315万円、「スポーツ・文化振興」223万円、「教育・人づくり」59万円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 377件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 682万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1,859万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 905億円、歳出総額は 874億円。人口 19.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税346億円38.3%
  • 譲与税・交付金82.6億円9.1%
  • 地方交付税4.3億円0.5%
  • 国庫支出金196億円21.7%
  • 都道府県支出金143億円15.8%
  • 使用料・手数料14.4億円1.6%
  • 財産収入1.3億円0.1%
  • 地方債24.9億円2.8%
  • 寄附金715万円0%
  • 繰入金35.5億円3.9%
  • 繰越金40.7億円4.5%
  • 諸収入12.5億円1.4%
  • その他3億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.7億円0.5%
  • 総務費92.1億円10.5%
  • 民生費450億円51.6%
  • 衛生費67.3億円7.7%
  • 労働費2.7億円0.3%
  • 農林水産業費1.3億円0.1%
  • 商工費3.8億円0.4%
  • 土木費88.2億円10.1%
  • 消防費23.4億円2.7%
  • 教育費107億円12.3%
  • 公債費32.5億円3.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 346億円(38.3%)、国庫支出金 196億円(21.7%)、都道府県支出金 143億円(15.8%)。寄附金は 715万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 450億円(51.6%)、教育費 107億円(12.3%)、総務費 92.1億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 288億円、物件費 138億円、人件費 111億円、補助費等 109億円、普通建設事業費 85.4億円。

財政力指数0.95
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高12.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.95(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 244億円、1人あたり 12.4万円。積立金基金)は 220億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
100,747
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
155億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
12億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 100,747人で 155億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 20億円、うち市町村民税分は 12億円、道府県民税分は 8億円。控除を受けたのは 24,194人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。