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羽村市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 358万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.2億円。差し引きは 3.2億円のマイナス。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)受入額 358万円(令和7年度)差し引き 3.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
358万円
その募集などの費用(令和7年度)
145万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 358万円(166件)、その募集などにかかった費用は 145万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 66円、住民税控除額は 5,908円、差し引きは 5,869円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 358万円出た・残った 145万円受け入れた寄附358万円返礼品の調達72万円返礼品の送付14万円決済など9万円事務51万円手元に残る分213万円

令和7年度の費用の合計は 145万円で、受入額 358万円の 40.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 358万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない146万円40.8%
  • 教育・人づくり66万円18.5%
  • 健康・医療・福祉52万円14.4%
  • 環境・衛生43万円12.1%
  • まちづくり・市民活動23万円6.5%
  • その他11円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」146万円、「教育・人づくり」66万円、「健康・医療・福祉」52万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0200万円400万円600万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 221件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 181万円、令和7年度は 358万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 456万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 277億円、歳出総額は 265億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 49万円。

歳入の内訳

  • 地方税103億円37.2%
  • 譲与税・交付金26.9億円9.7%
  • 地方交付税9.5億円3.4%
  • 国庫支出金52.5億円19%
  • 都道府県支出金42.2億円15.2%
  • 使用料・手数料3.7億円1.3%
  • 財産収入2,175万円0.1%
  • 地方債14.7億円5.3%
  • 寄附金926万円0%
  • 繰入金9.5億円3.4%
  • 繰越金11.1億円4%
  • 諸収入3億円1.1%
  • その他7,215万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.9%
  • 総務費33.6億円12.7%
  • 民生費131億円49.4%
  • 衛生費21.8億円8.2%
  • 労働費1.3億円0.5%
  • 農林水産業費3,180万円0.1%
  • 商工費2.5億円0.9%
  • 土木費26.3億円9.9%
  • 消防費8.3億円3.2%
  • 教育費27.3億円10.3%
  • 公債費10.2億円3.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円(37.2%)、国庫支出金 52.5億円(19%)、都道府県支出金 42.2億円(15.2%)。寄附金は 926万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 131億円(49.4%)、総務費 33.6億円(12.7%)、教育費 27.3億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 89.9億円、物件費 39.1億円、人件費 38.1億円、補助費等 36.3億円、繰出金 22.6億円。

財政力指数0.93
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.93(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 109億円、1人あたり 20.3万円。積立金基金)は 42.9億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
28,539
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 28,539人で 36.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,430人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,908円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。