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葛飾区のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 43.9億円。差し引きは 43億円のマイナス。

人口 47.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 43億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2,809万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
43.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(2,459件)、その募集などにかかった費用は 2,809万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 43.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 43億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 26.3億円。

人口 47.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 249円、住民税控除額は 9,292円、差し引きは 9,102円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 2,809万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達1,619万円返礼品の送付226万円事務964万円手元に残る分8,969万円

令和7年度の費用の合計は 2,809万円で、受入額 1.2億円の 23.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,659万円73.5%
  • 子ども・子育て1,394万円11.8%
  • 教育・人づくり703万円6%
  • 健康・医療・福祉203万円1.7%
  • 災害支援・復興194万円1.6%
  • まちづくり・市民活動163万円1.4%
  • スポーツ・文化振興140万円1.2%
  • 環境・衛生135万円1.1%
  • 地域・産業振興83万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,659万円、「子ども・子育て」1,394万円、「教育・人づくり」703万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,758件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,653億円、歳出総額は 2,531億円。人口 47.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税365億円13.7%
  • 譲与税・交付金171億円6.5%
  • 特別区財政調整交付金905億円34.1%
  • 国庫支出金508億円19.2%
  • 都道府県支出金274億円10.3%
  • 使用料・手数料35.5億円1.3%
  • 財産収入5億円0.2%
  • 寄附金8,440万円0%
  • 繰入金186億円7%
  • 繰越金130億円4.9%
  • 諸収入58.5億円2.2%
  • その他13.9億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7.9億円0.3%
  • 総務費297億円11.7%
  • 民生費1,275億円50.4%
  • 衛生費167億円6.6%
  • 労働費11.7億円0.5%
  • 農林水産業費4,072万円0%
  • 商工費81.3億円3.2%
  • 土木費268億円10.6%
  • 消防費14.4億円0.6%
  • 教育費377億円14.9%
  • 公債費30.5億円1.2%
  • 諸支出金1,750万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 905億円(34.1%)、国庫支出金 508億円(19.2%)、地方税 365億円(13.7%)。寄附金は 8,440万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,275億円(50.4%)、教育費 377億円(14.9%)、総務費 297億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 890億円、物件費 415億円、普通建設事業費 332億円、人件費 326億円、繰出金 181億円。

経常収支比率80.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高8.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数が公表されていません。経常収支比率は 80.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 409億円、1人あたり 8.6万円。積立金基金)は 1,341億円、1人あたり 28.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
252,956
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
359億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
26.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 252,956人で 359億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 43.9億円、うち市町村民税分は 26.3億円、道府県民税分は 17.6億円。控除を受けたのは 57,108人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,292円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。