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多摩市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5,227万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 13.8億円。差し引きは 13.5億円のマイナス。

人口 14.8万人(令和8年1月1日)受入額 5,227万円(令和7年度)差し引き 13.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,227万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,587万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
13.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,227万円(1,518件)、その募集などにかかった費用は 2,587万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 13.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.3億円。

人口 14.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 353円、住民税控除額は 9,295円、差し引きは 9,117円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,227万円出た・残った 2,587万円受け入れた寄附5,227万円返礼品の調達1,484万円返礼品の送付187万円決済など34万円事務883万円手元に残る分2,639万円

令和7年度の費用の合計は 2,587万円で、受入額 5,227万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,227万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,253万円43.1%
  • まちづくり・市民活動1,352万円25.9%
  • 健康・医療・福祉516万円9.9%
  • 安心・安全・防災480万円9.2%
  • 環境・衛生412万円7.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,253万円、「まちづくり・市民活動」1,352万円、「健康・医療・福祉」516万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,518件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 108万円、令和7年度は 5,227万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 6,445万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 658億円、歳出総額は 636億円。人口 14.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税304億円46.2%
  • 譲与税・交付金66.2億円10.1%
  • 地方交付税5,822万円0.1%
  • 国庫支出金128億円19.4%
  • 都道府県支出金99.3億円15.1%
  • 使用料・手数料9.4億円1.4%
  • 財産収入8,908万円0.1%
  • 地方債5.4億円0.8%
  • 寄附金4,733万円0.1%
  • 繰入金8.1億円1.2%
  • 繰越金26.5億円4%
  • 諸収入7.1億円1.1%
  • その他2.3億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.7億円0.6%
  • 総務費77.7億円12.2%
  • 民生費329億円51.8%
  • 衛生費45.1億円7.1%
  • 労働費3.3億円0.5%
  • 農林水産業費6,933万円0.1%
  • 商工費3.8億円0.6%
  • 土木費56.7億円8.9%
  • 消防費18.3億円2.9%
  • 教育費78.7億円12.4%
  • 公債費18.8億円2.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 304億円(46.2%)、国庫支出金 128億円(19.4%)、都道府県支出金 99.3億円(15.1%)。寄附金は 4,733万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 329億円(51.8%)、教育費 78.7億円(12.4%)、総務費 77.7億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 194億円、物件費 126億円、人件費 89.3億円、補助費等 82.1億円、繰出金 62.5億円。

財政力指数1.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高8.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 90.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 130億円、1人あたり 8.8万円。積立金基金)は 196億円、1人あたり 13.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
77,361
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
114億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 77,361人で 114億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.8億円、うち市町村民税分は 8.3億円、道府県民税分は 5.5億円。控除を受けたのは 16,136人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,295円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。