羽村市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 358万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.2億円。差し引きは 3.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 358万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 145万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 358万円（166件）、その募集などにかかった費用は 145万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。
人口 5.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 66円、住民税控除額は 5,908円、差し引きは 5,869円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 145万円で、受入額 358万円の 40.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」146万円、「教育・人づくり」66万円、「健康・医療・福祉」52万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 181万円、令和7年度は 358万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 456万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 277億円、歳出総額は 265億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 49万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円（37.2%）、国庫支出金 52.5億円（19%）、都道府県支出金 42.2億円（15.2%）。寄附金は 926万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 131億円（49.4%）、総務費 33.6億円（12.7%）、教育費 27.3億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 89.9億円、物件費 39.1億円、人件費 38.1億円、補助費等 36.3億円、繰出金 22.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 265億円、歳入総額は 277億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.6%増、歳入は 3.1%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.4%増、15.2%増、10.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 265億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.4%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.9%・1人あたり 4,357円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費33.6億円歳出の12.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 15.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.1億円 | 80.6% | 5万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 8.6% | 5,329円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 6.7% | 4,160円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 3.3% | 2,048円 | 令和5年度より 78.9%増 | |
| 統計調査費 | 1,256万円 | 0.4% | 233円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 監査委員費 | 1,580万円 | 0.5% | 293円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の総務費 33.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
民生費131億円歳出の49.4%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 38.8億円 | 29.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 老人福祉費 | 15.8億円 | 12.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 児童福祉費 | 59.4億円 | 45.5% | 11万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 生活保護費 | 16.5億円 | 12.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 災害救助費 | 9万円 | 0% | 2円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の民生費 131億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費21.8億円歳出の8.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 11.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.5億円 | 48.4% | 2万円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 結核対策費 | 386万円 | 0.2% | 72円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 清掃費 | 11.2億円 | 51.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の衛生費 21.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等）が 74%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
労働費1.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,450円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.3億円 | 100% | 2,450円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の労働費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
農林水産業費3,180万円歳出の0.1%・1人あたり 589円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,180万円 | 100% | 589円 | 令和5年度より 12.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 3,180万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.5億円歳出の0.9%・1人あたり 4,634円令和5年度より 33.4%減
令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費26.3億円歳出の9.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 28.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 4.3% | 2,106円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 10.6% | 5,159円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.5億円 | 17% | 8,275円 | 令和5年度より 44%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 13% | 6,317円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 14.3億円 | 54.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 41.4%増 | |
| 住宅費 | 1,335万円 | 0.5% | 247円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の土木費 26.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%。ほかに借金（地方債）が 38.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費8.3億円歳出の3.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の消防費 8.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 73%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費27.3億円歳出の10.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 10.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.8億円 | 32.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 小学校費 | 5.6億円 | 20.5% | 1万円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 中学校費 | 2億円 | 7.4% | 3,741円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 社会教育費 | 4.9億円 | 17.8% | 9,021円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.2億円 | 8.2% | 4,156円 | 令和5年度より 40.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 13.8% | 6,978円 | 令和5年度より 21.2%増 |
令和6年度の教育費 27.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
公債費10.2億円歳出の3.9%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の公債費 10.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 103億円で、固定資産税が 50.6億円（49.1%）、個人市町村民税（所得割）が 32.9億円（31.9%）、都市計画税が 8.7億円（8.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 89.9億円のうち、児童福祉費が 46億円（51.1%）、社会福祉費が 25.8億円（28.7%）、生活保護費が 15億円（16.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.3億円（48.7%）、生活扶助が 4.1億円（27.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.93（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 94.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 109億円、1人あたり 20.3万円。積立金?（基金?）は 42.9億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 225億円から 265億円へ、17.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 293億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 277億円、決算は 265億円。決算は予算より 12.4億円少なく、予算の 95.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 43.8億円に対して決算は 36.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.2万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 5.1万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 4.9万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 28,539人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 36.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 28,539人で 36.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,430人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,908円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。