多摩市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 5,227万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 13.8億円。差し引きは 13.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,227万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,587万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 13.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,227万円（1,518件）、その募集などにかかった費用は 2,587万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 13.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.3億円。
人口 14.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 353円、住民税控除額は 9,295円、差し引きは 9,117円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,587万円で、受入額 5,227万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,253万円、「まちづくり・市民活動」1,352万円、「健康・医療・福祉」516万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 108万円、令和7年度は 5,227万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 6,445万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 658億円、歳出総額は 636億円。人口 14.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 304億円（46.2%）、国庫支出金 128億円（19.4%）、都道府県支出金 99.3億円（15.1%）。寄附金は 4,733万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 329億円（51.8%）、教育費 78.7億円（12.4%）、総務費 77.7億円（12.2%）。
性質別?では、扶助費 194億円、物件費 126億円、人件費 89.3億円、補助費等 82.1億円、繰出金 62.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 636億円で、令和5年度より 3.1%増えました。歳入総額は 658億円で、2.2%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 2.1%増、18.4%増、2.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 636億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.2%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.7億円歳出の0.6%・1人あたり 2,501円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の議会費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費77.7億円歳出の12.2%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 65.6億円 | 84.4% | 4.4万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 徴税費 | 5億円 | 6.4% | 3,359円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.2億円 | 5.4% | 2,848円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 選挙費 | 2億円 | 2.6% | 1,381円 | 令和5年度より 71.4%増 | |
| 統計調査費 | 4,413万円 | 0.6% | 298円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 監査委員費 | 4,431万円 | 0.6% | 299円 | 令和5年度より 9.7%増 |
令和6年度の総務費 77.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
民生費329億円歳出の51.8%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 96.5億円 | 29.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 老人福祉費 | 47.8億円 | 14.5% | 3.2万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 児童福祉費 | 133億円 | 40.4% | 9万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 生活保護費 | 52.1億円 | 15.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の民生費 329億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.6%、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費45.1億円歳出の7.1%・1人あたり 3万円令和5年度より 8.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.8億円 | 41.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 結核対策費 | 3,872万円 | 0.9% | 261円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 清掃費 | 25.9億円 | 57.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の衛生費 45.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
労働費3.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,255円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.3億円 | 100% | 2,255円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の労働費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
農林水産業費6,933万円歳出の0.1%・1人あたり 468円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,933万円 | 100% | 468円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 6,933万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。残りの 3.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費3.8億円歳出の0.6%・1人あたり 2,554円令和5年度より 41.5%減
令和6年度の商工費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費56.7億円歳出の8.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 24.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.3億円 | 4.1% | 1,559円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 14.8億円 | 26% | 9,963円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 26.8億円 | 47.3% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.3億円 | 5.8% | 2,218円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8.8億円 | 15.5% | 5,943円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 住宅費 | 7,146万円 | 1.3% | 482円 | 令和5年度より 95.2%増 |
令和6年度の土木費 56.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%。残りの 14.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費18.3億円歳出の2.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の消防費 18.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費78.7億円歳出の12.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 18.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 22億円 | 28% | 1.5万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 小学校費 | 8億円 | 10.1% | 5,366円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 中学校費 | 12.8億円 | 16.2% | 8,604円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 幼稚園費 | 1,055万円 | 0.1% | 71円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 社会教育費 | 16.1億円 | 20.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.5億円 | 8.2% | 4,372円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.2億円 | 16.8% | 8,928円 | 令和5年度より 54.9%増 |
令和6年度の教育費 78.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
公債費18.8億円歳出の2.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 14.8%減
令和6年度の公債費 18.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 304億円で、固定資産税が 147億円（48.3%）、個人市町村民税（所得割）が 104億円（34.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 19.1億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 194億円。目的で分けると、児童福祉費が 79.7億円（41.1%）、社会福祉費が 58億円（29.9%）、生活保護費が 48.4億円（25%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 23.8億円（49.3%）、生活扶助が 13.7億円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 130億円、1人あたり 8.8万円。積立金?（基金?）は 196億円、1人あたり 13.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 636億円で、令和元年度の 560億円より 13.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 720億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 636億円で、予算（性質別の合計）の 663億円より 26.8億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 103億円に対して決算は 82.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 42.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.2万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.8万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 77,361人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 114億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 77,361人で 114億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.8億円、うち市町村民税分は 8.3億円、道府県民税分は 5.5億円。控除を受けたのは 16,136人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,295円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。