渋谷区のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 99.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 21.1億円で、差し引きは 87.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 21.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 99.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 21.1億円（34,427件）、その募集などにかかった費用は 9.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 99.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 87.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 59.6億円。
人口 23.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,120円、住民税控除額は 4.3万円、差し引きは 3.8万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.6億円で、受入額 21.1億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 6,344万円、令和7年度は 21.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,398億円、歳出総額は 1,245億円。人口 23.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 673億円（48.1%）、譲与税・交付金 166億円（11.9%）、国庫支出金 132億円（9.4%）。寄附金は 16.6億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 529億円（42.5%）、総務費 297億円（23.8%）、教育費 159億円（12.8%）。
性質別?では、物件費 313億円、扶助費 279億円、人件費 192億円、普通建設事業費 159億円、積立金 106億円。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 67.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 29.5億円、1人あたり 1.3万円。積立金?（基金?）は 1,637億円、1人あたり 70.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 139,910人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 751億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 59.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 139,910人で 751億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 99.3億円、うち市町村民税分は 59.6億円、道府県民税分は 39.6億円。控除を受けたのは 46,759人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）を編集・加工して表示しています。