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八丈町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,566万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,426万円。差し引きは 1,145万円のマイナス。

人口 6,652人(令和8年1月1日)受入額 1,566万円(令和7年度)差し引き 1,145万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,566万円
その募集などの費用(令和7年度)
286万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,426万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,566万円(367件)、その募集などにかかった費用は 286万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,426万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,145万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,455万円。

人口 6,652人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,354円、住民税控除額は 3,647円、差し引きは 1,722円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,566万円出た・残った 286万円受け入れた寄附1,566万円返礼品の調達173万円返礼品の送付28万円決済など11万円事務74万円手元に残る分1,280万円

令和7年度の費用の合計は 286万円で、受入額 1,566万円の 18.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,566万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動272万円17.4%
  • 安心・安全・防災267万円17.1%
  • 子ども・子育て138万円8.8%
  • 環境・衛生91万円5.8%
  • 地域・産業振興68万円4.3%
  • スポーツ・文化振興3万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」272万円、「安心・安全・防災」267万円、「子ども・子育て」138万円。指定額の合計は受入額の 53.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 367件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 29万円、令和7年度は 1,566万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 95.7億円、歳出総額は 93.1億円。人口 6,652人で割ると、1人あたりの歳出は 140万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.9億円9.3%
  • 譲与税・交付金3.8億円4%
  • 地方交付税29.9億円31.2%
  • 国庫支出金8.4億円8.8%
  • 都道府県支出金30.8億円32.2%
  • 使用料・手数料1.8億円1.9%
  • 財産収入1,449万円0.2%
  • 地方債4.2億円4.3%
  • 寄附金454万円0%
  • 繰入金2.6億円2.7%
  • 繰越金3.4億円3.5%
  • 諸収入1.7億円1.8%
  • その他85万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,382万円0.8%
  • 総務費12.7億円13.6%
  • 民生費14.5億円15.6%
  • 衛生費16.6億円17.8%
  • 労働費1.9億円2%
  • 農林水産業費6.3億円6.8%
  • 商工費2.1億円2.2%
  • 土木費8.7億円9.3%
  • 消防費6.1億円6.6%
  • 教育費15.3億円16.4%
  • 災害復旧費1,207万円0.1%
  • 公債費7.4億円7.9%
  • 諸支出金7,500万円0.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 30.8億円(32.2%)、地方交付税 29.9億円(31.2%)、地方税 8.9億円(9.3%)。寄附金は 454万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 16.6億円(17.8%)、教育費 15.3億円(16.4%)、民生費 14.5億円(15.6%)。

性質別では、普通建設事業費 23.6億円、物件費 19.8億円、人件費 14.4億円、補助費等 13億円、公債費 7.4億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高90.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高63.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 59.9億円、1人あたり 90.1万円。積立金基金)は 42.4億円、1人あたり 63.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,150
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,455万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,150人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,426万円、うち市町村民税分は 1,455万円、道府県民税分は 970万円。控除を受けたのは 407人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,646円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。