狛江市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 345万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.7億円で、差し引きは 9.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 345万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 129万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 345万円（191件）、その募集などにかかった費用は 129万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.8億円。
人口 8.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 42円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 129万円で、受入額 345万円の 37.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 345万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 2,738万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 379億円、歳出総額は 364億円。人口 8.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 133億円（35.1%）、国庫支出金 70.2億円（18.5%）、都道府県支出金 63億円（16.6%）。寄附金は 2,088万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 196億円（53.9%）、教育費 41.1億円（11.3%）、総務費 39.5億円（10.9%）。
性質別?では、扶助費 111億円、物件費 62.9億円、人件費 52億円、補助費等 42.6億円、繰出金 35.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 344億円から令和6年度の 364億円へ、5.6%増えました。歳入総額は 379億円で、令和5年度より 4%増えました。目的別では、民生費は 6.1%増、教育費は 0.7%増、総務費は 17.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 364億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.7%、自前の税など（一般財源等?）が 60.8%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.2億円歳出の0.9%・1人あたり 3,855円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費39.5億円歳出の10.9%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 17.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 31.4億円 | 79.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 徴税費 | 3.4億円 | 8.5% | 4,076円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.2億円 | 8.1% | 3,898円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 選挙費 | 1億円 | 2.6% | 1,230円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 統計調査費 | 2,484万円 | 0.6% | 302円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 監査委員費 | 2,766万円 | 0.7% | 336円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 39.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
民生費196億円歳出の53.9%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 49.9億円 | 25.4% | 6.1万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 老人福祉費 | 27.8億円 | 14.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 91億円 | 46.4% | 11.1万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 生活保護費 | 27.6億円 | 14% | 3.3万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 災害救助費 | 30万円 | 0% | 4円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の民生費 196億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費27億円歳出の7.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.3億円 | 41.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 結核対策費 | 752万円 | 0.3% | 91円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 清掃費 | 15.6億円 | 57.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の衛生費 27億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。残りの 17.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費7,889万円歳出の0.2%・1人あたり 959円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,889万円 | 100% | 959円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の労働費 7,889万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
農林水産業費4,060万円歳出の0.1%・1人あたり 494円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,060万円 | 100% | 494円 | 令和5年度より 11.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 4,060万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,736円令和5年度より 23.6%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費26.2億円歳出の7.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1億円 | 3.9% | 1,254円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.1億円 | 23.5% | 7,467円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 河川費 | 1,909万円 | 0.7% | 232円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 6.3億円 | 24.1% | 7,658円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6.3億円 | 24% | 7,632円 | 令和5年度より 49.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.6億円 | 17.7% | 5,641円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.6億円 | 6.1% | 1,945円 | 令和5年度より 23.3%減 |
令和6年度の土木費 26.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.5%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
消防費12.3億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の消防費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費41.1億円歳出の11.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.1億円 | 22.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 小学校費 | 6.2億円 | 15.1% | 7,530円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 中学校費 | 5.6億円 | 13.7% | 6,829円 | 令和5年度より 35%減 | |
| 社会教育費 | 10.4億円 | 25.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 50.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 4.7% | 2,356円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.9億円 | 19.2% | 9,581円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の教育費 41.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
公債費15.5億円歳出の4.3%・1人あたり 1.9万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の公債費 15.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 133億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 68.7億円（51.6%）、固定資産税が 45.1億円（33.9%）、都市計画税が 10.4億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 111億円。目的で分けると、児童福祉費が 56.6億円（50.9%）、社会福祉費が 26.2億円（23.6%）、生活保護費が 25億円（22.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.9億円（47.7%）、生活扶助が 7.1億円（28.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 88.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 157億円、1人あたり 19.1万円。積立金?（基金?）は 84.7億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 289億円から令和6年度の 364億円へ、25.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 389億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 364億円で、予算（性質別の合計）の 382億円より 18.6億円少ない額でした（予算の 95.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 67.9億円に対して決算は 62.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.2万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.8万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 5万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 3.2万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 44,986人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 74.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 44,986人で 74.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.7億円、うち市町村民税分は 5.8億円、道府県民税分は 3.9億円。控除を受けたのは 11,058人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。