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府中市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 27.5億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円で、差し引きは 25.1億円のマイナス。

人口 26.2万人(令和8年1月1日)受入額 4.7億円(令和7年度)差し引き 25.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
27.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円(15,812件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 27.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 25.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 16.5億円。

人口 26.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,790円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 9,561円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.7億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.7億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付2,101万円広報115万円決済など589万円事務6,931万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.7億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円37.9%
  • その他8,658円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.8億円、「その他」8,658円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 37.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,939件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 6.6億円、令和7年度は 4.7億円(18年分)。いちばん多かったのは平成20年度の 6.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,372億円、歳出総額は 1,329億円。人口 26.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税575億円41.9%
  • 譲与税・交付金117億円8.5%
  • 地方交付税3,807万円0%
  • 国庫支出金244億円17.8%
  • 都道府県支出金152億円11.1%
  • 使用料・手数料24.5億円1.8%
  • 財産収入3.2億円0.2%
  • 地方債77.2億円5.6%
  • 寄附金14.1億円1%
  • 繰入金86.5億円6.3%
  • 繰越金26億円1.9%
  • 諸収入48.7億円3.6%
  • その他3.6億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.2億円0.4%
  • 総務費182億円13.7%
  • 民生費625億円47.1%
  • 衛生費82.9億円6.2%
  • 労働費6.1億円0.5%
  • 農林水産業費1.7億円0.1%
  • 商工費5.5億円0.4%
  • 土木費71.9億円5.4%
  • 消防費30億円2.3%
  • 教育費278億円20.9%
  • 災害復旧費935万円0%
  • 公債費39.6億円3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 575億円(41.9%)、国庫支出金 244億円(17.8%)、都道府県支出金 152億円(11.1%)。寄附金は 14.1億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 625億円(47.1%)、教育費 278億円(20.9%)、総務費 182億円(13.7%)。

性質別では、扶助費 368億円、物件費 249億円、普通建設事業費 235億円、人件費 143億円、補助費等 117億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 1,329億円、歳入総額は 1,372億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.4%増、歳入は 7.5%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3.1%増、26.8%増、2.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)213億円16.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)151億円11.4%
  • 借金(地方債)77.2億円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)771億円58%
  • その他116億円8.7%

令和6年度の歳出全体 1,329億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.4%。ほかに借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5.2億円歳出の0.4%・1人あたり 2,000円令和5年度より 2.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円100%
  • その他4万円0%

令和6年度の議会費 5.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費182億円歳出の13.7%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 2.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費166億円91%6.3万円令和5年度より 2.8%減
徴税費6.9億円3.8%2,623円令和5年度より 0.1%増
戸籍・住民基本台帳費5.5億円3%2,100円令和5年度より 9%減
選挙費3.1億円1.7%1,178円令和5年度より 27.4%増
統計調査費2,886万円0.2%110円令和5年度より 11.4%増
監査委員費5,994万円0.3%229円令和5年度より 1.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.9億円4.9%
  • 借金(地方債)24.8億円13.6%
  • 自前の税など(一般財源等)123億円67.3%
  • その他23.9億円13.1%

令和6年度の総務費 182億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、借金(地方債)が 13.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

民生費625億円歳出の47.1%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 3.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費184億円29.5%7万円令和5年度より 6.5%増
老人福祉費77.6億円12.4%3万円令和5年度より 1.8%増
児童福祉費265億円42.5%10.1万円令和5年度より 3.6%増
生活保護費97.8億円15.6%3.7万円令和5年度より 3.3%減
災害救助費332万円0%13円令和5年度より 81.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)190億円30.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)116億円18.5%
  • 借金(地方債)2.2億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)305億円48.8%
  • その他11.7億円1.9%

令和6年度の民生費 625億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.9%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費82.9億円歳出の6.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費37.7億円45.5%1.4万円令和5年度より 0.6%増
結核対策費2,034万円0.2%78円令和5年度より 9.7%増
清掃費45億円54.3%1.7万円令和5年度より 8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7億円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)59.1億円71.2%
  • その他15.6億円18.8%

令和6年度の衛生費 82.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10%。残りの 18.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費6.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,334円令和5年度より 2.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6.1億円100%2,334円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)228万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,899万円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円80.2%
  • その他9,008万円14.7%

令和6年度の労働費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。残りの 14.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.7億円歳出の0.1%・1人あたり 654円令和5年度より 40%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.7億円100%654円令和5年度より 40%増
  • 県のお金(都道府県支出金)7,545万円44%
  • 自前の税など(一般財源等)9,377万円54.7%
  • その他218万円1.3%

令和6年度の農林水産業費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44%、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

商工費5.5億円歳出の0.4%・1人あたり 2,085円令和5年度より 54.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,043万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円92.8%
  • その他1,874万円3.4%

令和6年度の商工費 5.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。残りの 3.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費71.9億円歳出の5.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 12%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6.5億円9.1%2,492円令和5年度より 24%増
道路橋りょう費24.6億円34.2%9,379円令和5年度より 31.7%増
都市計画費(街路)2億円2.8%766円令和5年度より 37.3%減
都市計画費(公園)13.4億円18.6%5,110円令和5年度より 2.7%減
都市計画費(下水道)14億円19.5%5,340円令和5年度と同じ
都市計画費(区画整理等)8.9億円12.4%3,412円令和5年度より 33%増
住宅費2.4億円3.4%927円令和5年度より 4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)65.4億円90.9%
  • その他3.1億円4.3%

令和6年度の土木費 71.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。残りの 4.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

消防費30億円歳出の2.3%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,837万円0.9%
  • 借金(地方債)1,400万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)29.2億円97.2%
  • その他4,180万円1.4%

令和6年度の消防費 30億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

教育費278億円歳出の20.9%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 26.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費58.4億円21%2.2万円令和5年度より 12.4%増
小学校費109億円39.1%4.1万円令和5年度より 82.7%増
中学校費13.4億円4.8%5,108円令和5年度より 52.2%減
幼稚園費1,069万円0%41円令和5年度より 49.4%減
社会教育費55.3億円19.9%2.1万円令和5年度より 38.7%増
保健体育費(体育施設等)14.7億円5.3%5,596円令和5年度より 2.2%増
保健体育費(学校給食)27.5億円9.9%1.1万円令和5年度より 7.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)17.7億円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.9億円6.1%
  • 借金(地方債)50.1億円18%
  • 自前の税など(一般財源等)134億円48.2%
  • その他59.5億円21.4%

令和6年度の教育費 278億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.4%。ほかに借金(地方債)が 18%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.4%。

災害復旧費935万円歳出の0%・1人あたり 36円令和5年度と同じ
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設935万円100%36円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)35万円3.8%
  • その他900万円96.2%

令和6年度の災害復旧費 935万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 3.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 96.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費39.6億円歳出の3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)39億円98.4%
  • その他6,182万円1.6%

令和6年度の公債費 39.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4.3億円0.7%
  • 個人市町村民税(所得割)209億円36.3%
  • 法人市町村民税(均等割)7.8億円1.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)61億円10.6%
  • 固定資産税241億円41.9%
  • 軽自動車税2.3億円0.4%
  • 市町村たばこ税14.6億円2.5%
  • 都市計画税35.6億円6.2%

令和6年度の市町村税は 575億円。大きいのは、固定資産税が 241億円(41.9%)、個人市町村民税(所得割)が 209億円(36.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 61億円(10.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 368億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費113億円30.7%
  • 老人福祉費2.4億円0.7%
  • 児童福祉費151億円41.1%
  • 生活保護費92億円25%
  • 衛生費1,152万円0%
  • 教育費9.3億円2.5%

棒は生活保護費 92億円を 100% にしています。

  • 生活扶助27.1億円29.4%
  • 医療扶助41.3億円44.9%
  • 住宅扶助20.5億円22.3%
  • 介護扶助1.6億円1.7%
  • その他1.5億円1.6%

令和6年度の扶助費は 368億円。目的で分けると、児童福祉費が 151億円(41.1%)、社会福祉費が 113億円(30.7%)、生活保護費が 92億円(25%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 41.3億円(44.9%)、生活扶助が 27.1億円(29.4%)。

財政力指数1.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高17.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 81.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 466億円、1人あたり 17.8万円。積立金(基金)は 611億円、1人あたり 23.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

民生費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

教育費

0200億円400億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,030億円から 1,329億円へ、29%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 1,364億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
143億円 / 143億円4,541万円のマイナス
物件費
265億円 / 249億円16.1億円のマイナス
維持補修費
15.1億円 / 14.7億円4,053万円のマイナス
扶助費
353億円 / 368億円15.7億円のプラス
補助費等
143億円 / 117億円26億円のマイナス
普通建設事業費
242億円 / 235億円7.4億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 935万円935万円のプラス
公債費
39.6億円 / 39.6億円106万円のマイナス
積立金
53.5億円 / 53.5億円35万円のプラス
貸付金
4,400万円 / 1,456万円2,944万円のマイナス
繰出金
109億円 / 109億円1,769万円のマイナス
予備費
1億円 / ——
合計
1,365億円 / 1,329億円36億円のマイナス

令和6年度の決算は 1,329億円で、予算(性質別の合計)の 1,365億円より 36億円少ない額でした(予算の 97.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 143億円に対して決算は 117億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.7万円
43.6万円
68.7万円
民生費
23.8万円
20万円
21.4万円
教育費
10.6万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.7万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.7万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.8万円(中央値 20万円)で高いほう、教育費は 10.6万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 2.7万円(同 3.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
141,585人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
228億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
16.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 141,585人で 228億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 27.5億円、うち市町村民税分は 16.5億円、道府県民税分は 11億円。控除を受けたのは 33,527人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。