八丈町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1,566万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,426万円。差し引きは 1,145万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,566万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 286万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,426万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,566万円（367件）、その募集などにかかった費用は 286万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,426万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,145万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,455万円。
人口 6,652人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,354円、住民税控除額は 3,647円、差し引きは 1,722円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 286万円で、受入額 1,566万円の 18.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」272万円、「安心・安全・防災」267万円、「子ども・子育て」138万円。指定額の合計は受入額の 53.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 29万円、令和7年度は 1,566万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 95.7億円、歳出総額は 93.1億円。人口 6,652人で割ると、1人あたりの歳出は 140万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 30.8億円（32.2%）、地方交付税 29.9億円（31.2%）、地方税 8.9億円（9.3%）。寄附金は 454万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 16.6億円（17.8%）、教育費 15.3億円（16.4%）、民生費 14.5億円（15.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 23.6億円、物件費 19.8億円、人件費 14.4億円、補助費等 13億円、公債費 7.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 106億円から令和6年度の 93.1億円へ、12%減りました。歳入総額は 95.7億円で、令和5年度より 12.3%減りました。金額の大きい衛生費・教育費・民生費は、それぞれ 55.1%減、85.4%増、3.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 93.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 48.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.6%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,382万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 7,382万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。
総務費12.7億円歳出の13.6%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.3億円 | 89.1% | 17万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 徴税費 | 7,421万円 | 5.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,837万円 | 3.8% | 7,272円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 選挙費 | 1,438万円 | 1.1% | 2,162円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 91万円 | 0.1% | 137円 | 令和5年度より 44.9%増 | |
| 監査委員費 | 60万円 | 0% | 91円 | 令和5年度より 21.7%減 |
令和6年度の総務費 12.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30%、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
民生費14.5億円歳出の15.6%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.2億円 | 42.8% | 9.3万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 23.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 児童福祉費 | 4.9億円 | 33.8% | 7.4万円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の民生費 14.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.3%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費16.6億円歳出の17.8%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 55.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.8億円 | 65.2% | 16.2万円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 結核対策費 | 53万円 | 0% | 80円 | 令和5年度より 49.9%増 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 34.7% | 8.6万円 | 令和5年度より 79.7%減 |
令和6年度の衛生費 16.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%。残りの 5.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.9億円歳出の2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 22.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.9億円 | 100% | 2.8万円 | 令和5年度より 22.4%増 |
令和6年度の労働費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.3%、自前の税など（一般財源等）が 33.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
農林水産業費6.3億円歳出の6.8%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 29.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.8億円 | 59.8% | 5.7万円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 畜産業費 | 4,875万円 | 7.7% | 7,328円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 19% | 1.8万円 | 令和5年度より 50%減 | |
| 林業費 | 451万円 | 0.7% | 678円 | 令和5年度より 48.6%減 | |
| 水産業費 | 8,040万円 | 12.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 64.5%。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.1億円歳出の2.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 73.5%、自前の税など（一般財源等）が 19.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
土木費8.7億円歳出の9.3%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 17.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,312万円 | 1.5% | 1,973円 | 令和5年度より 48.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 42.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 29.3%減 | |
| 河川費 | 147万円 | 0.2% | 221円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 港湾費 | 5万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,641万円 | 5.3% | 6,976円 | 令和5年度より 82.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,822万円 | 3.2% | 4,242円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 住宅費 | 4.1億円 | 47.2% | 6.2万円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の土木費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.9%、自前の税など（一般財源等）が 26.6%、借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
消防費6.1億円歳出の6.6%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 35.6%増
令和6年度の消防費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.4%。ほかに借金（地方債）が 19.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費15.3億円歳出の16.4%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 85.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,841万円 | 3.8% | 8,781円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 小学校費 | 3.7億円 | 24% | 5.5万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 2億円 | 13.3% | 3万円 | 令和5年度より 53.6%増 | |
| 社会教育費 | 7.2億円 | 47% | 10.8万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,471万円 | 1.6% | 3,715円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 10.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 19.1%増 |
令和6年度の教育費 15.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%、自前の税など（一般財源等）が 24.1%、借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
災害復旧費1,207万円歳出の0.1%・1人あたり 1,814円令和5年度より 72.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 260万円 | 21.5% | 391円 | 令和5年度より 73.6%減 | |
| 公共土木施設 | 825万円 | 68.4% | 1,241円 | 令和5年度より 75.5%減 | |
| その他の施設 | 122万円 | 10.1% | 183円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,207万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費7.4億円歳出の7.9%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の公債費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
諸支出金7,500万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 56.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 7,500万円 | 100% | 1.1万円 | 令和5年度より 56.9%減 |
令和6年度の諸支出金 7,500万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 73.3%、自前の税など（一般財源等）が 26.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8.9億円のうち、固定資産税が 3.9億円（43.5%）、個人市町村民税（所得割）が 3.4億円（37.7%）、市町村たばこ税が 8,178万円（9.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.4億円のうち、社会福祉費が 3.5億円（64.9%）、児童福祉費が 1.7億円（30.6%）、衛生費が 1,272万円（2.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 91.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 59.9億円、1人あたり 90.1万円。積立金?（基金?）は 42.4億円、1人あたり 63.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 73.8億円から令和6年度の 93.1億円へ、26.2%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 106億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 99億円、決算は 93.1億円。決算は予算より 5.8億円少なく、予算の 94.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 27億円に対して決算は 23.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 140万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 22.9万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 13.1万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,150人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,455万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,150人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,426万円、うち市町村民税分は 1,455万円、道府県民税分は 970万円。控除を受けたのは 407人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,646円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。