大島町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,247万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 328万円で、差し引きは 2,072万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 328万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 153万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,247万円
令和7年度に受け入れた寄附は 328万円（160件）、その募集などにかかった費用は 153万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,247万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,072万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,348万円。
人口 6,589人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 498円、住民税控除額は 3,410円、差し引きは 3,144円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 153万円で、受入額 328万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」241万円、「健康・医療・福祉」25万円、「安心・安全・防災」24万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 328万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1,381万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 98.9億円、歳出総額は 97.5億円。人口 6,589人で割ると、1人あたりの歳出は 148万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 32.8億円（33.2%）、地方交付税 29.1億円（29.4%）、地方税 9.2億円（9.3%）。寄附金は 1,501万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.5億円（15.9%）、民生費 14.8億円（15.2%）、商工費 14.6億円（14.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 26.1億円、物件費 25.7億円、人件費 13.1億円、公債費 11.7億円、補助費等 7.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 97.5億円で、令和5年度より 13.8%増えました。歳入総額は 98.9億円で、11%増えました。金額の大きい総務費・民生費・商工費は、それぞれ 34.9%増、3.3%減、2.3倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 97.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 46.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.1%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,472万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 7,472万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.5億円歳出の15.9%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 34.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14億円 | 90.2% | 21.2万円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 徴税費 | 6,807万円 | 4.4% | 1万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,046万円 | 3.3% | 7,658円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 選挙費 | 2,143万円 | 1.4% | 3,252円 | 令和5年度より 34.2%増 | |
| 統計調査費 | 1,034万円 | 0.7% | 1,570円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 監査委員費 | 66万円 | 0% | 100円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の総務費 15.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。残りの 12%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費14.8億円歳出の15.2%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.1億円 | 34.1% | 7.7万円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 老人福祉費 | 3.9億円 | 26.4% | 5.9万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 児童福祉費 | 5.8億円 | 39.4% | 8.9万円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の民生費 14.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 64.2%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費13.7億円歳出の14.1%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.9億円 | 50.1% | 10.4万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 結核対策費 | 21万円 | 0% | 32円 | 令和5年度より 35.1%減 | |
| 清掃費 | 6.8億円 | 49.9% | 10.4万円 | 令和5年度より 9.5%減 |
令和6年度の衛生費 13.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.6%。ほかに借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
労働費4,286万円歳出の0.4%・1人あたり 6,505円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,286万円 | 100% | 6,505円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の労働費 4,286万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
農林水産業費4.7億円歳出の4.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 36.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 44.5% | 3.2万円 | 令和5年度より 57.5%減 | |
| 畜産業費 | 1.1億円 | 23.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 39.6%増 | |
| 農地費 | 1,869万円 | 4% | 2,836円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 林業費 | 6,026万円 | 12.8% | 9,146円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 水産業費 | 7,212万円 | 15.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 20.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 72.1%、自前の税など（一般財源等）が 23.3%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
商工費14.6億円歳出の14.9%・1人あたり 22.1万円令和5年度の 2.3倍
令和6年度の商工費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.1%、自前の税など（一般財源等）が 8.1%、借金（地方債）が 31.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
土木費7.8億円歳出の8%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 10.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,186万円 | 6.6% | 7,870円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.9億円 | 49.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 28.2%減 | |
| 河川費 | 3,164万円 | 4% | 4,802円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,091万円 | 2.7% | 3,174円 | 令和5年度より 41.7%減 | |
| 住宅費 | 2.9億円 | 37.3% | 4.4万円 | 令和5年度より 33.6%増 |
令和6年度の土木費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.9%、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
消防費3.4億円歳出の3.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 14.8%増
令和6年度の消防費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.5%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
教育費10.2億円歳出の10.4%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 47.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 16.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 17% | 2.6万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 11.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 社会教育費 | 4.2億円 | 41.2% | 6.4万円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,128万円 | 1.1% | 1,712円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 12.8% | 2万円 | 令和5年度より 80.7%増 |
令和6年度の教育費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.2%、自前の税など（一般財源等）が 40.7%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
公債費11.7億円歳出の12%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 6%増
令和6年度の公債費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 9.2億円で、固定資産税が 4億円（43.8%）、個人市町村民税（所得割）が 3.5億円（37.9%）、市町村たばこ税が 6,735万円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5億円のうち、児童福祉費が 2.9億円（57%）、社会福祉費が 2億円（40.7%）、教育費が 721万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.9%、将来負担比率?は 77.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 80億円、1人あたり 121.4万円。積立金?（基金?）は 16.8億円、1人あたり 25.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 97.5億円で、令和元年度の 94.2億円より 3.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 100億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 97.5億円で、予算（性質別の合計）の 97.8億円より 2,576万円少ない額でした（予算の 99.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 23.5億円に対して決算は 26.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 148万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.5万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 15.4万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 11.9万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,176人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,348万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,176人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,247万円、うち市町村民税分は 1,348万円、道府県民税分は 899万円。控除を受けたのは 363人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,410円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。