葛飾区のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 43.9億円。差し引きは 43億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,809万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 43.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（2,459件）、その募集などにかかった費用は 2,809万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 43.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 43億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 26.3億円。
人口 47.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 249円、住民税控除額は 9,292円、差し引きは 9,102円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,809万円で、受入額 1.2億円の 23.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,659万円、「子ども・子育て」1,394万円、「教育・人づくり」703万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,653億円、歳出総額は 2,531億円。人口 47.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 905億円（34.1%）、国庫支出金 508億円（19.2%）、地方税 365億円（13.7%）。寄附金は 8,440万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,275億円（50.4%）、教育費 377億円（14.9%）、総務費 297億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 890億円、物件費 415億円、普通建設事業費 332億円、人件費 326億円、繰出金 181億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 2,531億円で、令和5年度より 7.3%減りました。歳入総額は 2,653億円で、7.3%減りました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 1.7%増、27%増、51.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,531億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%。残りの 9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,678円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の議会費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。
総務費297億円歳出の11.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 51.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 261億円 | 87.9% | 5.5万円 | 令和5年度より 54.8%減 | |
| 徴税費 | 14億円 | 4.7% | 2,953円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 16.5億円 | 5.6% | 3,490円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 選挙費 | 3.8億円 | 1.3% | 801円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 統計調査費 | 8,832万円 | 0.3% | 187円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 監査委員費 | 9,528万円 | 0.3% | 202円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の総務費 297億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
民生費1,275億円歳出の50.4%・1人あたり 27万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 307億円 | 24.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 老人福祉費 | 160億円 | 12.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 児童福祉費 | 525億円 | 41.2% | 11.1万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 生活保護費 | 283億円 | 22.2% | 6万円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の民生費 1,275億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.3%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費167億円歳出の6.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 69億円 | 41.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 結核対策費 | 6,785万円 | 0.4% | 144円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 保健所費 | 13.4億円 | 8% | 2,837円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 清掃費 | 84億円 | 50.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の衛生費 167億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
労働費11.7億円歳出の0.5%・1人あたり 2,475円令和5年度より 95.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 11.7億円 | 100% | 2,475円 | 令和5年度より 95.5%増 |
令和6年度の労働費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 46.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4,072万円歳出の0%・1人あたり 86円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,072万円 | 100% | 86円 | 令和5年度より 8.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 4,072万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費81.3億円歳出の3.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の商工費 81.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.6%。
土木費268億円歳出の10.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 43.1億円 | 16.1% | 9,126円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 道路橋りょう費 | 47.4億円 | 17.7% | 1万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 河川費 | 8.3億円 | 3.1% | 1,756円 | 令和5年度より 47%増 | |
| 都市計画費（街路） | 34.8億円 | 13% | 7,372円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 37.1億円 | 13.8% | 7,846円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 94.7億円 | 35.3% | 2万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 住宅費 | 2.7億円 | 1% | 576円 | 令和5年度より 18.8%増 |
令和6年度の土木費 268億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.7%。
消防費14.4億円歳出の0.6%・1人あたり 3,051円令和5年度より 13%減
令和6年度の消防費 14.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。残りの 15%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費377億円歳出の14.9%・1人あたり 8万円令和5年度より 27%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 55.4億円 | 14.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 小学校費 | 172億円 | 45.7% | 3.6万円 | 令和5年度より 38.7%増 | |
| 中学校費 | 65.5億円 | 17.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 34.1%増 | |
| 特別支援学校費 | 1.2億円 | 0.3% | 253円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 幼稚園費 | 9,853万円 | 0.3% | 209円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 社会教育費 | 39.1億円 | 10.4% | 8,278円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 18.1億円 | 4.8% | 3,820円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 24.4億円 | 6.5% | 5,163円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の教育費 377億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.6%。
公債費30.5億円歳出の1.2%・1人あたり 6,455円令和5年度より 53.8%増
令和6年度の公債費 30.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
諸支出金1,750万円歳出の0%・1人あたり 37円令和5年度より 83.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 1,750万円 | 100% | 37円 | 令和5年度より 83.4%減 |
令和6年度の諸支出金 1,750万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 365億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 321億円（88.1%）、市町村たばこ税が 32.3億円（8.9%）、個人市町村民税（均等割）が 7.8億円（2.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 890億円のうち、児童福祉費が 370億円（41.5%）、生活保護費が 264億円（29.6%）、社会福祉費が 209億円（23.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 121億円（46%）、生活扶助が 76.2億円（28.9%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 80.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 409億円、1人あたり 8.6万円。積立金?（基金?）は 1,341億円、1人あたり 28.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 2,531億円で、令和元年度の 1,971億円より 28.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 2,730億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 2,672億円、決算は 2,531億円。決算は予算より 142億円少なく、予算の 94.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 235億円に対して決算は 175億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 53.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 8万円（同 7.4万円）でほぼ同じ、土木費は 5.7万円（同 4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 252,956人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 359億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 26.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 252,956人で 359億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 43.9億円、うち市町村民税分は 26.3億円、道府県民税分は 17.6億円。控除を受けたのは 57,108人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,292円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。