渋谷区のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 99.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 21.1億円で、差し引きは 87.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 21.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 99.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 21.1億円（34,427件）、その募集などにかかった費用は 9.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 99.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 87.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 59.6億円。
人口 23.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,120円、住民税控除額は 4.3万円、差し引きは 3.8万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.6億円で、受入額 21.1億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 6,344万円、令和7年度は 21.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,398億円、歳出総額は 1,245億円。人口 23.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 673億円（48.1%）、譲与税・交付金 166億円（11.9%）、国庫支出金 132億円（9.4%）。寄附金は 16.6億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 529億円（42.5%）、総務費 297億円（23.8%）、教育費 159億円（12.8%）。
性質別?では、物件費 313億円、扶助費 279億円、人件費 192億円、普通建設事業費 159億円、積立金 106億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,245億円、歳入総額は 1,398億円。令和5年度と比べると、歳出は 1%増、歳入は 2.4%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.5%増、1.5%減、18.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,245億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 78.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。残りの 3.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7.6億円歳出の0.6%・1人あたり 3,295円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費297億円歳出の23.8%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 272億円 | 91.8% | 11.8万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 徴税費 | 8.2億円 | 2.8% | 3,552円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 10.6億円 | 3.6% | 4,596円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 選挙費 | 3.9億円 | 1.3% | 1,670円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 統計調査費 | 5,789万円 | 0.2% | 251円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 監査委員費 | 9,580万円 | 0.3% | 415円 | 令和5年度より 26.8%増 |
令和6年度の総務費 297億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。残りの 5.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費529億円歳出の42.5%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 146億円 | 27.6% | 6.3万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 老人福祉費 | 85.6億円 | 16.2% | 3.7万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 児童福祉費 | 231億円 | 43.7% | 10万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 生活保護費 | 66.4億円 | 12.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 災害救助費 | 105万円 | 0% | 5円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の民生費 529億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.1%。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費108億円歳出の8.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 45.3億円 | 41.8% | 2万円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 結核対策費 | 3,191万円 | 0.3% | 138円 | 令和5年度より 42.1%減 | |
| 保健所費 | 6.6億円 | 6.1% | 2,864円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 清掃費 | 56.1億円 | 51.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の衛生費 108億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
労働費2億円歳出の0.2%・1人あたり 868円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 2,391万円 | 11.9% | 104円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 労働諸費 | 1.8億円 | 88.1% | 765円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の労働費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 87.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
商工費28.9億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の商工費 28.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
土木費93.4億円歳出の7.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 29.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9億円 | 9.6% | 3,891円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 37.5億円 | 40.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 河川費 | 1.5億円 | 1.6% | 634円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 7,813万円 | 0.8% | 338円 | 令和5年度より 94%減 | |
| 都市計画費（公園） | 22.7億円 | 24.3% | 9,815円 | 令和5年度より 46.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 16.5億円 | 17.6% | 7,130円 | 令和5年度より 66.6%減 | |
| 住宅費 | 5.5億円 | 5.9% | 2,400円 | 令和5年度より 9.7%増 |
令和6年度の土木費 93.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。残りの 7.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費14.9億円歳出の1.2%・1人あたり 6,461円令和5年度より 70.1%増
令和6年度の消防費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。残りの 10.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費159億円歳出の12.8%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 18.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 33.4億円 | 21% | 1.4万円 | 令和5年度より 34%増 | |
| 小学校費 | 41.1億円 | 25.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 中学校費 | 20.2億円 | 12.7% | 8,762円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 幼稚園費 | 2.5億円 | 1.6% | 1,092円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 社会教育費 | 29.9億円 | 18.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 14.1億円 | 8.9% | 6,107円 | 令和5年度より 30.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 17.9億円 | 11.2% | 7,743円 | 令和5年度より 51%増 |
令和6年度の教育費 159億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費5.5億円歳出の0.4%・1人あたり 2,373円令和5年度より 13.5%減
令和6年度の公債費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 673億円で、個人市町村民税（所得割）が 636億円（94.5%）、市町村たばこ税が 31.5億円（4.7%）、個人市町村民税（均等割）が 4.5億円（0.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 279億円。目的で分けると、児童福祉費が 133億円（47.6%）、社会福祉費が 70.2億円（25.2%）、生活保護費が 61.1億円（21.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 27.7億円（45.3%）、生活扶助が 16.9億円（27.6%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 67.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 29.5億円、1人あたり 1.3万円。積立金?（基金?）は 1,637億円、1人あたり 70.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,008億円から 1,245億円へ、23.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,257億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,245億円で、予算（性質別の合計）の 1,349億円より 104億円少ない額でした（予算の 92.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 357億円に対して決算は 313億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 53.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 25.6万円）で低いほう、教育費は 6.9万円（同 7.4万円）でほぼ同じ、土木費は 4万円（同 4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 139,910人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 751億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 59.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 139,910人で 751億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 99.3億円、うち市町村民税分は 59.6億円、道府県民税分は 39.6億円。控除を受けたのは 46,759人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。