中野区のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 55.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円で、差し引きは 54.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,931万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 55.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（4,703件）、その募集などにかかった費用は 9,931万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 55.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 54.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 33.4億円。
人口 34.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 692円、住民税控除額は 1.6万円、差し引きは 1.6万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,931万円で、受入額 2.4億円の 41.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,627万円、「観光・交流・定住促進」2,772万円、「子ども・子育て」2,195万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,894億円、歳出総額は 1,852億円。人口 34.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 463億円（24.4%）、地方税 382億円（20.1%）、国庫支出金 343億円（18.1%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 818億円（44.2%）、教育費 313億円（16.9%）、土木費 304億円（16.4%）。
性質別?では、扶助費 541億円、普通建設事業費 416億円、物件費 281億円、人件費 221億円、繰出金 122億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,852億円、歳入総額は 1,894億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.7%減、歳入は 7.1%減。目的別では、民生費は 0.5%増、教育費は 25.5%増、土木費は 8.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,852億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%、自前の税など（一般財源等?）が 58.3%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,512円令和5年度より 15.5%減
令和6年度の議会費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費199億円歳出の10.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 45.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 174億円 | 87.2% | 5.1万円 | 令和5年度より 49.3%減 | |
| 徴税費 | 9.1億円 | 4.6% | 2,655円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 10.1億円 | 5.1% | 2,938円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 選挙費 | 4.4億円 | 2.2% | 1,272円 | 令和5年度より 66.5%増 | |
| 統計調査費 | 1.1億円 | 0.5% | 311円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 監査委員費 | 7,994万円 | 0.4% | 233円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の総務費 199億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
民生費818億円歳出の44.2%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 197億円 | 24% | 5.7万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 老人福祉費 | 101億円 | 12.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 児童福祉費 | 350億円 | 42.8% | 10.2万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 生活保護費 | 171億円 | 20.9% | 5万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 災害救助費 | 139万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 50.2%減 |
令和6年度の民生費 818億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.1%、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費114億円歳出の6.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 13.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 54.7億円 | 48.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 結核対策費 | 7,070万円 | 0.6% | 206円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 保健所費 | 2.9億円 | 2.6% | 855円 | 令和5年度より 21.1%減 | |
| 清掃費 | 55.4億円 | 48.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の衛生費 114億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。残りの 8.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.1億円歳出の0.1%・1人あたり 324円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.1億円 | 100% | 324円 | 令和5年度より 11.3%増 |
令和6年度の労働費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%、自前の税など（一般財源等）が 88.8%。
農林水産業費634万円歳出の0%・1人あたり 18円令和5年度の 4.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 628万円 | 99% | 18円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 農地費 | 7万円 | 1% | 0円 | — |
令和6年度の農林水産業費 634万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 98.5%。
商工費13.1億円歳出の0.7%・1人あたり 3,822円令和5年度より 11.2%増
令和6年度の商工費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。残りの 5.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費304億円歳出の16.4%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.6億円 | 0.8% | 748円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 53.5億円 | 17.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 河川費 | 1.5億円 | 0.5% | 426円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 1.2億円 | 0.4% | 350円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 18.6億円 | 6.1% | 5,400円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.3億円 | 1.1% | 963円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 221億円 | 72.8% | 6.4万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 0.7% | 601円 | 令和5年度より 5.2%減 |
令和6年度の土木費 304億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%、自前の税など（一般財源等）が 43.1%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.9%。
消防費13.7億円歳出の0.7%・1人あたり 3,993円令和5年度より 26.6%減
令和6年度の消防費 13.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.2%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費313億円歳出の16.9%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 25.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 51.2億円 | 16.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 小学校費 | 130億円 | 41.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 中学校費 | 65.9億円 | 21% | 1.9万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 幼稚園費 | 2.9億円 | 0.9% | 847円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 社会教育費 | 33.1億円 | 10.6% | 9,622円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 10.9億円 | 3.5% | 3,181円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 19億円 | 6.1% | 5,524円 | 令和5年度より 67%増 |
令和6年度の教育費 313億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 16.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.1%。
公債費67.2億円歳出の3.6%・1人あたり 2万円令和5年度より 34.3%減
令和6年度の公債費 67.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 382億円で、個人市町村民税（所得割）が 353億円（92.5%）、市町村たばこ税が 21.1億円（5.5%）、個人市町村民税（均等割）が 6.2億円（1.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 541億円のうち、児童福祉費が 246億円（45.4%）、生活保護費が 160億円（29.6%）、社会福祉費が 114億円（21.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 66.2億円（41.4%）、生活扶助が 48.9億円（30.6%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 81.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 365億円、1人あたり 10.6万円。積立金?（基金?）は 754億円、1人あたり 21.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,415億円から 1,852億円へ、30.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 1,986億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,852億円で、予算（性質別の合計）の 1,940億円より 88億円少ない額でした（予算の 95.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 130億円に対して決算は 83.1億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 53.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.8万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 9.1万円（同 7.4万円）で高いほう、土木費は 8.8万円（同 4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 202,771人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 386億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 33.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 202,771人で 386億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 55.7億円、うち市町村民税分は 33.4億円、道府県民税分は 22.3億円。控除を受けたのは 56,244人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.6万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。